バイデン米政権は先端半導体の対中輸出規制について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める。関係国政府と協議して早期の合意をめざす。
対中輸出規制とは 米国、貿易より安全保障優先: 日本経済新聞
日本政府関係者によると、米国からの打診を受けて政府内で調整に入った。米国による対中規制のうち、どのような内容なら追随できるか議論している。欧州連合（EU）や韓国の動向も見極めるのだそうです。
半導体の世界シェアは米国が12%。台湾と韓国がそれぞれ約2割で、日本が15%を占める。米産業界からは「米国企業だけが中国での売り上げを失うのは不公平だ」と他国にも同様の規制を求める声が相次いだと。
日本など同盟国にも米国と同様の規制がかかる可能性がある。日本の半導体企業は警戒を強めていると、日経。
半導体の市況が急速に悪化している局面だけに、一大市場である中国での事業機会を制限されれば、各社の業績への影響が膨らむと。
北京冬季五輪の「外交的ボイコット」への参画要請には、二股外交で躊躇し、岸田氏の首相就任に伴うバイデン氏との会談が保留され、オンライン会談に格下げされた岸田首相。
プーチンのウクライナ侵攻に対する制裁網で、サハリン1, 2から、英・シェル、米・エクソンモービルが撤退する中、非友好国指定をされているのに、主軸の両社の撤退に伴う新会社に縋りつく岸田政権。
地元広島の日本中国友好協会（日中友好協会）会長を、首相就任後も継続する岸田氏と、親中国会議連会長を、外相就任まで勤めていた林外相とのコンビの岸田政権。
世界の流れに逆行していますが、今回の米国の半導体包囲網への参画呼びかけへの呼応も、グズグズしている様に見えるのは、気のせい？？
# 冒頭の画像は、中国への半導体技術移転規制措置を公表するバイデン大統領
米、半導体製造装置巡る対中輸出規制を大幅拡大へ | ロイター
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米国、対中半導体規制に追随求める 日本など同盟国に: 日本経済新聞 2022年11月1日
【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は先端半導体の対中輸出規制について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める。関係国政府と協議して早期の合意をめざす。米国では半導体の技術者が中国から引き揚げるなど対応を迫られている。日本の半導体産業でも米中対立の影響がさらに強まる見通しだ。
日本政府関係者によると、米国からの打診を受けて政府内で調整に入った。米国による対中規制のうち、どのような内容なら追随できるか議論している。欧州連合（EU）や韓国の動向も見極める。
米商務省は10月7日、スーパーコンピューターなどの先端技術を巡り、中国との取引を幅広く制限する措置を発表した。輸出管理の法律に基づく規制を改めた。半導体そのものだけでなく、製造装置や設計ソフト、人材も対象に含めて許可制とした。
商務省は企業の許可申請を原則拒否する方針で、規制対象の中国事業が事実上できなくなる。違反すれば行政処分のほか、企業や経営陣が刑事罰に問われる可能性もある。
米国は回路線幅が微細の高性能半導体の関連部品などで、輸出規制を課すよう同盟国にも促す。半導体製造装置や生産・開発に関わる技術者の就業、取引も含め、幅広く足並みをそろえるよう求める可能性もある。
輸出管理を担当するエステベズ商務次官は、10月27日の講演で「我々が同様に取り組むよう望んでいることを同盟国は分かっている」と述べた。
半導体の世界シェアは米国が12%。台湾と韓国がそれぞれ約2割で、日本が15%を占める。米産業界からは「米国企業だけが中国での売り上げを失うのは不公平だ」と他国にも同様の規制を求める声が相次ぐ。
米政府も、軍事的脅威を増す中国に対し同盟国が連携すれば中国が先端半導体を入手したり生産したりするのが難しくなり、規制の有効性が増すとみている。
オバマ米政権時代に輸出管理を担ったケビン・ウルフ元商務次官補は「日米両国が半導体をめぐる中国への懸念に共に取り組めば、協力関係がさらに深化し、先端技術の共同開発・生産が進みやすくなる」と強調する。
米国の対中規制は、米国人が中国の半導体関連企業で勤務、取引することも制限する。ウルフ氏によると、中国の先端半導体工場で働いていた米国人技術者が帰国し始めている。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングは、米国人の従業員に中国の顧客へのサービスを停止するよう求めた。
西村康稔経済産業相は1日の記者会見で、対中規制の影響について「米国とコミュニケーションを取っており、それを踏まえて国内企業にヒアリングしている」と語った。
日本など同盟国にも米国と同様の規制がかかる可能性がある。日本の半導体企業は警戒を強めている。「中国で先端半導体の生産が停滞すれば、日本が強みとする付加価値の高い最新の製造装置へのニーズが弱まる」（大手半導体製造装置メーカー）と懸念する。
業界団体の予測では、中国の半導体装置の市場規模は2022年に220億ドル（約3.3兆円）。台湾、韓国に次いで世界の22%を占める。現時点では規制がどのような内容になるのか不透明なため、日本の関連企業の多くが「ビジネスへの影響を精査している」（ニコン）段階だ。
米国では製造装置大手のアプライドマテリアルズが新規制の影響で業績見通しを下方修正した。22年8～10月期の売上高が4～8%に相当する2億5000万～5億5000万ドル押し下げられる。半導体の市況が急速に悪化している局面だけに、一大市場である中国での事業機会を制限されれば、各社の業績への影響が膨らむ。
【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は先端半導体の対中輸出規制について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める。関係国政府と協議して早期の合意をめざす。米国では半導体の技術者が中国から引き揚げるなど対応を迫られている。日本の半導体産業でも米中対立の影響がさらに強まる見通しだ。
日本政府関係者によると、米国からの打診を受けて政府内で調整に入った。米国による対中規制のうち、どのような内容なら追随できるか議論している。欧州連合（EU）や韓国の動向も見極める。
米商務省は10月7日、スーパーコンピューターなどの先端技術を巡り、中国との取引を幅広く制限する措置を発表した。輸出管理の法律に基づく規制を改めた。半導体そのものだけでなく、製造装置や設計ソフト、人材も対象に含めて許可制とした。
商務省は企業の許可申請を原則拒否する方針で、規制対象の中国事業が事実上できなくなる。違反すれば行政処分のほか、企業や経営陣が刑事罰に問われる可能性もある。
米国は回路線幅が微細の高性能半導体の関連部品などで、輸出規制を課すよう同盟国にも促す。半導体製造装置や生産・開発に関わる技術者の就業、取引も含め、幅広く足並みをそろえるよう求める可能性もある。
輸出管理を担当するエステベズ商務次官は、10月27日の講演で「我々が同様に取り組むよう望んでいることを同盟国は分かっている」と述べた。
半導体の世界シェアは米国が12%。台湾と韓国がそれぞれ約2割で、日本が15%を占める。米産業界からは「米国企業だけが中国での売り上げを失うのは不公平だ」と他国にも同様の規制を求める声が相次ぐ。
米政府も、軍事的脅威を増す中国に対し同盟国が連携すれば中国が先端半導体を入手したり生産したりするのが難しくなり、規制の有効性が増すとみている。
オバマ米政権時代に輸出管理を担ったケビン・ウルフ元商務次官補は「日米両国が半導体をめぐる中国への懸念に共に取り組めば、協力関係がさらに深化し、先端技術の共同開発・生産が進みやすくなる」と強調する。
米国の対中規制は、米国人が中国の半導体関連企業で勤務、取引することも制限する。ウルフ氏によると、中国の先端半導体工場で働いていた米国人技術者が帰国し始めている。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングは、米国人の従業員に中国の顧客へのサービスを停止するよう求めた。
西村康稔経済産業相は1日の記者会見で、対中規制の影響について「米国とコミュニケーションを取っており、それを踏まえて国内企業にヒアリングしている」と語った。
日本など同盟国にも米国と同様の規制がかかる可能性がある。日本の半導体企業は警戒を強めている。「中国で先端半導体の生産が停滞すれば、日本が強みとする付加価値の高い最新の製造装置へのニーズが弱まる」（大手半導体製造装置メーカー）と懸念する。
業界団体の予測では、中国の半導体装置の市場規模は2022年に220億ドル（約3.3兆円）。台湾、韓国に次いで世界の22%を占める。現時点では規制がどのような内容になるのか不透明なため、日本の関連企業の多くが「ビジネスへの影響を精査している」（ニコン）段階だ。
米国では製造装置大手のアプライドマテリアルズが新規制の影響で業績見通しを下方修正した。22年8～10月期の売上高が4～8%に相当する2億5000万～5億5000万ドル押し下げられる。半導体の市況が急速に悪化している局面だけに、一大市場である中国での事業機会を制限されれば、各社の業績への影響が膨らむ。
対中輸出規制とは 米国、貿易より安全保障優先: 日本経済新聞
日本政府関係者によると、米国からの打診を受けて政府内で調整に入った。米国による対中規制のうち、どのような内容なら追随できるか議論している。欧州連合（EU）や韓国の動向も見極めるのだそうです。
半導体の世界シェアは米国が12%。台湾と韓国がそれぞれ約2割で、日本が15%を占める。米産業界からは「米国企業だけが中国での売り上げを失うのは不公平だ」と他国にも同様の規制を求める声が相次いだと。
日本など同盟国にも米国と同様の規制がかかる可能性がある。日本の半導体企業は警戒を強めていると、日経。
半導体の市況が急速に悪化している局面だけに、一大市場である中国での事業機会を制限されれば、各社の業績への影響が膨らむと。
北京冬季五輪の「外交的ボイコット」への参画要請には、二股外交で躊躇し、岸田氏の首相就任に伴うバイデン氏との会談が保留され、オンライン会談に格下げされた岸田首相。
プーチンのウクライナ侵攻に対する制裁網で、サハリン1, 2から、英・シェル、米・エクソンモービルが撤退する中、非友好国指定をされているのに、主軸の両社の撤退に伴う新会社に縋りつく岸田政権。
地元広島の日本中国友好協会（日中友好協会）会長を、首相就任後も継続する岸田氏と、親中国会議連会長を、外相就任まで勤めていた林外相とのコンビの岸田政権。
世界の流れに逆行していますが、今回の米国の半導体包囲網への参画呼びかけへの呼応も、グズグズしている様に見えるのは、気のせい？？
# 冒頭の画像は、中国への半導体技術移転規制措置を公表するバイデン大統領
米、半導体製造装置巡る対中輸出規制を大幅拡大へ | ロイター
この花の名前は、ノコンギク
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
