安倍前首相の辞任に伴い、後継者の菅新首相が直面する最大の問題の1つは安倍政権の一丁目一番地だった経済政策をどうするかだと、アベノミクス誕生ブレーンの中心だった浜田宏一前内閣官房参与。
新型コロナ感染防止と経済との両立を課せられた菅政権へ。三つの提言をしておられます。 . . . 本文を読む
菅新内閣で新型コロナウイルスや経済対策と並び、重要項目に掲げられたのが、少子化対策。
少子高齢化で人口減が続く日本経済は、縮小に向けて突き進んでいます。
高齢者の人口が減少に転じるのは40年代からとの予測ですから、人工ピラミッドでの若者にかかる負担は大きくなります。
国別の人口順位では、1位が中国(1,442百万人)で、2位がインド(1,366百万人)、3位がアメリカ合衆国(332百万人)、4位インドネシア(271百万人)と、経済成長が国の人口と比例すると言えます。(日本は、124百万人で、11位)
少子高齢化と人口減は、様々な課題を抱えていて、その対策が求められてきましたが、政策の上位に掲げ具体策を示す政権は無いに等しかったと評価しています。
菅新政権が重要政策に掲げ、不妊治療への保険適用といった具体策も示している点は、おおいに評価できると期待します。
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安倍首相の辞任に伴う新首相は、菅官房長官の可能性が高まり、安倍政権の政策が引き継がれる様相となってきています。
新型コロナウイルス感染対策と、経済対策の共存、外交・安全保障政策の新首相の如何が注目されています。
このタイミングでの、ウォーレン・バフェット氏の初めての日本への本格投資。
日本の株式市場、ひいては景気対策にどのような影響があるのでしょうか。 . . . 本文を読む
自民党総裁選は8日告示、14日投開票。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ日程が決まったのだそうです。
総裁選に出馬する菅官房長官は、日経新聞のインタビューで政策について、デジタル庁設置を「最優先課題」と位置づけると語ったのだのだそうです。 . . . 本文を読む
猫の目の様にコロコロ首相が代わっていた日本でしたが、一転、憲政史上最長の7年8カ月に及ぶ政権の座に就く首相となった安倍首相。持病の悪化で、約1年の任期満了を前に辞任を決断・表明されました。
安倍首相の功績と、安倍首相後の日本について、様々な評価や展望が出てきつつありますが、ここでは東洋学園大の櫻田淳教授の評価と展望を取り上げさせていただきます。
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米中の「新冷戦時代」に突入していた中に、武漢発の新型コロナウイルスの世界への感染拡大とその隙をついた「マスク外交」での覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行による「一国二制度」の繰り上げ廃止、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大と、米中の対立が激化しています。
貿易の足かせで中国との対立を避けていた欧州勢や、「ファイブアイズ」諸国も対中警戒姿勢を強めていることは諸兄がご承知の通りです。
その激動期を迎えている中、米国の大統領選もさることながら、日本では安倍政権の任期満了がせまっていて、ポスト安倍の選択が必要となってきています。
その選択の重要なキーは、激動する世界情勢の中、日本が生き抜くための外交、突き詰めれば、対中、対米外交姿勢となりますね。 . . . 本文を読む
近年の安倍政権の、「一帯一路」への参画容認発言や、習近平の国賓招致といった対中接近政策。
媚中・二階氏の影響と、財界の影響の二つの要因と推測していましたが、二階氏の影響は随所に垣間見え取り上げさせていただいていましたが、財界の影響を具体的に指摘する情報がなく、探していました。
田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授が、ズバリ指摘しておられますので、取り上げさせていただきました。
経済と安全保障は相互補完的である。そして、優先すべきは安全保障の方だと。 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスによる武漢肺炎が、全世界を震え上がらせています。
感染者や死亡者が、発生元であり最大だった中国を、欧州や米国が上回り、日本でも感染爆発の瀬戸際での戦いが続いています。
武漢肺炎から命を護る闘いと、経済低迷から生活を護る闘いとの相反する葛藤に、世界中が苦悩しています。
未だ闘いの終焉には程遠いのですが、トンネルを抜けることが出来た時には、今回の教訓をどう活かすかを語っている記事がありました。
答えは、脱中国依存。 . . . 本文を読む
四選の期待の声が聞こえる安倍首相。12日放映されたNHKの番組「日曜討論」のインタビューで、自民党内の一部に期待する声がある総裁連続4選について「全く考えていない、頭の片隅にもない」と否定したのだそうですね。
日本を沈没させかけた民主党から政権を奪回、「アベノミクス」を掲げ経済の回復を実現させてきました。
と同時に、G7ではメルケル首相に次ぐ在任歴となり、更にトランプ大統領との親交もあり、かつて日本の首相には見られなかった、国際外交で、存在感を示すまでになっておられます。
その安倍外交7年を総括しておられるのは、田中明彦 政策研究大学院大学長。 . . . 本文を読む
昨年末、ミサイル発射を連発し、国連制裁の期限を勝手に12月末と迫った金正恩氏。党中央委員会総会を異例の3日かけて開催していました。
クリスマスプレゼントを喧伝しながら不発に終わり、この党中央委員会総会を経た「新年の辞」が注目されていましたが、7年連続で行っていた元日の「新年の辞」の発表も見送られました。
そして、故金日成主席と故金正日総書記の遺体が安置されている平壌の錦ス山太陽宮殿を訪問し、総会で示した「綱領的課題」の貫徹を誓ったのだとか。
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今年は、「庚子(かのえね)」の年。思い切ってねぐれば、イノベーションと増大の年。
米中の新冷戦時代への突入で懸念される世界経済の行方の中、日経平均株価の終値は2万3656円62銭と、年末としてはバブル期の1990年以来29年ぶりの高値をつけました。
今年の展望について、主要5紙の社説を読み比べてみました。 . . . 本文を読む
巨大な台風19号の被害が広い地域で発生しました。被災された方々にはお見舞い申し上げます。
気象庁は、巨大であるがゆえに長時間の風雨による災害発生を唱えていましたし、広域での警戒を求めていました。
しかし多くのメディア、特に各局の各ワイドショー番組は、15号の千葉での風による被害の報道を繰り返す流れに偏向し、東京への直撃に集中した事前報道でした。
気象庁のコメントのなかで、遠回しにこのことを指摘し、メディアに反省を促している様に聞こえた部分があったと気付いたのは考えすぎでしょうか。
勿論、その偏向報道に気づいて反省しているメディアや番組は皆無に等しい。
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参院選の国民の審判をどう評価するか。主要紙の社説を斜め読みして独断でまとめてみました。
安倍首相のこれまでの政権運営の総合評価の選挙との掛け声が多かったと認識していすが、各社の評価は自民党の単独過半数は護れなかったものの自公で過半数維持に一定の評価を示しています。
一方、改憲勢力を切ったことでの論評も。安倍政権の評価はしつつ、勝か敗けかは玉虫色といったところでしょうか。 . . . 本文を読む
参院選の選挙活動が開始されました。
「マニフェスト」が一時流行しましたが、その言葉はすっかり聞かれなくなりました。しかし、選挙には、各党、各候補は何をなさんとして立候補しているのか、政策を公約として示すべきです。政策なくして他党、他人の批判だけの党や輩は国会や国を衰退させるだけで、議員となる資格はありませんね。
では今回の参院選の政策争点として、各党、各立候補者に求められているものは何か。
消費増税、年金改革などが姦しいのですが、日本をとりりまく安全保障環境が過熱する今、国民や国家を護る安全保障政策議論は急務です。
そしてその根幹は、憲法。
意のある有識者で、憲法改定論議を政策争点とすべきと唱える方々は少なくない。
その声のひとつで、駒沢大学・西修名誉教授も「参院選で憲法改正の「職務」問え」と唱えておられます。 . . . 本文を読む
28、29日に大阪国際見本市会場(インテックス大阪)で開催されるG20。
先進国と発展途上国とが一堂に会するのは、G7の先進国だけでは世界をリードしきれくななったのが起源。G7からはじかれている自称途上国の中国が、G7に対抗して立ち上げたといっても過言ではないと遊爺が素人推察する集いがG20。
それぞれが抱える課題に差が大きく、参加国も多い事から、物事が決まらないのはいたしかたなく、過度な期待は出来ないが、やらないよりはやった方がよい集いと認識しています。
ただ、この機会に展開される各国首脳のバイの会談にはそれなりの期待は出来る。
今回は、世界経済の行方を左右する「新冷戦時代」のなか、二国間交渉が決裂状態にある米中首脳会談が世界の注目を集めていますね。、 . . . 本文を読む