毛沢東と肩を並べる功績を得たいと願う習近平が、毛沢東の弊害を廃する集団指導体制とその定年制を打ち立て、中国独自の政治体制を創出し、松下氏にも学び、経済発展を遂げ日本を抜き、米国に次ぐ経済大国となりました。
世界制覇の中華の夢を目指す習近平。毛沢東や鄧小平と並ぶ功績を残すには、毛沢東が無しえかった「国共内戦」での、台湾併合を成し遂げる事。
憲法を変え、定年制を廃し、政敵の鄧小平を継承する「共青団派」を集団指導のチャイナセブンから一掃し独裁体制を、昨年の党大会で、構築しました。
功績造りの台湾併合に突き進む国内体制を構築した習近平。問題は、何時侵攻を開始するかというフェーズに。
ワタミの社長が、髭の隊長こと、自民党外交部会長の佐藤正久と、習近平の台湾侵攻について対談したと報じておられます。
佐藤さんは中国が台湾を攻める可能性は高いと見ていると、渡邉社長。
台湾海峡の浅さを強調し、「中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。台湾東側の海域には石垣島、宮古島なども含まれ、有事では主戦場になる」。つまり、日本が巻き込まれると。
中国はいつ攻めるのか。佐藤さんは、早ければ来年と予想するとも。
台湾侵攻が現実となったとき、日本は中国に対して経済制裁できるかも問題だ。日本経済は中国依存度が高く、制裁をする側の日本も受けるダメージが大きい。しかし、佐藤さんは国家が重視すべき要素に「価値観」「経済」「安全保障」の３つをあげ「価値観に軸足を置かないと日本は生き残れない」と強調していた。同感だと、渡邉社長。
ウクライナを侵攻したロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。しかし中国の台湾侵攻では「損するから」と制裁に参加しなければ、国際社会から「所詮はその程度か」とみられ、いざというときに助けてもらえなくなる。佐藤さんは、日本は世界７９カ国の調査で「自国のために戦うか」という国民意識が最下位だと指摘し、戦争回避の抑止力は、世界各国との協調姿勢が何よりだと説くと。
# ロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。
必ずしもそうとは言い切れませんね。サハリン1, 2に関し、英米のメジャーが撤退したのに対し、日本は反露国指定されてもなをしがみついて、やむを得ずロシアがわが移行する新会社にしがみついています。
中国との国交がなくなっても経済が守れるかということを考え、手を打っておくことも重要だと、渡邉社長。
中国市場は今後も有望であることは間違いないとも。
（人口増が止まり、インドに世界一の座を今年中には奪われますが）
現在、香港、台湾で好調で今後は中国本土への進出を視野に入れる。しかし現地の外食企業と合弁の形で再進出したい。最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならないと、渡邉社長。
「ワタミ流チャイナリスク」というルールで、撤退ラインを設定して投資をするという渡邉社長。
最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならないと。
商魂の逞しさには敬服します。
しかし最後の、「最後に、私は防衛費の財源に赤字国債を充てることは反対だ」には同意しかねます。
「国を守るためには政治が、歳出改革や財政再建を行えるかにもかかっている」には賛成です。
しかし、それで国を護るのに財源が足りなければどうするのか。座して侵略者に屈して国民の安全や領土を放棄するのか。
現状の経済状況では、増税は困難。安倍元総理が提唱さされる建設国債タイプの国際検討や、アベノミクス創設メンバーの高橋洋一氏の、外為特会の埋蔵金と国債費の埋蔵金で50兆円はすぐに出てくるという案が、最もスムースで、即効性が期待できると賛同しますが、如何！
「外為特会の含み益約37兆円」を経済対策の財源にできる「根拠」 高橋洋一が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
佐藤さんは、どのようなご意見だったのでしょう？
自民国防部会では、ふるさと納税制度と同じ仕組みで防衛納税制度案や、償還期間を長くする国債を財源として検討されている様ですが。。
# 冒頭の画像は、佐藤正久元外務副大臣と渡邊社長
この花の名前は、ヌマミズキ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
世界制覇の中華の夢を目指す習近平。毛沢東や鄧小平と並ぶ功績を残すには、毛沢東が無しえかった「国共内戦」での、台湾併合を成し遂げる事。
憲法を変え、定年制を廃し、政敵の鄧小平を継承する「共青団派」を集団指導のチャイナセブンから一掃し独裁体制を、昨年の党大会で、構築しました。
功績造りの台湾併合に突き進む国内体制を構築した習近平。問題は、何時侵攻を開始するかというフェーズに。
ワタミの社長が、髭の隊長こと、自民党外交部会長の佐藤正久と、習近平の台湾侵攻について対談したと報じておられます。
【経営者目線】ヒゲの隊長こと佐藤正久が警告「中国の台湾侵攻は２０２４～２７年」 ワタミ流チャイナリスクルール - zakzak：夕刊フジ公式サイト 渡邉美樹 2023.1/18
『日本が侵攻される日』（幻冬舎新書）という本を出版した「ヒゲの隊長」こと参院議員の佐藤正久さんとニッポン放送の番組で対談した。私も参院議員時代に外交防衛委員長を務めていた際は、元自衛官の佐藤さんの意見は、現場を知る声だと参考にしていた。
佐藤さんは中国が台湾を攻める可能性は高いと見ている。地図を片手に台湾海峡の浅さを強調し、「中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。台湾東側の海域には石垣島、宮古島なども含まれ、有事では主戦場になる」。つまり、日本が巻き込まれるということだ。
では、中国はいつ攻めるのか。佐藤さんは、早ければ来年と予想する。台湾では総統選、米国では大統領選があり、国論が割れるおそれがある。特に米国は分断が進んで混乱が深まれば、逆に習近平主席のチャンスは広がる。遅くても２０２７年、習主席４期目入りの前には台湾統一の実績を強調するはずだと見ていた。
台湾侵攻が現実となったとき、日本は中国に対して経済制裁できるかも問題だ。日本経済は中国依存度が高く、制裁をする側の日本も受けるダメージが大きい。しかし、佐藤さんは国家が重視すべき要素に「価値観」「経済」「安全保障」の３つをあげ「価値観に軸足を置かないと日本は生き残れない」と強調していた。同感だ。
ウクライナを侵攻したロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。しかし中国の台湾侵攻では「損するから」と制裁に参加しなければ、国際社会から「所詮はその程度か」とみられ、いざというときに助けてもらえなくなる。佐藤さんは、日本は世界７９カ国の調査で「自国のために戦うか」という国民意識が最下位だと指摘し、戦争回避の抑止力は、世界各国との協調姿勢が何よりだと説く。
中国との国交がなくなっても経済が守れるかということを考え、手を打っておくことも重要だ。ワタミでは中国撤退ラインをはじめから損失３０億円と決めておく「ワタミ流チャイナリスク」というルールがある。おかげで、コロナ禍では他の外食企業よりも圧倒的に中国損失が少なかった。
中国市場は今後も有望であることは間違いない。薩摩牛食べ放題「かみむら牧場」が現在、香港、台湾で好調で今後は中国本土への進出を視野に入れる。しかし現地の外食企業と合弁の形で再進出したい。最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならない。
最後に、私は防衛費の財源に赤字国債を充てることは反対だ。太平洋戦争の戦時国債と同じく歯止めが利かなくなりハイパーインフレを引き起こす危険が高い。国を守るためには政治が、歳出改革や財政再建を行えるかにもかかっている。 （ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹）【経営者目線】ヒゲの隊長こと佐藤正久が警告「中国の台湾侵攻は２０２４～２７年」 ワタミ流チャイナリスクルール - zakzak：夕刊フジ公式サイト 渡邉美樹 2023.1/18
『日本が侵攻される日』（幻冬舎新書）という本を出版した「ヒゲの隊長」こと参院議員の佐藤正久さんとニッポン放送の番組で対談した。私も参院議員時代に外交防衛委員長を務めていた際は、元自衛官の佐藤さんの意見は、現場を知る声だと参考にしていた。
佐藤さんは中国が台湾を攻める可能性は高いと見ている。地図を片手に台湾海峡の浅さを強調し、「中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。台湾東側の海域には石垣島、宮古島なども含まれ、有事では主戦場になる」。つまり、日本が巻き込まれるということだ。
では、中国はいつ攻めるのか。佐藤さんは、早ければ来年と予想する。台湾では総統選、米国では大統領選があり、国論が割れるおそれがある。特に米国は分断が進んで混乱が深まれば、逆に習近平主席のチャンスは広がる。遅くても２０２７年、習主席４期目入りの前には台湾統一の実績を強調するはずだと見ていた。
台湾侵攻が現実となったとき、日本は中国に対して経済制裁できるかも問題だ。日本経済は中国依存度が高く、制裁をする側の日本も受けるダメージが大きい。しかし、佐藤さんは国家が重視すべき要素に「価値観」「経済」「安全保障」の３つをあげ「価値観に軸足を置かないと日本は生き残れない」と強調していた。同感だ。
ウクライナを侵攻したロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。しかし中国の台湾侵攻では「損するから」と制裁に参加しなければ、国際社会から「所詮はその程度か」とみられ、いざというときに助けてもらえなくなる。佐藤さんは、日本は世界７９カ国の調査で「自国のために戦うか」という国民意識が最下位だと指摘し、戦争回避の抑止力は、世界各国との協調姿勢が何よりだと説く。
中国との国交がなくなっても経済が守れるかということを考え、手を打っておくことも重要だ。ワタミでは中国撤退ラインをはじめから損失３０億円と決めておく「ワタミ流チャイナリスク」というルールがある。おかげで、コロナ禍では他の外食企業よりも圧倒的に中国損失が少なかった。
中国市場は今後も有望であることは間違いない。薩摩牛食べ放題「かみむら牧場」が現在、香港、台湾で好調で今後は中国本土への進出を視野に入れる。しかし現地の外食企業と合弁の形で再進出したい。最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならない。
最後に、私は防衛費の財源に赤字国債を充てることは反対だ。太平洋戦争の戦時国債と同じく歯止めが利かなくなりハイパーインフレを引き起こす危険が高い。国を守るためには政治が、歳出改革や財政再建を行えるかにもかかっている。 （ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹）【経営者目線】ヒゲの隊長こと佐藤正久が警告「中国の台湾侵攻は２０２４～２７年」 ワタミ流チャイナリスクルール - zakzak：夕刊フジ公式サイト 渡邉美樹 2023.1/18
『日本が侵攻される日』（幻冬舎新書）という本を出版した「ヒゲの隊長」こと参院議員の佐藤正久さんとニッポン放送の番組で対談した。私も参院議員時代に外交防衛委員長を務めていた際は、元自衛官の佐藤さんの意見は、現場を知る声だと参考にしていた。
佐藤さんは中国が台湾を攻める可能性は高いと見ている。地図を片手に台湾海峡の浅さを強調し、「中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。台湾東側の海域には石垣島、宮古島なども含まれ、有事では主戦場になる」。つまり、日本が巻き込まれるということだ。
では、中国はいつ攻めるのか。佐藤さんは、早ければ来年と予想する。台湾では総統選、米国では大統領選があり、国論が割れるおそれがある。特に米国は分断が進んで混乱が深まれば、逆に習近平主席のチャンスは広がる。遅くても２０２７年、習主席４期目入りの前には台湾統一の実績を強調するはずだと見ていた。
台湾侵攻が現実となったとき、日本は中国に対して経済制裁できるかも問題だ。日本経済は中国依存度が高く、制裁をする側の日本も受けるダメージが大きい。しかし、佐藤さんは国家が重視すべき要素に「価値観」「経済」「安全保障」の３つをあげ「価値観に軸足を置かないと日本は生き残れない」と強調していた。同感だ。
ウクライナを侵攻したロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。しかし中国の台湾侵攻では「損するから」と制裁に参加しなければ、国際社会から「所詮はその程度か」とみられ、いざというときに助けてもらえなくなる。佐藤さんは、日本は世界７９カ国の調査で「自国のために戦うか」という国民意識が最下位だと指摘し、戦争回避の抑止力は、世界各国との協調姿勢が何よりだと説く。
中国との国交がなくなっても経済が守れるかということを考え、手を打っておくことも重要だ。ワタミでは中国撤退ラインをはじめから損失３０億円と決めておく「ワタミ流チャイナリスク」というルールがある。おかげで、コロナ禍では他の外食企業よりも圧倒的に中国損失が少なかった。
中国市場は今後も有望であることは間違いない。薩摩牛食べ放題「かみむら牧場」が現在、香港、台湾で好調で今後は中国本土への進出を視野に入れる。しかし現地の外食企業と合弁の形で再進出したい。最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならない。
最後に、私は防衛費の財源に赤字国債を充てることは反対だ。太平洋戦争の戦時国債と同じく歯止めが利かなくなりハイパーインフレを引き起こす危険が高い。国を守るためには政治が、歳出改革や財政再建を行えるかにもかかっている。 （ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹）
『日本が侵攻される日』（幻冬舎新書）という本を出版した「ヒゲの隊長」こと参院議員の佐藤正久さんとニッポン放送の番組で対談した。私も参院議員時代に外交防衛委員長を務めていた際は、元自衛官の佐藤さんの意見は、現場を知る声だと参考にしていた。
佐藤さんは中国が台湾を攻める可能性は高いと見ている。地図を片手に台湾海峡の浅さを強調し、「中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。台湾東側の海域には石垣島、宮古島なども含まれ、有事では主戦場になる」。つまり、日本が巻き込まれるということだ。
では、中国はいつ攻めるのか。佐藤さんは、早ければ来年と予想する。台湾では総統選、米国では大統領選があり、国論が割れるおそれがある。特に米国は分断が進んで混乱が深まれば、逆に習近平主席のチャンスは広がる。遅くても２０２７年、習主席４期目入りの前には台湾統一の実績を強調するはずだと見ていた。
台湾侵攻が現実となったとき、日本は中国に対して経済制裁できるかも問題だ。日本経済は中国依存度が高く、制裁をする側の日本も受けるダメージが大きい。しかし、佐藤さんは国家が重視すべき要素に「価値観」「経済」「安全保障」の３つをあげ「価値観に軸足を置かないと日本は生き残れない」と強調していた。同感だ。
ウクライナを侵攻したロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。しかし中国の台湾侵攻では「損するから」と制裁に参加しなければ、国際社会から「所詮はその程度か」とみられ、いざというときに助けてもらえなくなる。佐藤さんは、日本は世界７９カ国の調査で「自国のために戦うか」という国民意識が最下位だと指摘し、戦争回避の抑止力は、世界各国との協調姿勢が何よりだと説く。
中国との国交がなくなっても経済が守れるかということを考え、手を打っておくことも重要だ。ワタミでは中国撤退ラインをはじめから損失３０億円と決めておく「ワタミ流チャイナリスク」というルールがある。おかげで、コロナ禍では他の外食企業よりも圧倒的に中国損失が少なかった。
中国市場は今後も有望であることは間違いない。薩摩牛食べ放題「かみむら牧場」が現在、香港、台湾で好調で今後は中国本土への進出を視野に入れる。しかし現地の外食企業と合弁の形で再進出したい。最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならない。
最後に、私は防衛費の財源に赤字国債を充てることは反対だ。太平洋戦争の戦時国債と同じく歯止めが利かなくなりハイパーインフレを引き起こす危険が高い。国を守るためには政治が、歳出改革や財政再建を行えるかにもかかっている。 （ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹）【経営者目線】ヒゲの隊長こと佐藤正久が警告「中国の台湾侵攻は２０２４～２７年」 ワタミ流チャイナリスクルール - zakzak：夕刊フジ公式サイト 渡邉美樹 2023.1/18
『日本が侵攻される日』（幻冬舎新書）という本を出版した「ヒゲの隊長」こと参院議員の佐藤正久さんとニッポン放送の番組で対談した。私も参院議員時代に外交防衛委員長を務めていた際は、元自衛官の佐藤さんの意見は、現場を知る声だと参考にしていた。
佐藤さんは中国が台湾を攻める可能性は高いと見ている。地図を片手に台湾海峡の浅さを強調し、「中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。台湾東側の海域には石垣島、宮古島なども含まれ、有事では主戦場になる」。つまり、日本が巻き込まれるということだ。
では、中国はいつ攻めるのか。佐藤さんは、早ければ来年と予想する。台湾では総統選、米国では大統領選があり、国論が割れるおそれがある。特に米国は分断が進んで混乱が深まれば、逆に習近平主席のチャンスは広がる。遅くても２０２７年、習主席４期目入りの前には台湾統一の実績を強調するはずだと見ていた。
台湾侵攻が現実となったとき、日本は中国に対して経済制裁できるかも問題だ。日本経済は中国依存度が高く、制裁をする側の日本も受けるダメージが大きい。しかし、佐藤さんは国家が重視すべき要素に「価値観」「経済」「安全保障」の３つをあげ「価値観に軸足を置かないと日本は生き残れない」と強調していた。同感だ。
ウクライナを侵攻したロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。しかし中国の台湾侵攻では「損するから」と制裁に参加しなければ、国際社会から「所詮はその程度か」とみられ、いざというときに助けてもらえなくなる。佐藤さんは、日本は世界７９カ国の調査で「自国のために戦うか」という国民意識が最下位だと指摘し、戦争回避の抑止力は、世界各国との協調姿勢が何よりだと説く。
中国との国交がなくなっても経済が守れるかということを考え、手を打っておくことも重要だ。ワタミでは中国撤退ラインをはじめから損失３０億円と決めておく「ワタミ流チャイナリスク」というルールがある。おかげで、コロナ禍では他の外食企業よりも圧倒的に中国損失が少なかった。
中国市場は今後も有望であることは間違いない。薩摩牛食べ放題「かみむら牧場」が現在、香港、台湾で好調で今後は中国本土への進出を視野に入れる。しかし現地の外食企業と合弁の形で再進出したい。最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならない。
最後に、私は防衛費の財源に赤字国債を充てることは反対だ。太平洋戦争の戦時国債と同じく歯止めが利かなくなりハイパーインフレを引き起こす危険が高い。国を守るためには政治が、歳出改革や財政再建を行えるかにもかかっている。 （ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹）【経営者目線】ヒゲの隊長こと佐藤正久が警告「中国の台湾侵攻は２０２４～２７年」 ワタミ流チャイナリスクルール - zakzak：夕刊フジ公式サイト 渡邉美樹 2023.1/18
『日本が侵攻される日』（幻冬舎新書）という本を出版した「ヒゲの隊長」こと参院議員の佐藤正久さんとニッポン放送の番組で対談した。私も参院議員時代に外交防衛委員長を務めていた際は、元自衛官の佐藤さんの意見は、現場を知る声だと参考にしていた。
佐藤さんは中国が台湾を攻める可能性は高いと見ている。地図を片手に台湾海峡の浅さを強調し、「中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。台湾東側の海域には石垣島、宮古島なども含まれ、有事では主戦場になる」。つまり、日本が巻き込まれるということだ。
では、中国はいつ攻めるのか。佐藤さんは、早ければ来年と予想する。台湾では総統選、米国では大統領選があり、国論が割れるおそれがある。特に米国は分断が進んで混乱が深まれば、逆に習近平主席のチャンスは広がる。遅くても２０２７年、習主席４期目入りの前には台湾統一の実績を強調するはずだと見ていた。
台湾侵攻が現実となったとき、日本は中国に対して経済制裁できるかも問題だ。日本経済は中国依存度が高く、制裁をする側の日本も受けるダメージが大きい。しかし、佐藤さんは国家が重視すべき要素に「価値観」「経済」「安全保障」の３つをあげ「価値観に軸足を置かないと日本は生き残れない」と強調していた。同感だ。
ウクライナを侵攻したロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。しかし中国の台湾侵攻では「損するから」と制裁に参加しなければ、国際社会から「所詮はその程度か」とみられ、いざというときに助けてもらえなくなる。佐藤さんは、日本は世界７９カ国の調査で「自国のために戦うか」という国民意識が最下位だと指摘し、戦争回避の抑止力は、世界各国との協調姿勢が何よりだと説く。
中国との国交がなくなっても経済が守れるかということを考え、手を打っておくことも重要だ。ワタミでは中国撤退ラインをはじめから損失３０億円と決めておく「ワタミ流チャイナリスク」というルールがある。おかげで、コロナ禍では他の外食企業よりも圧倒的に中国損失が少なかった。
中国市場は今後も有望であることは間違いない。薩摩牛食べ放題「かみむら牧場」が現在、香港、台湾で好調で今後は中国本土への進出を視野に入れる。しかし現地の外食企業と合弁の形で再進出したい。最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならない。
最後に、私は防衛費の財源に赤字国債を充てることは反対だ。太平洋戦争の戦時国債と同じく歯止めが利かなくなりハイパーインフレを引き起こす危険が高い。国を守るためには政治が、歳出改革や財政再建を行えるかにもかかっている。 （ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹）
佐藤さんは中国が台湾を攻める可能性は高いと見ていると、渡邉社長。
台湾海峡の浅さを強調し、「中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。台湾東側の海域には石垣島、宮古島なども含まれ、有事では主戦場になる」。つまり、日本が巻き込まれると。
中国はいつ攻めるのか。佐藤さんは、早ければ来年と予想するとも。
台湾侵攻が現実となったとき、日本は中国に対して経済制裁できるかも問題だ。日本経済は中国依存度が高く、制裁をする側の日本も受けるダメージが大きい。しかし、佐藤さんは国家が重視すべき要素に「価値観」「経済」「安全保障」の３つをあげ「価値観に軸足を置かないと日本は生き残れない」と強調していた。同感だと、渡邉社長。
ウクライナを侵攻したロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。しかし中国の台湾侵攻では「損するから」と制裁に参加しなければ、国際社会から「所詮はその程度か」とみられ、いざというときに助けてもらえなくなる。佐藤さんは、日本は世界７９カ国の調査で「自国のために戦うか」という国民意識が最下位だと指摘し、戦争回避の抑止力は、世界各国との協調姿勢が何よりだと説くと。
# ロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。
必ずしもそうとは言い切れませんね。サハリン1, 2に関し、英米のメジャーが撤退したのに対し、日本は反露国指定されてもなをしがみついて、やむを得ずロシアがわが移行する新会社にしがみついています。
中国との国交がなくなっても経済が守れるかということを考え、手を打っておくことも重要だと、渡邉社長。
中国市場は今後も有望であることは間違いないとも。
（人口増が止まり、インドに世界一の座を今年中には奪われますが）
現在、香港、台湾で好調で今後は中国本土への進出を視野に入れる。しかし現地の外食企業と合弁の形で再進出したい。最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならないと、渡邉社長。
「ワタミ流チャイナリスク」というルールで、撤退ラインを設定して投資をするという渡邉社長。
最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならないと。
商魂の逞しさには敬服します。
しかし最後の、「最後に、私は防衛費の財源に赤字国債を充てることは反対だ」には同意しかねます。
「国を守るためには政治が、歳出改革や財政再建を行えるかにもかかっている」には賛成です。
しかし、それで国を護るのに財源が足りなければどうするのか。座して侵略者に屈して国民の安全や領土を放棄するのか。
現状の経済状況では、増税は困難。安倍元総理が提唱さされる建設国債タイプの国際検討や、アベノミクス創設メンバーの高橋洋一氏の、外為特会の埋蔵金と国債費の埋蔵金で50兆円はすぐに出てくるという案が、最もスムースで、即効性が期待できると賛同しますが、如何！
「外為特会の含み益約37兆円」を経済対策の財源にできる「根拠」 高橋洋一が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
佐藤さんは、どのようなご意見だったのでしょう？
自民国防部会では、ふるさと納税制度と同じ仕組みで防衛納税制度案や、償還期間を長くする国債を財源として検討されている様ですが。。
# 冒頭の画像は、佐藤正久元外務副大臣と渡邊社長
この花の名前は、ヌマミズキ
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