東シナ海の離島防衛に、無人偵察機導入

　東シナ海の離島への中国の脅威や、北朝鮮の不審船への対応能力を高めるため、防衛省は、独自開発を進めてきた無人偵察機（ＵＡＶ）を実用化し、平成21年度に航空自衛隊に導入するのだそうです。
　陸上自衛隊が導入している、無人ヘリコプターのFFOS（Flying Forward Observertion System）はありますが、固定翼の無人偵察機の導入ははじめてなのだそうです。

　防衛省が発表した無人偵察機
　

防衛省　離島有事に無人偵察機　２１年度導入へ今秋飛行試験　（1/24 産経）

　防衛省は２３日、独自に開発を進めてきた無人偵察機（ＵＡＶ）を実用化する方針を固めた。固定翼の無人偵察機の導入は自衛隊では初めて。Ｆ１５戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、すでに２機が完成。今秋から飛行試験に入り、平成２１年度に航空自衛隊へ引き渡す。国防費が２０年連続で２ケタ増を記録した中国の脅威を念頭に東シナ海の離島防衛や、北朝鮮の不審船への対処能力が強化される。

　無人機開発は、防衛省で自衛隊装備の研究開発を担う技術研究本部が１６年度から「無人機研究システム」として実施してきた。
　開発経費は１０３億円で当面の開発予定は４機。機体は全長５・２メートル、全幅２・５メートル、高さ１・６メートル。最大飛行高度は約１２キロで、敵のレーダーに探知されにくいステルス性もある。

　無人機はＦ１５の翼の下に搭載され、偵察地域に近づいた段階で切り離されて発進後、無人での自律飛行に入る。ラジオコントロール方式の遠隔操作ではなく、事前に設定されたプログラムに沿って飛行。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で位置を補正しながら偵察し、終了後は滑走路に自動着陸する。
　これまで空自の飛行開発実験団が、日本海上空でＦ１５からの分離やセンサーの作動試験を行ってきた。試験は順調に進み、実用化に向けた最終段階として、今秋から硫黄島（東京都小笠原村）での飛行試験に移行し、自律飛行と着陸の安全性などを確認する。

　空自の偵察航空隊には有人型のＲＦ４偵察機が配備されており、災害時の情報収集などにあたっている。無人機を導入すれば、危険な空域でも人的被害を受けることなく偵察活動を行えるのが最大のメリットで、主要な任務に想定されているのが離島侵攻対処だ。

　東シナ海の先島諸島などが占領されると、地対空ミサイルで攻撃される恐れのある空域まで入り、敵の部隊配置や戦力規模を把握する「強行偵察」が不可欠になる。奪還に向け、リアルタイムの情報を収集し、迅速に作戦に生かす必要があるためだ。

　無人機は映像を撮影して即座に地上の指揮中枢にデジタル伝送することが可能だ。電波収集により、部隊の種別も特定する。赤外線センサーを搭載すれば、悪天候時や夜間でも映像を撮影できる。
　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が主体の不審船に対する警戒監視も、無人機の投入で省力化につながる。無人機の飛行エリアは途中で変更できないが、不審船の予想針路を設定することで一定の追尾は可能という。

　飛行試験を通じ、運用方法や必要な機数も検討する。搭載するセンサーで航続距離が変わるため、任務に応じたセンサーの種類や飛行方法も見極める方針。

【用語解説】無人偵察機
　米軍の情報収集・偵察活動の主要装備で、イラク戦争ではグローバルホーク（最大飛行高度２０キロ、滞空３５時間）とプレデター（１４キロ、４０時間）を使用。これらの高高度・長時間滞空型は戦略偵察用だ。航空自衛隊に導入する偵察機は滞空時間が短い戦術偵察で用途が区分される。無人機による偵察は在日米軍再編の合意文書でも強化すべき協力分野に明記された。陸上自衛隊は平成１６年に無人ヘリを導入、イラク派遣に投入した。航空法により、無人機が飛行する際は国土交通相からの許可や同相への通報が必要。

　無人機には、偵察用途のものや、攻撃能力を持つ戦闘用途のものなどがあり、偵察用途でも、武装型と非武装型があるのだそうで、非武装型にはアメリカのRQ-1ブレデターや、RQ-4グローバルホーク、武装型にはMQ-1プレデターやMQ-9リーバーがあるのだそうです。イスラエルでも早くから導入されていて、対抗するヒズボラも所有しているのだとか。

　事前に設定されたプログラムに沿って、ＧＰＳで位置を補正しながら飛行するということで、島などの固定した対象以外にも、不審船についても予想進路を設定して追跡することが可能なのだそうです。でも、事前設定のコースと公表されていては、逃げる不審船も想定しづらい自国とは異なる方向へ一旦逃げるコースをとるなど、対処されていましそうですが...？
　地上で遠隔操縦出来るものも世の中にはあるようですが、さらなる進化を願っています。

　専守防衛なのでしかたないのかも知れませんが、東シナ海の先島諸島などが占領されてから奪還するためにとありますが、占領をされるのを防ぐほうの抑止力となる軍備や、日常の領海・領空の侵犯に対する外交交渉（毅然としたクレームと対抗処置をとるぞとの姿勢）が、一段と望まれます。
　島嶼が占領されるのを待つのではなく、EEZ境界（ガス田）の定期巡航から始めるべきでしょう。自衛隊ではなく、巡回警備は、海上保安庁の仕事というのなら、海上保安庁に配備すればよい話です。

　航空法により、無人機が飛行する際は国土交通相からの許可や同相への通報が必要というのは、農薬散布用の法律で、定期巡回するには支障は無いのでしょうが...。

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