尖閣周辺海域での中国海軍艦船への対処について、野田政権の岡田氏が、海自艦艇は中国軍艦と15カイリ（約28キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じていたことが、5日の産経新聞で報じられていました。岡田氏が否定していることも報じられていましたので、経過をみていましたが、読売新聞も複数の政府関係者からの取材として同様の報道をしました。
また、国会で、萩生田光一氏（自民）が「産経新聞の報道は事実か」と質問したことから、岡田氏と安倍首相とのバトルが展開されました。
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明 - MSN産経ニュース
元となった産経も国会の様子を続報しています。
経緯からは、岡田氏が指示を出したことは間違いない様ですね。
この、日本の主権意識の薄弱さが、中国に強気の姿勢を加速させたことが考えられます。
更に、読売の記事にある様に、安倍政権が元の体制に戻したことを、日本が挑発していると受け取られてしまいました。
民主党政権は、尖閣の漁船衝突事件での対応、メドベージェフの北方領土への上陸を予測を誤り許すといった歴史に残る失政を重ねていましたが、ここでも大きな失政を犯してしまっていたのですね。
ほとほとあきれた政権だったのでしたね。
安倍政権では、粛々と日本の姿勢を貫いていただき、日本は主権を護る国だと中国に認識させていただけることになります。
正攻法の外交姿勢に期待ですね。
# 冒頭の画像は、衆院予算委員会での岡田前副総理と安倍首相
この花の名前は、フウロソウ 撮影場所；六甲高山植物園 （2012年10月撮影）
↓よろしかったら、お願いします。
また、国会で、萩生田光一氏（自民）が「産経新聞の報道は事実か」と質問したことから、岡田氏と安倍首相とのバトルが展開されました。
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明 - MSN産経ニュース
尖閣周辺 中国艦の警戒 野田政権、「遠距離」指示 国有化で緊張恐れ? （3/8 読売朝刊）
東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視を巡り、野田政権が昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化して以降、海自に対し、中国艦艇側から目視できない遠距離での警備にとどめるよう指示していたことが分かった。複数の政府関係者が7日、明らかにした。
これに関連し、安倍首相は7日の衆院予算委員会で、野田政権下での海自の警戒監視について、「過度にあつれきを恐れるあまり、当然行われるべき警戒警備に極度の縛りがかけられていた。安倍内閣の発足直後から前政権の方針を根本から見直した」と述べた。自民党の萩生田光一氏の質問に答えた。
政府関係者によると、海上自衛隊は野田政権発足当初、従来の政権と同様に、必要に応じ、東シナ海で中国艦艇に3キロ程度まで近づいて警備に当たっていた。しかし、尖閣諸島の国有化をきっかけに、日中対立が激化した昨年9月以降、目視できない距離からにとどめるよう指示があった。当時の政権幹部が、海自と中国軍が接近すれば軍事的緊張が高まるおそれがあると判断し、中国に配慮したとみられる。
他の艦艇を目視できる距離は一般的に28キロ以内とされ、海自はそれ以上離れた海上からのレーダー監視にとどめていたとみられる。中国艦艇が近づいてきた場合は、海自艦艇がその分、後退したという。
安倍政権が発足した昨年12月以降は、従来の目視可能な距離まで近づく監視体制に戻したが、1月30日には中国艦艇による海自艦艇への火器管制レーダー照射が起きた。政府内には「監視体制を従来のレベルに戻したことで、中国側は『日本が挑発に出た』と受け取り、照射という威嚇行為に出た可能性がある」(防衛省幹部)との見方もある。
東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視を巡り、野田政権が昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化して以降、海自に対し、中国艦艇側から目視できない遠距離での警備にとどめるよう指示していたことが分かった。複数の政府関係者が7日、明らかにした。
これに関連し、安倍首相は7日の衆院予算委員会で、野田政権下での海自の警戒監視について、「過度にあつれきを恐れるあまり、当然行われるべき警戒警備に極度の縛りがかけられていた。安倍内閣の発足直後から前政権の方針を根本から見直した」と述べた。自民党の萩生田光一氏の質問に答えた。
政府関係者によると、海上自衛隊は野田政権発足当初、従来の政権と同様に、必要に応じ、東シナ海で中国艦艇に3キロ程度まで近づいて警備に当たっていた。しかし、尖閣諸島の国有化をきっかけに、日中対立が激化した昨年9月以降、目視できない距離からにとどめるよう指示があった。当時の政権幹部が、海自と中国軍が接近すれば軍事的緊張が高まるおそれがあると判断し、中国に配慮したとみられる。
他の艦艇を目視できる距離は一般的に28キロ以内とされ、海自はそれ以上離れた海上からのレーダー監視にとどめていたとみられる。中国艦艇が近づいてきた場合は、海自艦艇がその分、後退したという。
安倍政権が発足した昨年12月以降は、従来の目視可能な距離まで近づく監視体制に戻したが、1月30日には中国艦艇による海自艦艇への火器管制レーダー照射が起きた。政府内には「監視体制を従来のレベルに戻したことで、中国側は『日本が挑発に出た』と受け取り、照射という威嚇行為に出た可能性がある」(防衛省幹部)との見方もある。
元となった産経も国会の様子を続報しています。
尖閣問題 本紙報道 「過度な配慮」でバトル （3/8 産経）
■首相「警備手法に極度の縛り」
■岡田氏「中国軍と対峙考え判断」
安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、野田佳彦政権が昨年の尖閣諸島（沖縄県）国有化後の中国海軍艦艇に「過度な配慮」をした指示を出したとする５日付産経新聞の報道に関し、「過度な配慮」はあったと指摘した。これに対し、指示を出した「中心人物」とされる民主党の岡田克也前副総理が反論し、しばらく両者の応酬となった。ただ岡田氏は、「一定の配慮」をしたような発言もし、最後は矛の収め方に苦労する様子だった。（小田博士）
応酬のきっかけは、午前の質疑で萩生田光一氏（自民）が「産経新聞の報道は事実か」と質問したことだ。首相は「野田政権が過度に軋轢（あつれき）をおそれるあまり、わが国の領土、領海、領空を侵す行為に対し当然行われるべき警戒、警備の手法に極度の縛りがかけられていた」と明言した。
さらに「相手方に誤ったメッセージを送り、不測の事態を招く結果になることすらあると判断した」と述べ、野田政権の対応に問題があったと断じた。
産経新聞は複数の政府関係者の話として、野田政権が海自艦艇に対し、中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き中国側が近づくと後退することや、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じること、中国軍艦に搭載のヘリが領空侵犯しても海上保安庁に任せることを指示していた－と報道した。昨年末発足した安倍政権は、海自艦艇と中国軍艦の距離を約３キロまで縮めるなど領域警備で対抗措置を強化している。
午後に質問に立った岡田氏は、冒頭から午前の首相答弁を「事実に反する」と強調し、「防衛省に確認したらわかるはずだ」などと、首相に「過度な配慮」の根拠を明確に答えるよう迫った。
首相は防衛態勢上の問題から詳細は説明できないとしつつも「防衛省と海上保安庁から聞いた」と答弁した。すると岡田氏は「中国軍と自衛隊が対峙（たいじ）すればいろんなことが起こりうると考えて一つ一つ判断してきたのは事実だ」。
その後、「時々、民主党を根拠なく批判して『私は変えた』と誇る」と首相をなじって、徐々に尖閣問題から別のテーマに質問を移した。
■首相「警備手法に極度の縛り」
■岡田氏「中国軍と対峙考え判断」
安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、野田佳彦政権が昨年の尖閣諸島（沖縄県）国有化後の中国海軍艦艇に「過度な配慮」をした指示を出したとする５日付産経新聞の報道に関し、「過度な配慮」はあったと指摘した。これに対し、指示を出した「中心人物」とされる民主党の岡田克也前副総理が反論し、しばらく両者の応酬となった。ただ岡田氏は、「一定の配慮」をしたような発言もし、最後は矛の収め方に苦労する様子だった。（小田博士）
応酬のきっかけは、午前の質疑で萩生田光一氏（自民）が「産経新聞の報道は事実か」と質問したことだ。首相は「野田政権が過度に軋轢（あつれき）をおそれるあまり、わが国の領土、領海、領空を侵す行為に対し当然行われるべき警戒、警備の手法に極度の縛りがかけられていた」と明言した。
さらに「相手方に誤ったメッセージを送り、不測の事態を招く結果になることすらあると判断した」と述べ、野田政権の対応に問題があったと断じた。
産経新聞は複数の政府関係者の話として、野田政権が海自艦艇に対し、中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き中国側が近づくと後退することや、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じること、中国軍艦に搭載のヘリが領空侵犯しても海上保安庁に任せることを指示していた－と報道した。昨年末発足した安倍政権は、海自艦艇と中国軍艦の距離を約３キロまで縮めるなど領域警備で対抗措置を強化している。
午後に質問に立った岡田氏は、冒頭から午前の首相答弁を「事実に反する」と強調し、「防衛省に確認したらわかるはずだ」などと、首相に「過度な配慮」の根拠を明確に答えるよう迫った。
首相は防衛態勢上の問題から詳細は説明できないとしつつも「防衛省と海上保安庁から聞いた」と答弁した。すると岡田氏は「中国軍と自衛隊が対峙（たいじ）すればいろんなことが起こりうると考えて一つ一つ判断してきたのは事実だ」。
その後、「時々、民主党を根拠なく批判して『私は変えた』と誇る」と首相をなじって、徐々に尖閣問題から別のテーマに質問を移した。
経緯からは、岡田氏が指示を出したことは間違いない様ですね。
この、日本の主権意識の薄弱さが、中国に強気の姿勢を加速させたことが考えられます。
更に、読売の記事にある様に、安倍政権が元の体制に戻したことを、日本が挑発していると受け取られてしまいました。
民主党政権は、尖閣の漁船衝突事件での対応、メドベージェフの北方領土への上陸を予測を誤り許すといった歴史に残る失政を重ねていましたが、ここでも大きな失政を犯してしまっていたのですね。
ほとほとあきれた政権だったのでしたね。
安倍政権では、粛々と日本の姿勢を貫いていただき、日本は主権を護る国だと中国に認識させていただけることになります。
正攻法の外交姿勢に期待ですね。
# 冒頭の画像は、衆院予算委員会での岡田前副総理と安倍首相
この花の名前は、フウロソウ 撮影場所；六甲高山植物園 （2012年10月撮影）
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