新防衛相に着任した小野寺防衛相、安倍首相の防衛大綱の見直し検討指示をうけて、早速、懸案の敵基地攻撃能力の保有について、議論を始めることにしたのだそうですね。
小野寺氏が、入閣する前に、自民党安全保障調査会で提言を主導していたのだそうですが、持論を持っておられ、テレビ出演時には、抑止力としての必要性を説いておられましたね。
敵基地攻撃能力の保有検討へ 防衛省、北朝鮮脅威受け ：日本経済新聞
18年夏メド結論、国内外から懸念も
防衛省は敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保有の是非をめぐり、近く議論を始める。来年末にも予定する防衛大綱の見直しに合わせ、北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力として将来導入できないかを検討する。近隣諸国の反発だけでなく、国内でも議論を呼ぶ可能性が高い。
敵基地攻撃能力は、巡航ミサイルなどで敵国の基地をたたく装備。護衛艦などから発射する米国の巡航ミサイル「トマホーク」や、戦闘機から地上を攻撃する空対地ミサイルなどがある。「専守防衛」を掲げる日本は戦後、他国を攻撃する装備を持ったことはない。
専守防衛は「攻撃を受けたときに、初めて防衛力を行使し、その力は自衛のための必要最小限にとどめる」ことを指す。
ただ1956年、鳩山一郎首相は「（我が国に）攻撃が行われた場合、座して自滅を待つことを憲法は規定しない」と答弁。
政府は、攻撃を防ぐため「他に手段がない場合」は、敵基地を攻撃することは自衛の範囲内、との見解を示してきた。
政府は過去の国会答弁でも、敵国が日本に対し攻撃の意思表示をしたり、ミサイル攻撃の準備・兆候が判明したりした場合に敵基地攻撃は認められる、と説明してきた。とはいえ、防衛省が公式に検討を始めれば、国内外から「専守防衛方針を超えるのでは」と議論を呼ぶ可能性が高い。
政府・与党内では、具体的な装備として米国の「トマホーク」の配備を求める声が上がっている。その場合は米国が価格や納期に主導権を持つ「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」契約を使う。
防衛省が検討を急ぐ背景には核・ミサイル開発を進める北朝鮮の存在がある。北朝鮮は今年に入り大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を地上配備型にした新型ミサイルを発射。核の小型化も進めている。
これを受け、自民党安全保障調査会は３月、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言。政府に「ただちに検討を開始すること」を求めた。同提言を主導したのが、今月３日に防衛相に就任した小野寺五典氏だった。防衛省は同提言を参考に、小野寺氏の下で具体的な課題を整理する見通しだ。
安倍晋三首相も３日、北朝鮮への懸念の高まりを受け、小野寺氏に防衛大綱の見直し検討を指示した。政府は2018年末に新たに中期防衛力整備計画（中期防）をつくる予定。中期防は５年、防衛大綱は10年程度の方針を定める。防衛省は中期防にあわせて大綱を見直し、敵基地攻撃能力保有の明記を目指す。
大綱見直しの方針は19年度予算に反映させるため、防衛省は18年夏の概算要求までに敵基地攻撃能力の保有の是非の結論を出す考えだ。
小野寺氏は４日、日本経済新聞社などのインタビューで「北朝鮮のミサイル技術が進展している」と強調。敵基地攻撃能力に関しては「弾道ミサイル防衛にいま何が必要なのかを突き詰める」と述べた。自民党の提言についても「しっかりと検討状況を聴取する。問題意識と危機感をもって検討を進める」と話した。
18年夏メド結論、国内外から懸念も
防衛省は敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保有の是非をめぐり、近く議論を始める。来年末にも予定する防衛大綱の見直しに合わせ、北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力として将来導入できないかを検討する。近隣諸国の反発だけでなく、国内でも議論を呼ぶ可能性が高い。
敵基地攻撃能力は、巡航ミサイルなどで敵国の基地をたたく装備。護衛艦などから発射する米国の巡航ミサイル「トマホーク」や、戦闘機から地上を攻撃する空対地ミサイルなどがある。「専守防衛」を掲げる日本は戦後、他国を攻撃する装備を持ったことはない。
専守防衛は「攻撃を受けたときに、初めて防衛力を行使し、その力は自衛のための必要最小限にとどめる」ことを指す。
ただ1956年、鳩山一郎首相は「（我が国に）攻撃が行われた場合、座して自滅を待つことを憲法は規定しない」と答弁。
政府は、攻撃を防ぐため「他に手段がない場合」は、敵基地を攻撃することは自衛の範囲内、との見解を示してきた。
政府は過去の国会答弁でも、敵国が日本に対し攻撃の意思表示をしたり、ミサイル攻撃の準備・兆候が判明したりした場合に敵基地攻撃は認められる、と説明してきた。とはいえ、防衛省が公式に検討を始めれば、国内外から「専守防衛方針を超えるのでは」と議論を呼ぶ可能性が高い。
政府・与党内では、具体的な装備として米国の「トマホーク」の配備を求める声が上がっている。その場合は米国が価格や納期に主導権を持つ「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」契約を使う。
防衛省が検討を急ぐ背景には核・ミサイル開発を進める北朝鮮の存在がある。北朝鮮は今年に入り大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を地上配備型にした新型ミサイルを発射。核の小型化も進めている。
これを受け、自民党安全保障調査会は３月、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言。政府に「ただちに検討を開始すること」を求めた。同提言を主導したのが、今月３日に防衛相に就任した小野寺五典氏だった。防衛省は同提言を参考に、小野寺氏の下で具体的な課題を整理する見通しだ。
安倍晋三首相も３日、北朝鮮への懸念の高まりを受け、小野寺氏に防衛大綱の見直し検討を指示した。政府は2018年末に新たに中期防衛力整備計画（中期防）をつくる予定。中期防は５年、防衛大綱は10年程度の方針を定める。防衛省は中期防にあわせて大綱を見直し、敵基地攻撃能力保有の明記を目指す。
大綱見直しの方針は19年度予算に反映させるため、防衛省は18年夏の概算要求までに敵基地攻撃能力の保有の是非の結論を出す考えだ。
小野寺氏は４日、日本経済新聞社などのインタビューで「北朝鮮のミサイル技術が進展している」と強調。敵基地攻撃能力に関しては「弾道ミサイル防衛にいま何が必要なのかを突き詰める」と述べた。自民党の提言についても「しっかりと検討状況を聴取する。問題意識と危機感をもって検討を進める」と話した。
日本には、ICBMでなくても、「北極星２」型は、日本全土に達する能力を持ち、その他既に実戦配備されている「ノドン」「スカッド」など、日本に達するミサイルの数は大量にあるとされ、これらによる飽和攻撃がなされた場合には、現在の防御体制では防ぎきれないことが明らかとなっています。
敵基地反撃能力を早急に整備せよ！ - 遊爺雑記帳
そこで必要となるのは、ミサイル攻撃させない抑止力。
専守防衛といいますが、攻撃で被害を生じてから反撃するのか、攻撃が明らかになった時に攻撃出来るのか。
1956年、鳩山一郎首相は「座して自滅を待つことを憲法は規定しない」と答弁。政府は、敵国が日本に対し攻撃の意思表示をしたり、ミサイル攻撃の準備・兆候が判明したりした場合に敵基地攻撃は認められる、と説明してきていますが、具体的に公けに検討することになったのですね。普通の国では、国民や国家を護るために、当たり前の話しですが、日本にとっては新たな歴史のページが開かれると言っていいほど画期的なこと。
近隣諸国の反応もさることながら、平和ボケなのか、中国の「世論戦」の毒牙に犯されたのかと疑わしい日本国内の輩の姦しい拒絶反応が予測されます。
世界各国から制裁を受けながらもミサイル開発を加速させている金正恩。金王朝の存続には、核保有国となって力を持つ道しかないと確信しているのですね。
その金正恩の暴走は、習近平でも止められない。習近平の北朝鮮制止力に期待したトランプ大統領でしたが、そんな甘い考えが通用しないことをようやく認識した様ですね。
トランプ政権内では、レジームチェンジ作戦が具体的に計画されていると報じるのは、古森義久氏。
金政権を崩壊させるレジームチェンジ策 - 遊爺雑記帳
米国は、中露の北朝鮮支援取引をしている企業との米国との取引禁止策を打ち出していましたが、新たに、例外を認めていた石炭などの北朝鮮からの輸出禁止を全面禁止とする案を、国連安保理に提出するのだそうですね。
【北ミサイル】石炭全面禁輸、派遣労働者めぐり米中の攻防 - 産経ニュース
米軍による軍事行動での直接の攻撃は、韓国や日本への報復攻撃のリスクが大きい。交渉での制止が効かないのは過去の何度かの交渉で明らか。そこで残る手は、レジームチェンジ作戦か、兵糧攻め。
中露がどこまで応じて実施するのかが鍵ですし、日米豪他の諸国の連携が必要ですが、兵糧攻めが獲りうる最善の手段と言えます。
他方、自分の国は、自分で護るのが普通の国。
日本が、自分の国を自分で護る。その姿勢・行為があって初めて同盟国や、「2+2」連携している諸国の連携が動くのですね。
そのために、ミサイル発射の抑止力となる「敵基地攻撃能力」は不可欠です。早急に検討進めて実現させていただきたい。
# 冒頭の画像は、着任式に臨んだ小野寺防衛相
この花の名前は、ツワブキ
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