防衛費削減

　小泉政権では、防衛費も聖域扱いをしないとし、その削減を継続してきていますが、2007年度予算でも概算要求基準（シーリング）で裁量的経費が 1％減とされています。
　'06年度予算のシーリングでは 3％減だったものが 1％減にとどまったことで、防衛庁には安堵感も広がっているのだそうです。(7/21 読売朝刊)

　'05～'09年度の中期防衛計画では、「ミサイル防衛（ＭＤ）システム」の導入と予算削減の両立のために、戦車、護衛艦の削減を盛り込む計画となっていました。
　中期防衛力整備計画（平成１７年度～平成２１年度）について
　娘通信♪ : 防衛費大幅削減！？ Part,2・・ＭＤ導入と陸海空縮小。

　

中期防衛力整備計画（平成１７年度～平成２１年度）について
　２ 本格的な侵略事態への備え

　見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されるため、従来のような、いわゆる冷戦型の対機甲戦、対潜戦、対航空侵攻を重視した整備構想を転換し、本格的な侵略事態に備えた装備・要員の縮減を図りつつ、防衛力の整備が短期間になし得ないものであることに鑑み、周辺諸国の動向に配意するとともに、技術革新の成果を取り入れ、引き続き、戦車、火砲、中距離地対空誘導弾、護衛艦、潜水艦、掃海艇、哨戒機、戦闘機等を整備する。

　また、二桁成長で軍拡を進める中国や、不法侵入を図る中韓両国を隣国とする我が国では、「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応」として以下が必用としています。
　（1） 弾道ミサイル攻撃への対応
　（2） ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応
　（3） 島嶼部に対する侵略への対応
　（4） 周辺海空域の警戒監視及び領空侵犯対処や武装工作船等への対応
　（5） 大規模・特殊災害等への対応

　前回の北朝鮮のテポドン発射で盛り込まれた、「ミサイル防衛（ＭＤ）システム」予算ですが、今回のミサイル連射で、額賀福志郎防衛庁長官は、2007年度の開始を想定していたPAC3（ノドンの迎撃が可能）の配備を今年末までに始め、順次稼働させる考えを示しています。

　更に、もう一つの巨額費用である在日米軍再編関連経費が増えます。
　シーリングは、再編経費について「防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に支障が生じると見込まれる場合、予算編成過程において別途検討」との表現を盛り込んだ。とのことで、再編経費を別枠で扱う可能性があるとのことです。

　財政再建は、進めなければならない命題ですが、日本を取り巻く環境の新たな脅威が強まる中、国と国民の安全を守る防衛費は、不急の道路・新幹線などの公共投資や、公共施設を削減して、むしろ増やさなくてはならない事態にあると考えます。
　一朝にして実現が出来ないシステムであり、環境の進展に対し遅れが見られる現状では、必用な正面装備は是非とも充実させていかねばならないと考えます。

　どういった理由かはわからないのですが、他国の利益となる様に行動する団体や政治家が反対を唱えるのでしょうが、今後の予算編成での防衛費の扱いには、注目していきたいものです。

　月刊基礎知識 from 現代用語の基礎知識／大人の総合学習「予算編成のしくみ」



　

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