文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定をし、23日午前 0時の失効期限が迫っています。
米国による破棄決定撤回の再三の要求にも関わらず、文政権は応じていません。
事実上、レッドチーム入りしている文政権に対し怒るトランプ政権は、『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけていると、加賀孝英氏。 . . . 本文を読む
ソウルにある駐韓米国大使公邸に、韓国の親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合(大進連)」に所属する男女17人が乱入した(18日)のだそうですね。
在韓米軍防衛費分担金引き上げに抗議するデモから派生。
警察が阻止しなかったとのことですが、文在寅に忖度したのか、金正恩に忖度しのか。。
デモ隊から公邸を守ることは、警察はもとより韓国政府に課された責務で、国際常識ですが! . . . 本文を読む
曹国(チョ・グク)氏が法相を電撃辞任しました。
曺国氏自身に差し迫った国政監査、辞任直前に公表した検察改革法案の行方、曺国氏自身の身の振り方、文在寅政権の行方が気がかりと書かせていただいていました。
未だ 2日前の事ですから、具体的な顕著な動きは見られませんが、いろいろな方々が展望を述べておられる中で、近藤大介氏の発信に注目しています。 . . . 本文を読む
韓国の曹国(チョ・グク)法相が、電撃辞任を発表しました、
法相就任時に、文大統領にとっては、任命するにしても、しないにしてもデメリットは大きく、どちらがダメージが少ないかといった追い込まれた選択でしたので、波乱は想定内であったことではありますね。
電撃辞任発表となった経緯や理由。今後の展開については早速姦しく報道が飛び交っていますね。 . . . 本文を読む
ドナルド・トランプ米大統領が、「反日・反米・従北・親中」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国を切り捨てようとしていると国際政治学者の藤井厳喜氏。
韓国が「消滅」への道を着々と歩んでいるとも。 . . . 本文を読む
10月3日、韓国の開天節(かいてんせつ、ケチョンチョル)におきた大規模街頭デモに触れさせていただいていました。
韓国の最大野党「自由韓国党」や保守系団体が主催、9月下旬にチョ・グク氏の支持者らが開いた集会を上回る参加者と主催者側発表があったものですが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領を辞任に追いやった当時の反政府派による、あの「ロウソク・デモ」より多かったかもしれないと、産経の黒田氏。 . . . 本文を読む
韓国では、開天節(かいてんせつ、ケチョンチョル)という、「国慶日(국경일)」と呼ばれる5つの祝日のひとつの日の10月3日、ソウル中心部でチョ・グク法相の辞任や文在寅政権の打倒を訴える大規模集会が開かれました。
韓国の最大野党「自由韓国党」や保守系団体が主催、9月下旬にチョ・グク氏の支持者らが開いた集会を上回る参加者との主催者側の発表です。
「検察制度改革」を唱える文在寅・チョ・グク連合への、反旗が立てられたのですね。
韓国の司法がその独立を守れるのか、大統領の権力下におかれるのか、つまり韓国の民主主義体制が保たれるのか、崩壊するのか。
宮家氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む
韓国の文在寅大統領が、トランプ大統領や金正恩委員長からの信頼を失い、習近平からは脅迫され、窮地に陥っている様子ですね。
そして、韓国内では、反日デモより、反文在寅デモのほうの動員が上回ってき始めているのだとか。 . . . 本文を読む
文在寅大統領の暴走で悪化するのは、日韓関係だけではなく、米韓関係でもGSOMIAの破棄等で米国の怒りをかっていることは衆知されていますね。
文氏が掲げる政策の最重要課題は、南北朝鮮の融合であることも、衆知されていること。
その南北融合の政策に係る情報で、文氏が北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員だという証拠が報道されているのだそうです。
「月刊HANADA」は、ほぼ毎月読んでいるのですが、ここ2ヶ月ほど購入タイミングが遅れたこともあり近所の書店では売り切れで読んでいませんでした。
今月号も未だ書店に行っていませんが、既に売り切れとの情報。
他メディアでは見聞しない話で、にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか? と、zakzakが、記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃しています。 . . . 本文を読む
23日、ニューヨークで行われた米韓首脳会議の内容が、いくらか明らかになってきました。
GSOMIA破棄の文在寅政権に怒る米国に対し、トランプ氏の歓心を買う苦しい文氏の様子が浮き彫りになってきていますね。 . . . 本文を読む
韓国経済は、文在寅大統領の無謀な最低賃金値上げなどの失政と、中国向け輸出の停滞などで低迷し危機的状況に陥っていることは衆知の事実ですが、22年前のIMF管理下に置かれた状況の再来が懸念されるほどの状況なのだそうです。
当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」。これは「外資の引き上げ」、企業の「格付けの引き下げ」に繋がり、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく懸念がある。
22年前、韓国はまさにそうした道を辿ったと。 . . . 本文を読む
韓国大統領府は13日、文氏が国連総会に出席するため22~26日の日程でニューヨークを訪問し、「トランプ大統領と会談する予定だ」と発表したのだそうです。
ジャーナリストの加賀氏の入手情報によれば、韓国側が泣きついた命乞い外交だと。
米国は、文政権を『中国に寝返った裏切り者だ』と敵視していて、レッドラインを超えた文政権に『引導を渡す工作に入った』という情報があるのだそうです。 . . . 本文を読む
韓国のCBSは12日、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じたのだそうです。
2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵(パク・クネ)政権当時の15年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄。
しかし、16年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断したのでした。
その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られていますが、実現には至っていないのでした。 . . . 本文を読む
日韓の対立が続き、国際世論獲得戦へ展開することとなってきていますね。
韓国が得意の分野で、日本の外務省が常に負けて来ている分野で、今回も懸念されているところです。
一時は冷静にみていた米紙でしたが、どうやら今回も多くが韓国の主張の論調の報道に変わってきていると懸念し、警告を発してておられるのは、古森氏。 . . . 本文を読む
韓国の歴代大統領は、任期満了後逮捕や自殺に追い込まれる歴史が続いています。
南北朝鮮の統一を掲げる文在寅大統領は、20年計画を建て、後継者を育てて保身する為、検察権力の弱体化の為の改革を進めようとしていて、その候補として、チョ・グク氏の法相任命を計画していました。
ところが、チョ・グク氏の家族を巡るスキャンダルが露呈。
大統領府と、検察との戦いが展開されています。
疑惑のチョ・グク氏を法相に任命せざるをえなくなった文在寅政権。その存立の正念場を迎えていますね。 . . . 本文を読む