トランプ政権の国家安全保障担当補佐官ロバート・オブライエン氏が6月24日、アリゾナ州フェニックス市で講演し、「米国はようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めました」と語ったのだそうです。
米国は中国と国交正常化を果たした1979年以来、一貫して中国には「関与政策」を採用してきた。
米国が多分野にわたって交流を深めれば、中国は世界の中で責任ある国家として、民主化に向かうはずであるとの考え方だった。
これは米国で広く流布した考え方だが、楽観的過ぎたのかもしれない。中国に対してナイーブでいたことを自省し、「消極的でいた日々はもう終わった」と言明したのだそうです。
このオブライエン演説は政権内外で波紋を呼んでいるのだそうですが、同時に、ワシントン・ポスト紙のジョッシュ・ロギン記者が語っている様に、オブライエン氏の中国への見立ては新しいものではないとは、諸兄がご承知のことでもあります。
二期目が「パンダハガー派」が主流となった民主党・オバマ政権とは逆の姿勢を示すトランプ政権の姿を改めて強調したということですね。 . . . 本文を読む
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