ロシア政府は6月24日、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」のパンデミックをものともせず、延期されていた対ナチス・ドイツ戦勝75周年記念行事を挙行。更に、数日後には、プーチン氏が2036年まで大統領職にとどまることを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票が行われる。投票結果は、初めから決まっている。
COVID-19のパンデミックはロシアに大打撃を与えている。
原油価格の下落は経済面の柔軟性と、外国で冒険主義に走るための資金とを現体制から奪い去った。
世界銀行がまとめた名目国民所得ランキングによれば、ロシアは現在第11位。ロシアの影響力は今や、その大半が核兵器とプーチン氏の姿勢から主に生じているのが現状だと、Financial Times。
プーチン氏は国内における地位を、国際社会でのロシアの威信を取り戻すという公約の上に築いてきた。とりわけこだわってきたのは、ロシアを米国に匹敵する国として認知させること。
しかし、プーチン氏が憲法改定を果たしても、ロシアが今後たどっていく軌道については何も明らかにならない。
ロシアがNATOを脅威と見なし続けるのはなぜなのか。
プーチン氏は、西ではなく東に目を向け、中国の習近平国家主席がさらに攻撃的な外交政策を打ち出していることに注目した方がいいと説くのは、Financial Times。 . . . 本文を読む
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