安保関連法制が参議院で可決され成立することとなりました。戦後70年で、日本の安全保障政策が歴史的転換をすることとなりました。先行していた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の見直しに対し、日本側の法整備も整いました。
これを後押ししたのは、中国の東シナ海、南シナ海での覇権拡大の実績であり、中国に感謝せねばなりません。
次の日本や東アジアの政治日程で注目されるのは、今月22～28日の習近平の訪米ですね。
鳩と似て、会う人ごとに応じて姿勢が変わるオバマ大統領。今のところは脇を締めている様ですが、習近平の用意するお土産（航空機購入や高速鉄道合弁会社設立）に惑わされるのか、注目されます。
一方、米国大手企業は、脱中国の流れの時流に逆行して、中国投資を増やすという不思議な行動に出ているのだそうです。海外からの投資減に苦しむ中国が設立したAIIBへの参画を控えた政府の行動にも逆行する大手企業のうごきです。そこには、何があるのでしょう？
安保法案成立へ 抑止力高める画期的な基盤だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【主張】日米新防衛指針 平和守る同盟の再構築だ - 産経ニュース
習近平はどんな決意でオバマとの会談に臨むのか？ なんとしてでも築きたいアメリカとの新たな関係 | JBpress(日本ビジネスプレス)
習近平訪米、オバマ大統領より“世界一の富豪”ビル・ゲイツを...：レコードチャイナ
安倍首相、カリフォルニア州知事に新幹線売り込み：朝日新聞デジタル
鉄道の輸出競争で日本はピンチか 中国メーカーが安値で対抗 - ライブドアニュース
習近平は、オバマ大統領と面談する前の23日にシアトルで米国を代表するIT企業の代表や幹部らと交流の場を設けるのだそうですね。そして、ビル・ゲイツ氏のシアトル郊外にある私邸を訪れ、夕食を共にするのだと。
安倍首相が訪米時に売り込んだ高速鉄道は、中国の安値攻勢で逆転されています。
米の大手企業の時流に逆行する中国への多大投資は、共産党と手を組んだことが原因とのことで、習近平の訪米時の行動と一致します。
ただ、このことは、文末で指摘されている通り、「中国が国外からの投資を快く受け入れるのは、すべて自国企業と政府のためになる」からです。
不動産バブル崩壊危機、官制株価バブル崩壊と景気低迷の中、海外からの投資が減ることで財政出動に多大な資金を必要としている中国は、外貨準備を取り崩していることは衆知のことで、海外からの投資呼び込みにやっきとなっています。
記事が指摘する通り、「中国経済が陰りを見せるなか、いくつもの巨大企業が爆音を立てて倒れないことだけを祈りたい」ところです。
この花の名前は、クリンソウ
↓よろしかったら、お願いします。
これを後押ししたのは、中国の東シナ海、南シナ海での覇権拡大の実績であり、中国に感謝せねばなりません。
次の日本や東アジアの政治日程で注目されるのは、今月22～28日の習近平の訪米ですね。
鳩と似て、会う人ごとに応じて姿勢が変わるオバマ大統領。今のところは脇を締めている様ですが、習近平の用意するお土産（航空機購入や高速鉄道合弁会社設立）に惑わされるのか、注目されます。
一方、米国大手企業は、脱中国の流れの時流に逆行して、中国投資を増やすという不思議な行動に出ているのだそうです。海外からの投資減に苦しむ中国が設立したAIIBへの参画を控えた政府の行動にも逆行する大手企業のうごきです。そこには、何があるのでしょう？
安保法案成立へ 抑止力高める画期的な基盤だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【主張】日米新防衛指針 平和守る同盟の再構築だ - 産経ニュース
習近平はどんな決意でオバマとの会談に臨むのか？ なんとしてでも築きたいアメリカとの新たな関係 | JBpress(日本ビジネスプレス)
習近平訪米、オバマ大統領より“世界一の富豪”ビル・ゲイツを...：レコードチャイナ
安倍首相、カリフォルニア州知事に新幹線売り込み：朝日新聞デジタル
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日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速 デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも | JBpress(日本ビジネスプレス) 2015.9.15（火） 堀田 佳男
中国市場でこのところ、不可思議とも思える動きが見られる。
数年前から日本企業だけでなく、米企業も中国市場に見切りをつけて撤退するところがある一方、新たに1兆円を超す資金を中国に投資する企業が相次いでいるのだ。
中国はいまでも世界最大の市場だが、利益が見込めないと見限った企業と、市場の可能性を今後も信じる企業の違いがある。差違は何なのか。
■シアトルの米中会談に企業トップも
9月下旬、中国の習近平国家主席が米国を公式訪問する。23日には西海岸シアトルで、米中両国の大手企業トップが顔を合わせる円卓会議が開かれる。
そこに招かれるのは、複数のメディアを総合すると米アップルのティム・クック経営最高責任者（CEO）、IBMのバージニア・ロメッティCEOなど大手15企業のトップ。中国側も大手15 企業のCEOが顔を揃える。
両国企業は互いの市場へのアクセス問題やサイバーセキュリティー問題などについて話し合う予定だ。
ただ中国市場から撤退を決めた企業を眺めると、中小だけでなく大手企業も含まれる。例えば、今年だけでもシチズン・ホールディングズの合併会社「西鉄城精密（シチズンセイミツ）」が広東省の工場を閉鎖したし、パナソニック、ダイキン、TDKなども工場閉鎖や生産の一部を移転すると発表した。それだけ撤退の波は大きいのだ。
企業幹部たちは努力不足というより、中国市場のビジネス環境の変化が大きいと口を揃える。しかも、理由は1つや2つではない。
<中略> (5つの理由が上げられています。文頭のリンク部をクリックして元記事をご覧ください。)
中国市場から撤退しているのは日米企業だけでない。韓国企業も精算・売却をする動きを加速させている。韓国輸出入銀行によると昨年、撤退する韓国企業は新しく中国市場に参入する企業の3倍に達したという。
しかし冒頭で記したように、撤退の波と相反するように、いくつかの米大手企業、特にハイテク企業は中国市場への大規模な投資を加速させている。
例えばパソコンメーカーのデルは9月10日、今後5年間で中国市場に1250億ドル（約15兆円）もの巨費を投資すると発表した。単年度ベースでは約3兆円である。
■米国でリストラ、中国へは投資
パソコンメーカーとして世界シェア第3位の企業であっても、年間3兆円を中国に投資するという決断は勇断と言って差し支えないし、他の企業とあまりにも戦略が違うように見える。
マイケル・デルCEOは10日、会見で「中国国内で、中国のために」という同社の格言を持ち出しながら、中国への思い入れが強いことを強調した。さらに「ハイテク企業として、中国の技術革新と経済発展、さらには産業界の技術変革を後押していくことを約束する」とはっきりと述べたのだ。
デルは単に中国で事業を拡大するだけでなく、人口知能（AI）の研究施設を作るため、中国科学院と連携していくことも公表。さらには中国国内で100万の雇用を創設するとも述べた。
しかも米テキサス州の工場に勤務する作業員1万4000人のうちの1700人を解雇し、中国で研究開発に携わる上級エンジニアを2000人雇用するという。
多くの外国企業が中国から撤退するなかで、中国への忠誠とも思える巨額投資を発表したのはデルだけではない。
コンピューター・ネットワーク機器の世界最大の開発企業シスコシステムズ（シスコ）も7月、中国のハイテク産業に100億ドル（約1兆2000億円）の投資を公表した。また世界最大の半導体メーカー、インテルも巨大投資を発表している。
これは何を意味するのか。ハイテク産業の中でも巨額の利益を上げている大企業だからこそ、中国で冒険ができるということなのか――。
前向きな見方をすれば、一党独裁体制をとる共産党と積極的に折り合うことで、ビジネスの成功をつかもうとしているかに見える。大企業だからと言って兆円単位の冒険がやすやすとできるわけではない。
■共産党と手を結んだ？
むしろ流れは逆で、多額の調査・研究費をかけて徹底した市場分析を行うと同時に、政治的な「手綱」を巧みに使って、これから進む企業の針路を定めたということだろう。
そのあたりの詳細はメディアに出てきていないが、語弊を怖れずに記すならば、共産党とタッグを組んだと捉えられる。
しかし中国が国外からの投資を快く受け入れるのは、すべて自国企業と政府のためになることが前提であるはずだ。
米ハイテク企業は本当にそれを見越して巨額の投資を決めたのだろうか。中国経済が陰りを見せるなか、いくつもの巨大企業が爆音を立てて倒れないことだけを祈りたい。
中国市場でこのところ、不可思議とも思える動きが見られる。
数年前から日本企業だけでなく、米企業も中国市場に見切りをつけて撤退するところがある一方、新たに1兆円を超す資金を中国に投資する企業が相次いでいるのだ。
中国はいまでも世界最大の市場だが、利益が見込めないと見限った企業と、市場の可能性を今後も信じる企業の違いがある。差違は何なのか。
■シアトルの米中会談に企業トップも
9月下旬、中国の習近平国家主席が米国を公式訪問する。23日には西海岸シアトルで、米中両国の大手企業トップが顔を合わせる円卓会議が開かれる。
そこに招かれるのは、複数のメディアを総合すると米アップルのティム・クック経営最高責任者（CEO）、IBMのバージニア・ロメッティCEOなど大手15企業のトップ。中国側も大手15 企業のCEOが顔を揃える。
両国企業は互いの市場へのアクセス問題やサイバーセキュリティー問題などについて話し合う予定だ。
ただ中国市場から撤退を決めた企業を眺めると、中小だけでなく大手企業も含まれる。例えば、今年だけでもシチズン・ホールディングズの合併会社「西鉄城精密（シチズンセイミツ）」が広東省の工場を閉鎖したし、パナソニック、ダイキン、TDKなども工場閉鎖や生産の一部を移転すると発表した。それだけ撤退の波は大きいのだ。
企業幹部たちは努力不足というより、中国市場のビジネス環境の変化が大きいと口を揃える。しかも、理由は1つや2つではない。
<中略> (5つの理由が上げられています。文頭のリンク部をクリックして元記事をご覧ください。)
中国市場から撤退しているのは日米企業だけでない。韓国企業も精算・売却をする動きを加速させている。韓国輸出入銀行によると昨年、撤退する韓国企業は新しく中国市場に参入する企業の3倍に達したという。
しかし冒頭で記したように、撤退の波と相反するように、いくつかの米大手企業、特にハイテク企業は中国市場への大規模な投資を加速させている。
例えばパソコンメーカーのデルは9月10日、今後5年間で中国市場に1250億ドル（約15兆円）もの巨費を投資すると発表した。単年度ベースでは約3兆円である。
■米国でリストラ、中国へは投資
パソコンメーカーとして世界シェア第3位の企業であっても、年間3兆円を中国に投資するという決断は勇断と言って差し支えないし、他の企業とあまりにも戦略が違うように見える。
マイケル・デルCEOは10日、会見で「中国国内で、中国のために」という同社の格言を持ち出しながら、中国への思い入れが強いことを強調した。さらに「ハイテク企業として、中国の技術革新と経済発展、さらには産業界の技術変革を後押していくことを約束する」とはっきりと述べたのだ。
デルは単に中国で事業を拡大するだけでなく、人口知能（AI）の研究施設を作るため、中国科学院と連携していくことも公表。さらには中国国内で100万の雇用を創設するとも述べた。
しかも米テキサス州の工場に勤務する作業員1万4000人のうちの1700人を解雇し、中国で研究開発に携わる上級エンジニアを2000人雇用するという。
多くの外国企業が中国から撤退するなかで、中国への忠誠とも思える巨額投資を発表したのはデルだけではない。
コンピューター・ネットワーク機器の世界最大の開発企業シスコシステムズ（シスコ）も7月、中国のハイテク産業に100億ドル（約1兆2000億円）の投資を公表した。また世界最大の半導体メーカー、インテルも巨大投資を発表している。
これは何を意味するのか。ハイテク産業の中でも巨額の利益を上げている大企業だからこそ、中国で冒険ができるということなのか――。
前向きな見方をすれば、一党独裁体制をとる共産党と積極的に折り合うことで、ビジネスの成功をつかもうとしているかに見える。大企業だからと言って兆円単位の冒険がやすやすとできるわけではない。
■共産党と手を結んだ？
むしろ流れは逆で、多額の調査・研究費をかけて徹底した市場分析を行うと同時に、政治的な「手綱」を巧みに使って、これから進む企業の針路を定めたということだろう。
そのあたりの詳細はメディアに出てきていないが、語弊を怖れずに記すならば、共産党とタッグを組んだと捉えられる。
しかし中国が国外からの投資を快く受け入れるのは、すべて自国企業と政府のためになることが前提であるはずだ。
米ハイテク企業は本当にそれを見越して巨額の投資を決めたのだろうか。中国経済が陰りを見せるなか、いくつもの巨大企業が爆音を立てて倒れないことだけを祈りたい。
習近平は、オバマ大統領と面談する前の23日にシアトルで米国を代表するIT企業の代表や幹部らと交流の場を設けるのだそうですね。そして、ビル・ゲイツ氏のシアトル郊外にある私邸を訪れ、夕食を共にするのだと。
安倍首相が訪米時に売り込んだ高速鉄道は、中国の安値攻勢で逆転されています。
米の大手企業の時流に逆行する中国への多大投資は、共産党と手を組んだことが原因とのことで、習近平の訪米時の行動と一致します。
ただ、このことは、文末で指摘されている通り、「中国が国外からの投資を快く受け入れるのは、すべて自国企業と政府のためになる」からです。
不動産バブル崩壊危機、官制株価バブル崩壊と景気低迷の中、海外からの投資が減ることで財政出動に多大な資金を必要としている中国は、外貨準備を取り崩していることは衆知のことで、海外からの投資呼び込みにやっきとなっています。
記事が指摘する通り、「中国経済が陰りを見せるなか、いくつもの巨大企業が爆音を立てて倒れないことだけを祈りたい」ところです。
この花の名前は、クリンソウ
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