Ｇ２０ 注目は米中首脳会談と議長国日本の役割

　28、29日に大阪国際見本市会場（インテックス大阪）で開催されるG20。 　先進国と発展途上国とが一堂に会するのは、G7の先進国だけでは世界をリードしきれくななったのが起源。G7からはじかれている自称途上国の中国が、G7に対抗して立ち上げたといっても過言ではないと遊爺が素人推察する集いがG20。 　それぞれが抱える課題に差が大きく、参加国も多い事から、物事が決まらないのはいたしかたなく、過度な期待は出来ないが、やらないよりはやった方がよい集いと認識しています。 　ただ、この機会に展開される各国首脳のバイの会談にはそれなりの期待は出来る。 　今回は、世界経済の行方を左右する「新冷戦時代」のなか、二国間交渉が決裂状態にある米中首脳会談が世界の注目を集めていますね。、 . . . 本文を読む

祝 大阪維新の会復活

　関東に住んでいると、大阪市長と府知事のダブル選挙には、圧倒的に冷ややかな解説と報道で、党の存続を懸けた維新の消滅を想わせる勢いでした。 　ところがどっこい、投票結果はダブル選の勝利に留まらず、議会の議席増、更には衆議院議員大阪12区の補欠選挙でも維新の新人の藤田文武氏が、弔い合戦の自民の北川氏を破り当選しました。 　その勝因は何だったのでしょう。 . . . 本文を読む

令和の日本には、新しい「海洋国家日本の構想」が必要になる

　核兵器の出現で軍事力の意義が低下した今の時代。国際政治は、言葉（シンボル）をめぐる争いが重要性を増す。 　平成28年、日本は「自由で開かれたインド・太平洋戦略」という、世界が注目する外交の言葉を生み出している。 　新しく始まる令和の日本には、その言葉を取り込んだ、新しい「海洋国家日本の構想」が必要になると説くのは、坂元一哉大阪大学教授。 . . . 本文を読む

「中国式植民地主義」「一帯一路」は息を吹き返すのか 日本が目指すのは何か

　中国の「一帯一路」戦略は、「債務の罠」「中国式植民地主義」といった中国の狙いが相次いで露呈し、昨年、頓挫する流れへの変化が生じてしました。 　ところが、今年に入って、ひょっとすると一帯一路は息を吹き返すのか、と思わせる動きが出てきていると指摘するのは、中国情報に詳しい元産経新聞北京特派員の福島香織氏。 . . . 本文を読む

変動する世界経済と安全保障情勢 2019年はどのような年になるのか。

　2019年はどのような年になるのか。 　経済でも、安全保障でも、米・トランプ大統領の言動が大きな影響を及ぼすことになるのは、昨年来の流れで垣間見ることができますね。 　よくトランプ大統領の行動は予測不能と言われるのですが、大統領選で掲げた公約を愚直に行動に移しているのと、大統領就任後に発生して来る諸問題にも、その公約路線（アメリカ　ファースト）に沿った言動をしていると指摘し、2019年を占うのは、元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏 . . . 本文を読む

ＴＰＰが発効 「21世紀型の新ルール」を掲げる経済圏が誕生

　日本や豪州など11か国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)は、30日午前0時に発効した。 　「21世紀型の新ルール」を掲げる経済圏が誕生し、今後の国際標準となることが期待される。 　過半数の6か国の国内手続きが完了してから60日後に発効することになっていて、6か国目の豪州が10月31日に手続きを完了していた。 . . . 本文を読む

EUを離脱する英国 今後の日英関係はかつての同盟に準じた復活はあるのか

　EU加盟27カ国の首脳は25日、ブレグジット（英国のEU離脱）とブレグジット後の英国との関係を定めた条件を正式承認しました。2017年3月に始まった英国とEUのブレグジット交渉は、これで終結し、英国は来年3月29日にEUを離脱する予定となりました。 　ただ、国内では、メイ首相の“ソフト・ブレグジット路線”に反発した交渉責任者のラーブ離脱担当相ら閣僚を含む7人が要職を辞任。ハード（強硬離脱）からソフトに舵を切り、中途半端な印象を与えたことで、世論調査でも、離脱交渉の不支持率は73％に達しているのだそうです。 　国内、EU諸国、米国などの海外諸国との関係で味方が少なくなっているメイ首相ですが、「EU離脱後の英国がTPPに加盟するのを心から歓迎している」とエールを送る安倍首相が支えになっているのではとの見方もある様です。 . . . 本文を読む

「CPTPP（TPP11）」が12月30日に発効

　「CPTPP（TPP11）」が12月30日に発効することになりましたね。 　事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表しました。 　メキシコと日本、シンガポール、NZ、カナダが国内手続きを終えており、6カ国目となるオーストラリアが31日、手続き終了をNZに通知したことで、協定に署名した11カ国のうち、過半数の6カ国が国内手続きを終えてから60日後に発効するとした要件が整ったのですね。署名に一時躊躇したカナダが、5ヵ国目に国内手続きを完了させていたのには、一寸感心。 . . . 本文を読む

自民党総裁選 日本の未来を語る政策論争を求

　自民党総裁選は、安倍首相と石破氏との一騎打ちとなりました。 　自民党に対抗しうる野党になるかと期待された小池・希望の党が空中分解し、一強他弱となり、分解のあだ花集団（目指す政策で結党されたのではなく、新党結党内紛分裂から堕ちこぼれた輩の烏合の集団）が野党第一党という惨状の現状では、事実上の日本の首相の選択選挙となります。 　その自民党の総裁選は、野党の採る重箱の隅をつつく政局優先の批判合戦ではなく、日本の国家の長期展望を語る政策議論であっていただきたい。 　今の日本の政界では、ここでしか日本の将来について政策論争がなされる場がないのだから。 . . . 本文を読む

「日米FTA」初会合開始

　いよいよ、日米の閣僚級による新たな貿易協議の初会合が9日午後(米国時間、日本時間10日)、ワシントンで開かれます。 　せっかく合意に至ったTPPを、トランプ政権誕生でその選挙公約通りに離脱した米国が求める2国間による自由貿易協定(FTA)の交渉入りです。 　両国代表の甘利、フロマン両氏の激しい攻防で一旦は合意したTPPの内容を護りたい日本。 　茂木、ライトハイザー間の攻防でどうなるのかが注目されます。 　 . . . 本文を読む

日欧EPAと、TPP11とで自由貿易を拡大

　「米国第一」を掲げるトランプ政権。保護主義の貿易姿勢で、欧州や中国他、世界各国・地域との摩擦を拡大していますね。 　この「自国第一」の姿勢を強める米国への危機感が、日本とEUを結束させ経済連携協定(EPA)の署名と早期発効へ向かわせました。 　人口約 6億人、世界の国内総生産（GDP）の約 3割をカバーする巨大な自由貿易圏が新たに誕生しました。 　日本は、CPTPP（TPP11）の年内発効も目指していて、両方の自由貿易圏で世界の自由貿易の新たな動きを始動させることになります。 　 . . . 本文を読む

進むアジアの自由貿易システム

　「モリカケ問題」で機能停止していた国会で、「TPP11」の関連法がようやく成立し、日本はメキシコに続く 2番目の批准国となる見通しとなりました。 　かたや、今月 1日に東京で開催された「RCEP」の閣僚会合は、難航しているものの、年内の大筋合意を目指すことで一致しました。 　「G7」や中国に対し、貿易戦争を巻き起こしている、アメリカファーストを推進するトランプ政権に対し、アジアでの自由貿易圏を構築推進させる「CPTPP（TPP11）」や、「RCEP」が進行しているのは、参加諸国に自由貿易を脅かす米国に備える、自由貿易圏参加ドミノが生じているからなのでしょうか。 . . . 本文を読む

国会がモリカケで終始して良いのか

　野党の職場放棄で空転した国会が、19日振りに再開されたのですが、会期は残り1か月余になってしまっています。 　1年以上続いている「モリカケ」（含、財務省の文書改竄、文科省と財務省の事務次官更迭）に、自衛隊の日報有無も絡み、立法府としての機能は麻痺し、テレビのワイドショー化してしまっています。 　読売の社説が、国民の期待に応えられない国会の現状を改め、建設的な論戦の場とせねばならないと説き、残り 1ヶ月余りとなった今国会会期での重要法案の立法に向けた審議を求めています。 　 . . . 本文を読む

ＴＰＰの早期発効と参加国の拡大を

　今国会が19日ぶりに正常化しました。にもかかわらず、野党は相変わらずの「モリカケ」で、政策より政局を優先。国会での政策審議や懸案法案の議論と立法の本来の仕事は放棄したままです。これでは、世論に押されて復帰した甲斐はありませんね。 　懸案の法案が山積するなかで、審議を急いでほしいのは TPP関連法案。元々、TPPへの参加に踏み切ったのは民主党政権。異論はないはずです。 . . . 本文を読む

CPTPP タイが参加見通し

　CPTPP（包括的かつ先進的TPP協定）への参加検討を表明している国は、タイ、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国の5ヵ国があり、EUを離脱したイギリスも非公式に検討していると報道されています。 　このうちの、タイが参加する見通しとなったのだそうです。 　日本とタイは近く、参加に向けた手続きなどを両政府間で協議する方向で最終調整しているのだそうで、日本が11か国との橋渡し役を担う考えなのだそうです。 . . . 本文を読む