敵基地攻撃と自衛権

　北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、額賀防衛庁長官は9日、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示していました。
　麻生外相も、「（核が）ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示していました。
　Sankei Web　政治　額賀・麻生両氏、敵基地攻撃能力は必要との立場(07/09 15:45)

　これに対して、中国、韓国は当然反発してきていますが、侵略を目的とする先制攻撃と捉えてのものであり、日本他各地に向けた多くのミサイルを配備済みの中国に言われる筋合いの無いものです。
　新華社：敵基地先制攻撃論を批判「日本は軽率だ」 2006/07/12(水) 17:26:59 [中国情報局]

　米紙ウォールストリート・ジャーナルまでもが、日本が核武装も含めた軍事力増強を進め、米国の傘下にいる現状からの変化を危惧しています。
　Sankei Web　国際　北の挑発行為続けば、日本が核武装？　米紙社説(07/14 20:58)

　それどころか最近、日本国内でも、国連安全保障理事会で米国にはしごを外されたせいか、敵基地攻撃は専守防衛の平和憲法に反するとか、中国が北の説得をしているのに刺激を与えて邪魔をする。説得が失敗したときの理由に挙げて、反日の新しい種になる等々の声が増えています。

　言い方やタイミングを指摘する声には一理あるとは思いますが、今回はデモでしたが（日本が単独では何も反攻出来ないことが明らかになった。）、今後本当に日本に向けて発射するようなことがあれば、対抗できる能力を持つと発言し、抑止するとともに準備と行動をしなくてはならないわけで、このタイミングで言うしかないと考えます。

　敵基地攻撃に関しては、「わが国に急迫不正の侵害が行われ、他に手段がない場合、誘導弾などの基地をたたくことは、自衛の範囲に含まれる」との政府見解は定着しています。
　敵基地攻撃の能力については、情けないのですが、他の手段として、米国に敵基地攻撃を頼むとしてわが国では保有して来なかったのです。
　額賀防衛庁長官、麻生外相は、これまで自国で持たないで他国に依存していた能力を、自分の国は自分で護るとの見地から発言されたものと言えます。
　

自衛権 - Wikipedia
　先制的自衛権

　日本においては専守防衛が基本原則であるが、武力攻撃事態法においては、武力攻撃予測事態といい、日本に武力攻撃が予測される事態に対しては、これを事前に食い止めるための敵基地の先制的攻撃することとされている。こうした自衛権の行使を先制的自衛権という。これは1956年、鳩山一郎内閣の折に急迫不正の侵害が行われ、誘導弾等の攻撃がなされた場合において、「他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」と答弁した政府答弁の基本認識を踏襲するものであり、石破茂防衛庁長官は、武力攻撃予測事態における自衛権行使の要件を① 我が国に急迫不正の危機がある、②これを排除するのに他に適当な手段がないこと、③必要最小限の行使にとどめることである、とした。これについては専守防衛に反するという意見もあるが、侵略戦争における敵基地の先制攻撃と自衛を目的とした他に回避手段のない場合の先制的な攻撃とは区別されるべきだという議論がある。

　

非武装中立 - Wikipedia
　非武装中立を推進する意図

　非武装中立政策について、日本でも様々な政党、団体などが非武装中立論を唱え、実現させようとする動きがある。しかし、スイス政府が以前に各家庭に配布していた民間防衛という本には、「とある国がある国を併合、または影響下に置こうとする場合に、武力を用いなくとも、自国に友好的な意思を持つ対象国の政党の人物や、知識人などに非武装中立論を実現させるよう働きかけ、非武装がどれだけすばらしいことであるかなどの綺麗なスローガンを置き、対象国が非武装化、そうでなくとも、万一武力侵攻した場合に抵抗する意思を失わせるといった活動を行うことがある。」というような記述がある。
　現に、日本においてこれら非武装中立政策を推進している団体などには、日本に対し悪い感情を抱いている国との繋がりが深いことが多く見られ、自発的にもしくは、指示を受けて日本を弱体化させようとしているのではないかという意見も聞かれる。

　小泉政権で成立した、有事法制の武力攻撃事態法では、武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。と定められています。
　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 - Wikipedia

　現状については、以下の石破茂防衛庁長官(当時)の、国会答弁があります。
　

平成15年05月22日 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会-4号 安全保障会議設置法の一部を改正する法律案

　　そして、敵基地攻撃云々かんぬんの話でございますが、これも一緒の話でございまして、急迫不正の我が国に対する組織的、計画的な武力の行使があった、ほかに取るべき手段がないと、そして必要最小限ということですね。そうしますと、じゃほかに取るべき手段があるではないかということになりますと、それはそちらの方へ行くわけです。それが日米安全保障条約なのかもしれない。
　そういうことでありまして、しかし、論理上ほかに取るべき手段が何もなくなっちゃったということが絶無かといえば、それはそうではないであろう。そして、必要最小限ということは、例えばある国が日本に対してミサイルを撃とうとする、そうするとピンポイントでそこの基地だけをたたくということであって、その国土全体に対して攻撃を加えるようなことでは全くございません。
　したがって、法理上そういうことはあり得ないとは言わないが、しかしながら現在においては、日米安全保障条約そして防衛協力のための指針によって、北朝鮮のそういうミサイル攻撃に対してはアメリカ合衆国の打撃力にゆだねるということになっておるわけでございますから、現在そういうことは起こり得ないということでございます。
　法理上はあり得るが現在はそれはあり得ないし、そしてそれが日米安全保障条約の実効性を高めるように更に私どもは努力をしていくということでございまして、国民の皆様方に対しましてこの辺りをきちんと御説明をしていく責務は我々にはあろうと考えておるところでございます。

　日米安保条約といえども、米国は慈善事業で自国の若者の命を犠牲にしている訳ではありません。米国の国民、国を護ることが目的で、その一環としての日米安保なのです。
　日本も、自分の国を最終的には自分で護らなければなりません。
　ミサイルを上空で打ち落とすのは、現在では北との近距離では確率はかなり低いとされています。例え確率が低くても、一発でも撃ち落とし、ひとりでも多くの国民を救おうというものです。
　効果があり、抑止力として期待できるのは敵基地攻撃能力です。それも、国民に被害が及び難い、ピンポイントで攻撃できる能力です。
　現状では米国におんぶにだっこですが、米国との連係の中で、自国は自国で護れる能力をつけていくべきで、これに対して自国の中で否定的な声が増えている様に見えるのは、残念です。

　小泉首相が、海の日にちなんで、　「古来より海に守られて発展してきた日本は、これからは海を守る日本へ変革を遂げなければならない」などとし、海洋国家として積極的に海洋政策に取り組む姿勢を強調したメッセージを発表しました。
　日本が竹島周辺海域の海洋調査や東シナ海のガス田開発など、海洋権益をめぐる問題に直面していることから、昨年までの「祝辞」に代え、国民向けに「メッセージ」を出すことにしたのだそうです。
　わが国を「海洋国家」とし、今後のあり方を述べていますが、是非次期政権にも引き継いでいただきたい概念です。
　ニュース - goo ビジネスエグゼクティブ特集／「海を守る日本へ変革を」初の首相メッセージ


　
　

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