三年前の新型コロナの出現によって、国民への医療給付は健康保険があろうが無かろうが、要するに医療不足であり、医療体制の根本の脆弱さが露呈された。
既に自らの財を使ってしまった、或いは財を投資しない日本の資本家層や大企業、戦前以来の天下り目的の高級官僚どもの悪知恵も尽き、年金会計の株投資でも足りずに、健康保険にまで手を出した。
マイナ・カードの健康保険のヒモ付けで医療関係のビッグデーターが造られるとしたら、それがどのような富を生み出すのだろうか。
今や日本の産業・経済は政府の援助なしに、日銀の介入なしに存立できないようだ。そこには自民党政権の継続が全ての鍵となっているのではないか。
その自民党の実際の国民支持（信頼）率はどれぐらいなのだろうか。
公明党の応援無しの東京の選挙結果がそれを教えてくれるだろう。
