政府は「異次元の少子化対策」の一環で、児童手当の対象を高校生に拡充する一方、扶養控除の見直しを検討しているという。
扶養控除などの控除は、課税所得から控除することで支払い税額を少なくし、政策目的を達成する。
ただし、高所得者の負担軽減額は大きい一方で、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくなる。まして、課税最低限以下の低所得者は恩恵を受けない。
アベノミクスを産んだチームの一員の、高橋洋一氏が、異次元の少子化対策の財源について解説していただいてます。 . . . 本文を読む
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