裁判所の言い回しはいつも理解しづらく、今回も裁判長は、何の目的で何が言いたいのかよくわからず、関連報道や評論をいろいろ見ましたが、いろいろな解釈が出来るので、よく理解出来ません。
もう一度国と県で話し合えって、話し合っても平行線なので裁判沙汰になっているのだし、米国と交渉しろと言っても、国家間で時間と労力をかけて交渉して結論が出ていることを、蒸し返すのは困難を伴いますね。日韓基本条約を覆して、慰安婦の補償獲得交渉をしろと、国際条約を無視して国民感情を優先する、法治国家ならぬ情ち（痴 or 治）国家の裁判所と同じではないかとさえ思ってしまいました。
和解案の内容が実現できるのなら、裁判沙汰にはなっていないと！
沖縄県の米軍普天闇飛行場(宣野湾市)の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、裁判所が国と沖縄県に提示した和解案の内容が2日、分かった。2案のうち「暫定的な解決案」は、国が訴訟を取り下げて工事を中断し、新たに県の不作為の違法確認を求める訴訟に切り替えるよう求めている。和解案について、国、沖縄県ともに現在対応を協議しており、近く裁判所に回答する。
代執行訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を相手取り、国が取り消しの撤回を求めている。
福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が、1月29日の第3回口頭弁論終了後の非公開協議で、暫定的な解決案と根本的な解決案の二つの和解案を示した。
関係者によると、「暫定案」では、政府が代執行訴訟と翁長氏による埋め立て承認取り消しの効力の執行停止を取り下げ、翁長氏の対応の違法性を確認する別の訴訟を起こす内容となっている。判決までの間、国と県に改めて協議を行うよう促している。
「根本案」は、沖縄県に埋め立て承認の取り消し撤回を求める一方、政府に辺野古の代替施設の30年以内の返還か軍民共用化を目指し、米国と交渉することを求めている。
安倍首相は2日、首相官邸で法務省幹部らから和解案の説明を受け、慎重に検討するよう指示した。
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案は、国と県の双方に大きな方針転換を迫る内容だ。国と県は慎重に検討を進める構えだが、和解受け入れのハードルは高く、ともに難しい判断を迫られそうだ。
安倍首相は2日、首相官邸で約30分間にわたって、訴訟を担当する法務省の定塚誠訟務局長らから和解案の説明を受けた。政府は外務、防衛両省を中心に検討を進め、県の反応を踏まえつつ、受け入れの余地があるかどうか見極める方針だ。政府関係者は「2案とも、そのまま受け入れるのは難しい」と指摘する。
「根本的な解決案」は翁長雄志知事に対し、埋め立て承認の取り消し撤回を求め、事実上、国に辺野古沿岸部での代替施設の建設を容認している。国側の主張に一部沿っており、県関係者は「翁長氏は絶対受け入れられない」という。政府側からも、同案に盛り込まれた「30年以内の返還か軍民共用化」について、「米側が受け入れる可能性は低い。改めて日米交渉を行うことなど不可能だ」(政府関係者)と否定的な見方が出ている。
一方、移設工事を中断し、協議の再開を促した「暫定的な解決案」には、県側から「県が裁判で主張した内容だ」と評価する声が出ている。翁長氏は「暫定案」を中心に、県幹部や弁護士らと協議して対応を決める方針だ。
だが、政府側にとっては、移設作業の法的根拠を失い、作業中断に追い込まれるため、「この内容では和解できない」(政府高官)との声が出ている。新たな訴訟に切り替えれば、さらに時間を要することは確実で、移設計画の見直しも余儀なくされる可能性が高い。仮に新たな訴訟で勝訴しても、「判決に強制力がなく、沖縄県が判決に従わない可能性も否定できない」(首相周辺)との懸念もある。
一方、政府内には、代執行訴訟で「99・99%勝てる」としていた見通しの甘さを指摘する声もある。県は裁判で「代執行は、最終手段であり、国はやるべき手続きを履行していない」と主張してきた。裁判長が「暫定案」の中で新たな訴訟を起こすよう、国に求めたことに関し、政府内では「裁判長が『代執行訴訟』の前に、こういう手段もあるではないかと国側に示唆したのではないか」との見方も出ている。
「暫定案」と「根本安」の二種類が提案されていますが、「根本案」では、翁長雄志知事に対し、埋め立て承認の取り消し撤回を求め、事実上、国に辺野古沿岸部での代替施設の建設を容認しています。大方の予想通りです。ところが、「暫定案」では、翁長氏側の言い分に沿って、政府が代執行訴訟と翁長氏による埋め立て承認取り消しの効力の執行停止を取り下げ、国と県に改めて協議を行うよう促しています。時間稼ぎをして、工事をさせない翁長氏の戦術通りです。
内容が相反する2案では、単純に双方の言い分を並べただけで、これまでの平行線状態が続くだけです。
長年、歴代の政府と県知事との間で重ねてきた話し合いの結果、世界一危険な普天間飛行場を、辺野古のキャンプシュアブに統合して、普天間飛行場を廃止する統廃合案に落ち着いたものを、民主党政権が誕生したら、県外・国外と言い始めましたが、鳩は、不勉強だったと元のキャンプシュアブへの統廃合案に戻りました。この、不勉強で無知な首相がもたらした混乱が、今日の混乱の元です。
当然、裁判長は経緯は熟知されているはずですが、和解案からは伺い知れません。
県に対し、敗訴したらどうするかと異例の質問をした裁判長。県に、無駄な訴訟で時間と費用を浪費せず、敗訴の心構えをするよう示唆したものと受け止められていましたが、双方の言い分を並べただけの和解案を二つ。
「暫定案」で、政府は一旦取り下げて話し合えと言うのですから、裁判長が逃げていると受け取ってしまいます。
「根本案」で、翁長雄志知事に対し、埋め立て承認の取り消し撤回を求めているのですから、その根本通りにすればいいだけのことでしょうが、「暫定案」をその前に置いて、政府が訴えを取り下げたら、「根本案」には届きません。
不思議な提案です。
と、思ったのですが、記事の最後に書かれている「裁判長が「暫定案」の中で新たな訴訟を起こすよう、国に求めたこと」が、重要な鍵なのかもしれません。
翁長氏による埋め立て承認取り消しの効力の執行停止ではなく、翁長氏の対応の違法性を確認する別の訴訟の方が、「根本案」の翁長知事の埋め立て取り消しを無効にする近道だと示唆されているのかとも受け取れるのですね。記事で、「政府内では「裁判長が『代執行訴訟』の前に、こういう手段もあるではないかと国側に示唆したのではないか」との見方も出ている」と結んでいます。
つまり、翁長知事の承認取り消しは無効との結論があるが、国と県の双方の顔を立てる2つの和解案を提示する。しかし、平行線が続くのは承知の上。なので、政府が、別途翁長氏の対応の違法性を確認する訴訟をおこせば、それを承認する判決が出しやすいので、工事をする目的は達成される。米国との交渉し直しも不用。
勝手な妄想ですが、裁判長の本意は解りません。
地元の著名ブログ「狼魔人日記」さんは、以下の様な展開を述べておられます。
<前略>
県がいずれの和解案も拒否したらどうなるか。
裁判長は、和解案が不成立の場合は４月１３日に判決を下すという。
筆者の見立ては当然県の敗訴。
翁長知事は和解案拒否の場合も、判決で敗訴の場合も「あらゆる手段で辺野古阻止」の公約違反ということになる。
そこで以下は推測の域を出ないが、最近翁長知事が頻繁に口にする「けじめ」をつける行動に出る。
つまり公約違反の責任を取り、知事を辞任する。
辞任後の進路は次の二つが考えられる。
一つは「戦う知事」の印象が消えない間に、再度県知事選に挑戦する。
もう一つの選択肢は７月の参院選へ出馬し、「オール沖縄」から「オール日本」の神輿にのって安倍政権と戦う野党連合の象徴となることだ。
<後略>
# 冒頭の画像は、辺野古代執行訴訟第一回口頭弁論時の様子
オタネニンジン（朝鮮人参）の実
政府広報（北方領土問題） - YouTube
尖閣諸島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
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