民間軍事会社「ワグネル」創設者 ポスト・プーチンの座に？

　ウクライナ侵攻で苦戦のロシア軍。その、正規軍を支える活動を見せているのが、ウクライナの前線に傭兵部隊を派遣する「ワグネル」。 　「ワグネル」創始者のプリゴジン氏は、プーチンの料理人をしていた時期もありましたが、プーチンを料理する人物になる可能性がでてきている様子ですね。 . . . 本文を読む

焦りの「強制併合」 プーチン大統領 蟻地獄

　プーチン大統領は 9月30日、モスクワのクレムリン（大統領府）で上下両院議員らを前に演説し、ウクライナの東・南部 4州の併合を一方的に宣言しました。 　軍事作戦が劣勢のなか、拙速な併合に走ったプーチン氏に焦りの色もうかがえると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

プーチンの独走・孤立化で、ロシアは敗北か

　ウクライナ侵攻で、予備役の「部分的動員令」を出したロシアのプーチン大統領が、国内の反発で苦境に立たされていると、夕刊フジ。 　親プーチンの議会トップも苦言を呈する事態に至っているのだそうです。 　戦況の悪化で、様子を観ていたウクライナ東部・南部４州の「住民投票」と称する活動を急遽前倒しして、一方的な編入を強行する方針に変更。 　ウクライナ軍の侵攻を、ロシア国土への侵攻として、強行手段での反攻する戦術転換。 　しかし、プーチンの独走は、政府内部でも孤立。プーチンが始めた戦争は、プーチンの敗退となるのでしょうか。 　 . . . 本文を読む

ウクライナ反攻、ロシア敗走 上海協力機構（ＳＯＣ）首脳会議でプーチンは孤立

　プーチンのウクライナ侵攻は、ウクライナの、東部ハリコフ州奪還、ロシア軍敗走に続き、ウクライナは、東部ドンバス地域やクリミア半島でも攻勢を強めていることは諸兄がご承知の通りです。 　一方、プーチン大統領は、上海協力機構（SOC）首脳会議で、必死で全加盟国に『ロシアへの全面支持と支援表明。ウクライナを支援する米国とＮＡＴＯへの対決姿勢の表明』を工作。 　しかし、すべて失敗した。盟友のはずの習氏も拒否した。見捨てられた格好だ。プーチン氏の権威失墜を、全世界が目撃したと、外務省筋の情報と、ジャーナリストの加賀孝英氏。 . . . 本文を読む

ますます中国依存を深めるロシア ロシアが「人民元経済圏」に

　中国のスパイと茶化される近藤氏の知人の、中国の日中近現代史を専攻する学者さんが、9月上旬 「これからわが国が行うことは、日本が20世紀前半に行った満蒙開拓団のようなものだ。すなわち、中国経済が立ち行かない中、今後多くの中国人が、ロシア極東地域を開発しに行くだろう」 と、述べたのだそうです。 　満蒙開拓団とは、日本が満州事変を起こした後、1932年に建国した満州国に移民した約27万人の日本人のこと。 　中国も、中ロ国境4249kmの近くの省や自治区に、約1億1000万人が居住している。彼らを、約630万人しか居住者がおらず立ち遅れたロシア極東地域に送り込み、開発しようということ。 . . . 本文を読む

ロシア軍、止まらぬ士気低下 兵士増員「不透明」か

　ウクライナに侵攻したロシア軍兵の士気が低下していると、産経。 　プーチン露大統領は８月２５日、兵士の定員を約１４万人増の１１５万人とする大統領令に署名したが、「達成できるかは不透明だ」（英国防省）との見方も出ているのだそうです。 　元兵士の手記を報道、悲惨な内情を伝えている記事がありました。 . . . 本文を読む

ロシア誤算 アルジェリア発のＬＮＧが盲点 救世主に

　プーチンのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、LNGは重要な鍵となっています。 　不買の打撃は大きいのですが、ロシアの代替え供給先がない。購入量を減らしても、価格が高騰して、ロシア側の収入は減らない等々、ジレンマが満載。ロシア側に主導権を握られかねない現状です。 　ところが、アルジェリア産のLNGという盲点があった。 　スペインがフランスへLNG販売する為のパイプライン工事を中断していたのだそうですが、その再開話が持ち上がっているのだそうです。 　スペインは、アルジェリアから地中海海底パイプラインで調達。 　スペインのリベラ・エネルギー相は、8～９カ月程度で稼働させることが可能と語っておられるのだそうです。 . . . 本文を読む

「サハリン権益喪失」でも原発稼働台数は3分の1に減らせる？

　プーチンのウクライナ侵攻に対し、世界の多くの国々は、経済制裁網を強化することで、ウクライナ支援をしています。 　その攻防で鍵を握るのが、ロシア経済の柱である、エネルギーの攻防。 　ロシアからの輸入を減らすことで、ロシア経済や財政に影響を与えることが出来れば、ロシアの軍事力支障化が出来る。 　しかしそれは、ロシアのエネルギーに依存している側にとっても自国内のエネルギー消費に影響が生じるので、両刃の剣となり簡単には進められない。 　それでも、EU諸国は、石炭や原油輸入削減の他に、天然ガス使用量を15％削減し、ロシア産ガスへの依存を減らす方策について合意。 　日本は、サハリン1, 2の開発に参画し、原油や天然ガスを輸入していることは、諸兄がご承知の通り。 　極寒の地での開発に、ロシアでは技術力が無く、英・シェルや、米・エクソンと言ったメジャーが中心となり、日本からは、三井物産と三菱商事が出資参画し、輸入しています。 　サハリン2着工時の、サハリン・エナジーへの出資比率は、英蘭シェルが55%、三井物産25%、三菱商事20%でしたが、完成まじかになると、ロシア側がなんくせをつけ参入、2006年12月にロシアのガスプロム参画が決まり、2007年4月にはサハリン・エナジーの株式の50%+1株を取得、これによってサハリン・エナジーの出資比率は、英蘭シェルが55%から27.5%-1株、三井物産が25%から12.5%、三菱商事が20%から10%に減少させられたのでした。 　今回の対露制裁に伴う、サハリン1, 2からのシェルや、エクソンの撤退決定。 　プーチンは、サハリンエナジーを、新会社に移行することとし、日本側には、参加したければ改めて申し込みしろと一方的通告。 　日本はどう対応するかが注目されましたが、商工会議所会頭や、県団連会長は、日本企業の権益（＝利益）を、ウクライナ国民の命より優先。岸田政権は、新会社への参画を認めました。 . . . 本文を読む

ロシアの報復 サハリン2の次は「中国による北方領土開発」か

　ロシアのプーチン大統領が6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきたことは、取り上げさせていただいていました。 　プーチンのウクライナ侵攻で世界が分断されようとしている今日、ロシアと中国の接近に対し、6月29日、30日にスペインのマドリッドで開かれたNATO首脳会議に、岸田首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が、初めてオブザーバー参加しました。 　対露制裁包囲網で、プーチンが助けを求めるのは中国。 　しかし、NATOと日本などアジア太平洋諸国が接近するのは、中国にとっては悪夢。 　対露支援には一定の距離をおいている習近平ですが、プーチンと共に、欧米の制裁網から日本の分断を目論んでいるのか、中露で連携した対日圧力を強めています。 　北京五輪の「外交的ボイコット」をバイデン氏が提唱した際に、岸田政府は米中二股外交で逡巡した失政の弱点は見逃していないのですね。 　中国のスパイかと茶化される近藤氏が、「サハリン2ショック」の次は、北方領土での中国の開発事業だと解説しておられます。 . . . 本文を読む

対露経済制裁 中露協調は着実に深化 中露はＧ７首脳声明をせせら笑う

　G7首脳会議で見え隠れするのは、西側の対露経済金融制裁の行き詰まりである。それを横目に薄ら笑いを浮かべるのは、ロシアのプーチン大統領ばかりではない。中国の習近平共産党総書記・国家主席もそうだろうと、産経・田村編集委員。 . . . 本文を読む

サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令

　プーチンのウクライナ侵攻に対する世界の主要国からの制裁。ウクライナを支援するG7の姿勢が改めて確認されました。 　対露制裁の効果については、諸説の情報がありますが、露側に効果があるのは間違いなく、苦しいプーチン。 　制裁への対抗として、原油や天然ガスの輸出禁止をしていますが、サハリン2の新会社移行の大統領令にサインをしたのだそうです。 　またか、とおもわれた諸兄は少なくないのでは？ 　サハリン1, 2の開発は、主力油田の枯渇に備え、シベリアやサハリンの極寒地での新規開拓の必要性に迫られているロシアが、自国での技術不足で、外資メジャーの技術と投資に頼って始めたものでした。 　そこに、日本の三井、三菱も参加した。 　困難な開発の完成の目途がたった時、ロシアは急遽出資比率の見直しを独断実施、ロシア側が、50％＋ 1株とし乗っ取ったのでした。 　こんな野蛮行為に、各社は怒り撤退するのかと思いきや、各社は投資の回収が必要で飲まざるを得なかった。 　その蛮行が、いままた繰り返されているのです。 . . . 本文を読む

まだ効かない対露経済制裁 今秋には顕在化か

　ロシアに対する制裁は、エネルギー価格高騰という予想外の恩恵によって相殺され、十分な経済的痛みを与えられずにいる。ロシアの戦争遂行努力を妨げ、ウラジーミル・プーチン大統領を交渉の席に着かせる狙いはうまくいっていないと、WSJ。 　ただ、この「耐性」は長続きしないと見られている。年内に深刻な景気後退が始まり、貧困が拡大し、経済的潜在力が長期的に低下すると多くのエコノミストが予測していると。 . . . 本文を読む

プーチン氏〝退陣Ｘデー〟間近か 後継者出現！

　ロシア軍のウクライナ侵攻は、5月9日の対独戦勝記念日に、戦果を発表できず、プーチン氏の威信は失墜したはずですが、特段の情報は見聞できませんでした。 　ウクライナ侵攻の戦果では、東部ではむしろ劣勢で戦線後退もみられる状況でしたが、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所のアゾフ大隊が、実質降伏しました。 　プーチン氏が盛んに口にしてきたネオナチからの救出が、なったと言い張ることは出来ますが、東部での戦況は、米国他からのウクライナへの最新兵器や戦車の支援で、ロシア軍は劣勢。 　NATOのストルテンベルグ事務総長は「ウクライナは勝利できる」と述べていますね。 　そこで、孤立化を隠し結束を示そうと招集した「集団安全保障条約機構（CSTO）」の首脳会合。参加国は、積極姿勢を示さず、むしろ逆効果。 　ロシア漫談家としても親しまれている、筑波大名誉教授の中村逸郎氏は、「ロシアの諜報機関はポスト・プーチンをにらみ、自らに都合のいい体制づくりに着手し始め、主導権争いになっている。プーチン氏は諜報機関の離反を把握していても、制止や粛清を実行すれば、離反者が増えるという負の循環に陥っている」との見方を示しておられます。 . . . 本文を読む

ラブロフの失言 「ヒトラーはユダヤ人」発言で、ロシアを無知で野蛮・冷酷と知らしめ、安保理常任理事国から追放も

　ロシアの対独戦勝記念日がそのピークである、プーチン氏等か、国民の意思を取りまとめる為に、盛んに使う、ナチスとの闘いとその勝利。 　ウクライナ侵攻については、ネオナチから護る為のやむを得ない戦いだと。 　しかし、プーチンが始めたウクライナ侵攻は、一般市民も含む無差別攻撃や、人道避難回路での選別、極寒シベリアへの移送等々、ヒトラーのナチがやっていたことと同じ。ウクライナに侵攻しているプーチンの露軍の方がナチス紛いと言ってきました。 　なんと、歴史を紐解くと、スターリンの方が実はヒトラーよりも先にユダヤ人虐殺に手を染めていた。 　ソ連では第2次大戦後、長らく大学に「ユダヤ人制限枠」が設けられ、プーチンが学んだ時期、レニングラード大学は、ソ連ユダヤ差別の一大中心になっていた。 　ラブロフが学生だった時期つまり中東戦争真っ盛りの「モスクワ国際関係大学」も「ロシア的なるもの」が称揚され、「ヒトラーはユダヤ系」「最大の反ユダヤ主義はユダヤ人自身が振り回すものだ」といった表現が日常化していた可能性がありますと、伊東氏。 　そこで生まれた、ラブロフ氏の発言。 　「ナチスの独裁者アドルフ・ヒトラーはユダヤの出自」 　これをロシア連邦の外相として発言するのは、72歳で締まりが悪くなっている、ラブロフの外交官としての質の低下を示すものでしょうと。 　ロシアの国連常任理事国外しにつながる大湿原だと伊東氏。 . . . 本文を読む

G7 ロシア産石油の禁輸に取り組むと表明 日本のサハリン事業はどうする

　G7首脳は日本時間の 9日未明、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐってオンライン会合を開き、対露経済制裁の眼玉の、ロシアへのエネルギー依存脱却に向けてロシア産石油の禁輸に取り組むと表明しました。 　サハリン1, 2に投資している日本はこれまで、石油や天然ガス禁輸に難色を示してきていましたたが、岸田首相は会合で原則禁輸措置を取ると表明しました。 　「サハリン１」「サハリン２」の事業については、米エクソンモービル（エクソン）とイギリス＆オランダの「ロイヤル・ダッチ・シェル」（シェル）は既に撤退を発表しましたが、日本は、商工会議所会頭や経団連会長の残留発言を聞き入れる岸田氏は、残留するという、自由主義陣営の流れに反する方針を表明してきたことは、諸兄がご承知のとおりです。 　今回、遂にG7でも、石油の禁輸推進が決定されました。 　天然ガスの禁輸については見送られています。ドイツ等で、依存度が高いことと、最後の留めの手段として温存の戦術との声が聞かれますね。 　 　石油の禁輸について、岸田首相は席上、原則禁輸措置を取ると表明。これまでのサハリン1, 2不撤退との姿勢を転換するかと受け取れる様な、しかし、積極さの欠ける具体性の無い発言。 　G7の他メンバーからは、冷たい視線との声が聞かれます。 . . . 本文を読む