ロイター通信は関係筋の話として、中国共産党員と家族の渡航禁止について、政府高官が大統領令の草案を準備し始めたと報じたのだそうです。
一方、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社の製品について取引停止も。
更に、中国に協力するハリウッドの映画業界や米ＩＴ企業にも注文を付けたのだそうです。
石平氏は、人もモノも中国排除が進む状況に、「ハイテク競争の域を越え、党自体を否定することで、習近平政権への事実上の宣戦布告になる」と指摘しておられると。 . . . 本文を読む
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