G7首脳は日本時間の 9日未明、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐってオンライン会合を開き、対露経済制裁の眼玉の、ロシアへのエネルギー依存脱却に向けてロシア産石油の禁輸に取り組むと表明しました。
サハリン1, 2に投資している日本はこれまで、石油や天然ガス禁輸に難色を示してきていましたたが、岸田首相は会合で原則禁輸措置を取ると表明しました。
「サハリン１」「サハリン２」の事業については、米エクソンモービル（エクソン）とイギリス＆オランダの「ロイヤル・ダッチ・シェル」（シェル）は既に撤退を発表しましたが、日本は、商工会議所会頭や経団連会長の残留発言を聞き入れる岸田氏は、残留するという、自由主義陣営の流れに反する方針を表明してきたことは、諸兄がご承知のとおりです。
今回、遂にG7でも、石油の禁輸推進が決定されました。
天然ガスの禁輸については見送られています。ドイツ等で、依存度が高いことと、最後の留めの手段として温存の戦術との声が聞かれますね。
石油の禁輸について、岸田首相は席上、原則禁輸措置を取ると表明。これまでのサハリン1, 2不撤退との姿勢を転換するかと受け取れる様な、しかし、積極さの欠ける具体性の無い発言。
G7の他メンバーからは、冷たい視線との声が聞かれます。
首相が「撤退しない」とした「サハリン1・2」続行を国際世論は許すか。ロシア企業トップはプーチンの側近（坂東太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
「ウクライナ侵略は欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為」「普遍的価値を共有するＧ７の結束が求められている」
との、岸田首相発言。
当然、日本のサハリン事業に係る問題ですが、相変わらずの岸田流で、具体的裏付けのない、言葉合わせ発言。（米、英、オランダのサハリン事業からの撤退に対し、日本は撤退しないとの従来方針は、関連国には知られている。）
日本は原油の約 4％、LNG（液化天然ガス）の約 9％をロシアに依存しており、大半は２事業からのもの。
欧州勢に比べれば依存度は低い。
しかし、政府内には、日本が撤退した場合、権益を中国やロシアなどに取得され、さらなる資源高を招きかねないとの懸念がある。「日本には日本のエネルギー事情がある。焦って自ら干上がることはない」（政府関係者）との指摘もある。
前述の、商工会議所会頭や経団連会長の意向に沿うものですね。
岸田首相の発言をどうみるか。
他のメンバー国からは、冷ややかな眼で見られるとの声が少なくない。（例＝ニッポン放送 辛坊治郎ズーム）
福井県立大学の島田洋一教授は「米国などは対露制裁から抜け駆けした国も制裁する方向性を打ち出しつつある。」と。
そして「日本も、ロシアからのエネルギー調達が途絶する前提で戦略を組み立てるべきだ。ロシアのＬＮＧは安価で、禁輸すれば価格高騰で日本経済が圧迫される可能性がある。原子力発電所の稼働などを含め、エネルギー安全保障のあらゆる方策を排除せず検討・実行すべきだ」と語っておられるのだそうです。
それは、G7の他メンバーや、EU各国で行われていること。しかも、対露異存は、日本よりも高いのに。。
北京冬季五輪で、バイデン大統領が呼びかけた、「外交的ボイコット」に諸国が素早く応じ、自民党内でも賛同表明を急ぐべきとの声がある中で、米中二股外交で逡巡した岸田政権。
バイデン氏との、首相就任挨拶の面談を、しばらく保留され、あげくオンライン会談に格下げという、営々と築かれてきた日米首脳関係の絆に亀裂を生じる失政に次ぐ、米国等自由主義陣営の流れに逆らう岸田内閣の姿勢！
「ロシアのLNGは安価で、禁輸すれば価格高騰で日本経済が圧迫される可能性がある。原子力発電所の稼働などを含め、エネルギー安全保障のあらゆる方策を排除せず検討・実行すべきだ」と島田教授。
ドイツや他の欧州諸国は、具体的な対露依存脱却計画を策定していますね。
防衛投資拡大で合意 燃料ロシア依存、２７年解消へ―ＥＵ首脳会議：時事ドットコム
電力中央研究所社会経済研究所 社会経済研究所 コラム
# 冒頭の画像は、G7オンライン会議参加の岸田首相
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サハリン1, 2に投資している日本はこれまで、石油や天然ガス禁輸に難色を示してきていましたたが、岸田首相は会合で原則禁輸措置を取ると表明しました。
「サハリン１」「サハリン２」の事業については、米エクソンモービル（エクソン）とイギリス＆オランダの「ロイヤル・ダッチ・シェル」（シェル）は既に撤退を発表しましたが、日本は、商工会議所会頭や経団連会長の残留発言を聞き入れる岸田氏は、残留するという、自由主義陣営の流れに反する方針を表明してきたことは、諸兄がご承知のとおりです。
今回、遂にG7でも、石油の禁輸推進が決定されました。
天然ガスの禁輸については見送られています。ドイツ等で、依存度が高いことと、最後の留めの手段として温存の戦術との声が聞かれますね。
石油の禁輸について、岸田首相は席上、原則禁輸措置を取ると表明。これまでのサハリン1, 2不撤退との姿勢を転換するかと受け取れる様な、しかし、積極さの欠ける具体性の無い発言。
G7の他メンバーからは、冷たい視線との声が聞かれます。
首相が「撤退しない」とした「サハリン1・2」続行を国際世論は許すか。ロシア企業トップはプーチンの側近（坂東太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
岸田政権、サハリン事業の撤退焦点 Ｇ７がロシア産原油の禁輸表明 識者「価格高騰で日本経済が圧迫の可能性…あらゆる方策の検討を」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.5/9
Ｇ７（先進７カ国）首脳は日本時間の９日未明、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐってオンライン会合を開き、ロシアへのエネルギー依存脱却に向けてロシア産石油の禁輸に取り組むと表明した。日本はエネルギーの多くを輸入に頼るため石油禁輸に難色を示してきたが、岸田文雄首相は会合で原則禁輸措置を取ると表明した。ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」「サハリン２」はどうなるのか。
◇
「ウクライナ侵略は欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為」「普遍的価値を共有するＧ７の結束が求められている」
岸田首相は９日午前０時から約７０分間行われた会合で、こう訴えた。
Ｇ７首脳は、ロシア軍が同日の対ナチス・ドイツ戦勝記念日を前に攻勢を激化させるなか、団結を強調した。ウラジーミル・プーチン大統領の責任を追及すると強調し、ウクライナへの軍事支援継続も約束した。
ロシア産石油の禁輸措置には段階的な廃止も含まれ、世界各国が別の供給元を見つける時間を確保しながら秩序立って実施すると説明した。
会合には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も出席し、「最終目標はロシア軍の完全撤退だ」と表明した。
今後、日本の焦点となるのは「サハリン１」「サハリン２」だ。日本は原油の約４％、ＬＮＧ（液化天然ガス）の約９％をロシアに依存しており、大半は２事業からのものだ。
政府内には、日本が撤退した場合、権益を中国やロシアなどに取得され、さらなる資源高を招きかねないとの懸念がある。「日本には日本のエネルギー事情がある。焦って自ら干上がることはない」（政府関係者）との指摘もある。
岸田首相の発言をどうみるか。
福井県立大学の島田洋一教授は「米国などは対露制裁から抜け駆けした国も制裁する方向性を打ち出しつつある。日本も、ロシアからのエネルギー調達が途絶する前提で戦略を組み立てるべきだ。ロシアのＬＮＧは安価で、禁輸すれば価格高騰で日本経済が圧迫される可能性がある。原子力発電所の稼働などを含め、エネルギー安全保障のあらゆる方策を排除せず検討・実行すべきだ」と語っている。
Ｇ７（先進７カ国）首脳は日本時間の９日未明、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐってオンライン会合を開き、ロシアへのエネルギー依存脱却に向けてロシア産石油の禁輸に取り組むと表明した。日本はエネルギーの多くを輸入に頼るため石油禁輸に難色を示してきたが、岸田文雄首相は会合で原則禁輸措置を取ると表明した。ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」「サハリン２」はどうなるのか。
◇
「ウクライナ侵略は欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為」「普遍的価値を共有するＧ７の結束が求められている」
岸田首相は９日午前０時から約７０分間行われた会合で、こう訴えた。
Ｇ７首脳は、ロシア軍が同日の対ナチス・ドイツ戦勝記念日を前に攻勢を激化させるなか、団結を強調した。ウラジーミル・プーチン大統領の責任を追及すると強調し、ウクライナへの軍事支援継続も約束した。
ロシア産石油の禁輸措置には段階的な廃止も含まれ、世界各国が別の供給元を見つける時間を確保しながら秩序立って実施すると説明した。
会合には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も出席し、「最終目標はロシア軍の完全撤退だ」と表明した。
今後、日本の焦点となるのは「サハリン１」「サハリン２」だ。日本は原油の約４％、ＬＮＧ（液化天然ガス）の約９％をロシアに依存しており、大半は２事業からのものだ。
政府内には、日本が撤退した場合、権益を中国やロシアなどに取得され、さらなる資源高を招きかねないとの懸念がある。「日本には日本のエネルギー事情がある。焦って自ら干上がることはない」（政府関係者）との指摘もある。
岸田首相の発言をどうみるか。
福井県立大学の島田洋一教授は「米国などは対露制裁から抜け駆けした国も制裁する方向性を打ち出しつつある。日本も、ロシアからのエネルギー調達が途絶する前提で戦略を組み立てるべきだ。ロシアのＬＮＧは安価で、禁輸すれば価格高騰で日本経済が圧迫される可能性がある。原子力発電所の稼働などを含め、エネルギー安全保障のあらゆる方策を排除せず検討・実行すべきだ」と語っている。
「ウクライナ侵略は欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為」「普遍的価値を共有するＧ７の結束が求められている」
との、岸田首相発言。
当然、日本のサハリン事業に係る問題ですが、相変わらずの岸田流で、具体的裏付けのない、言葉合わせ発言。（米、英、オランダのサハリン事業からの撤退に対し、日本は撤退しないとの従来方針は、関連国には知られている。）
日本は原油の約 4％、LNG（液化天然ガス）の約 9％をロシアに依存しており、大半は２事業からのもの。
欧州勢に比べれば依存度は低い。
しかし、政府内には、日本が撤退した場合、権益を中国やロシアなどに取得され、さらなる資源高を招きかねないとの懸念がある。「日本には日本のエネルギー事情がある。焦って自ら干上がることはない」（政府関係者）との指摘もある。
前述の、商工会議所会頭や経団連会長の意向に沿うものですね。
岸田首相の発言をどうみるか。
他のメンバー国からは、冷ややかな眼で見られるとの声が少なくない。（例＝ニッポン放送 辛坊治郎ズーム）
福井県立大学の島田洋一教授は「米国などは対露制裁から抜け駆けした国も制裁する方向性を打ち出しつつある。」と。
そして「日本も、ロシアからのエネルギー調達が途絶する前提で戦略を組み立てるべきだ。ロシアのＬＮＧは安価で、禁輸すれば価格高騰で日本経済が圧迫される可能性がある。原子力発電所の稼働などを含め、エネルギー安全保障のあらゆる方策を排除せず検討・実行すべきだ」と語っておられるのだそうです。
それは、G7の他メンバーや、EU各国で行われていること。しかも、対露異存は、日本よりも高いのに。。
北京冬季五輪で、バイデン大統領が呼びかけた、「外交的ボイコット」に諸国が素早く応じ、自民党内でも賛同表明を急ぐべきとの声がある中で、米中二股外交で逡巡した岸田政権。
バイデン氏との、首相就任挨拶の面談を、しばらく保留され、あげくオンライン会談に格下げという、営々と築かれてきた日米首脳関係の絆に亀裂を生じる失政に次ぐ、米国等自由主義陣営の流れに逆らう岸田内閣の姿勢！
「ロシアのLNGは安価で、禁輸すれば価格高騰で日本経済が圧迫される可能性がある。原子力発電所の稼働などを含め、エネルギー安全保障のあらゆる方策を排除せず検討・実行すべきだ」と島田教授。
ドイツや他の欧州諸国は、具体的な対露依存脱却計画を策定していますね。
防衛投資拡大で合意 燃料ロシア依存、２７年解消へ―ＥＵ首脳会議：時事ドットコム
電力中央研究所社会経済研究所 社会経済研究所 コラム
# 冒頭の画像は、G7オンライン会議参加の岸田首相
この花の名前は、ミヤコワスレ
↓よろしかったら、お願いします。
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