新型コロナウイルスによる感染拡大が進んでいますね。すでに日本国内での感染が進んでいて、水際対策だけではなく、国内の感染者が増えることを想定した収容施設などの医療体制づくりが必要と指摘する専門家が増えていますね。
WHOが中国に懐柔されていてあてにならないことは世界の常識化し、各国が独自に対策を講じています。
それに対し、日本の厚労省の動きが鈍く、首をかしげたくなる行動ばかり。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、初動について頭を使わぬ厚労省と酷評しておられますが、今現在でも不思議な行動だらけ。
頭を使わないどころか、頭が狂っている様に見えます。帰国者対応の内閣官房の職員に自殺者が出ましたが、厚労省の方々は過労で頭が狂ってきているのでしょうか。
政府は１月２８日、新型肺炎を感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定し、公布。
しかし、施行日は当初、２月７日だった。これはさすがに驚いたと高橋氏。
批難の声で、2月1日に繰り上げ施行されました。
一般に、公布日と施行日が異なるのは、罰則などの周知期間や行政側の準備期間が必要だが、内閣法制局による慎重な法令審査の時間があるなら、厚生労働相が事前に新型肺炎を感染症法上の指定とすることを宣言すればよい。これで一定の周知期間を確保できるので、政令の交付即施行が可能になる。
非常事態にはスピード優先でいい。ちょっと頭を使えばいいものを厚労省は漫然とやっていたと言わざるを得ないと。
第１陣による武漢からの邦人帰還者のうち、２人が一時、検査を拒否し帰宅してしまいました。
感染症指定政令が施行されていても、強制力は感染者に対してのものなので、検査を強制できたかは未明ですが、二便から適用された様に、チャーター便に乗る前に、検査をを受けることを条件としておけばよかった話です。
ここでも、漫然としたした仕事に隙があった。正体が未明の新型ウイルスには、万全の体制で臨まねばなにないという、危機管理意識が欠如していました。まさか検査を拒否する日本人がいるとは思わなかったという性善説にたっていたということなのでしょうが...。
潜伏期間について、WTOは、最大2週間と言っていたのを、10日間に変更しましたがすぐさま2週間に戻すという混迷ぶり。
当初から、中国への忖度で、ダッチロールしているのは見え見え。
なので、自国民を護るのは、自国の政治の責任と、各国は独自の対策を講じましたね。
中国外務省によると1月末までに62カ国が中国人に対し何らかの入国制限措置を導入したのだそうです。
中国全土の滞在者の入国制限をしたのが、米国等6か国。
いずれも自国民には中国本土への渡航禁止を勧告しており、湖北省武漢から帰国した自国民らは14日間隔離する。
湖北省滞在者や居住者に絞って入国・入境を拒否するのは、日本、香港、韓国。
厚労省は５日、中国湖北省武漢市からチャーター便で１月末に帰国し千葉県のホテルなどに滞在している邦人のうち、計１１人がやむを得ない事情で国内の自宅などに戻ったと明らかにしたのだそうですね。それとは別に、２月３日には身内の不幸を理由に帰宅した人もいたのだと。
「やむを得ない事情」帰国邦人１１人帰宅 新型肺炎 - 産経ニュース
政府は帰国者に対し、検査で陰性だった場合でも最長２週間、宿泊先に滞在し、症状が出ないかどうか経過観察するよう要請しているのですが、要請にとどまっているから？
指定感染症が、感染者だけを対象としているから？
厚労省は政府方針に逆らっているのか、過労で頭が狂っているのか？
今回の新型コロナウイルスは、潜伏期間中や、感染していても無症状の人から感染することが明らかとなっています。
なので、感染者と接触した人はもちろん、14日以内に感染地域に滞在または居住していた人の検査と、14日の隔離は強制できる様、法改定か、臨時立法が必要です。
しかし、支持率が 1桁しかない泡沫政党の野党は、桜とIRにご執心。だから、支持率が 1桁を脱却できないと気づいていない。
米国等の6か国並みの水際対策強化と、既に国内で2次、3次感染が広まる可能性が高まっている事への、隔離や医療体制の強化が望まれます。
# 冒頭の画像は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの新型肺炎患者を、病院へ搬送するとみられる救急車
（こちらは、モーニングショー中継中に、14日間の下船延期の艦内放送がありましたね。乗船客の方々も、会社の負担も大変。）
この花の名前は、バイカオウレン
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
WHOが中国に懐柔されていてあてにならないことは世界の常識化し、各国が独自に対策を講じています。
それに対し、日本の厚労省の動きが鈍く、首をかしげたくなる行動ばかり。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、初動について頭を使わぬ厚労省と酷評しておられますが、今現在でも不思議な行動だらけ。
頭を使わないどころか、頭が狂っている様に見えます。帰国者対応の内閣官房の職員に自殺者が出ましたが、厚労省の方々は過労で頭が狂ってきているのでしょうか。
【日本の解き方】新型肺炎、対応が遅すぎる日本政府！ 頭使わぬ厚労省に呆れ…遅すぎた「感染症指定」の施行日 中国配慮？のＷＨＯの動きも鈍く - zakzak：夕刊フジ公式サイト 高橋洋一 日本の解き方 2020.2.5
新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、日本の水際対策や「指定感染症」指定に問題はなかったのか。
政府は１月２８日、新型肺炎を感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定し、公布した。ここまではいいが、その政令の施行日は当初、２月７日だった。これはさすがに驚いた。
政令を閣議決定するには、内閣法制局による法令審査が必要だ。実際の政令は官報に掲載されているので、見てみたら５ページもあり、ほとんどが技術的な読み替え規定だ。内閣法制局による法令審査にそれなりの時間もかかっただろう。内閣法制局は極めて几帳面だからだ。こういう非常事態にはスピード優先でいい。
慎重な法令審査であっても、まだやれることはあった。一般に、公布日と施行日が異なるのは、罰則などの周知期間や行政側の準備期間が必要だからだ。内閣法制局による慎重な法令審査の時間があるなら、厚生労働相が事前に新型肺炎を感染症法上の指定とすることを宣言すればよい。これで一定の周知期間を確保できるので、政令の交付即施行が可能になる。
ちょっと頭を使えばいいものを厚労省は漫然とやっていたと言わざるを得ない。１月２８日の閣議決定の前日、２７日に首相からアナウンスとは、ちょっと間が抜けている。あれだけの分量の政省令ならスタート段階はかなり早かったはずであり、その時に厚労相が宣言しておくべきだった。そして、２８日に政令公布即施行とすべきだった。
次期首相候補とも言われる加藤勝信厚労相が、ここ一番で大胆な意思決定を決断していれば、多くの国民は拍手喝采し、「加藤首相待望論」が巻き起こったはずで、残念だった。
政府による全日空チャーター機の第１陣による武漢からの邦人帰還者のうち、２人が一時、検査を拒否したと報じられた。結局、検査には同意したというが、それならチャーター機で帰還するなと思う人もいることだろう。
もっとも、感染症指定政令が施行されていれば、入院勧告やそれを拒否した場合の強制入院も可能だったはずなので、それだけ政府の初動の悪さが際立った。
世界保健機関（ＷＨＯ）もはたから見るとおかしい。なぜか中国政府に配慮しているようで、これまでの動きが鈍かった。１月３０日になってようやく重い腰をあげ、新型肺炎で非常事態宣言をした。政府も、やっと政令を改めて、施行期日を２月１日に前倒ししたが、対応が遅すぎる。
しかも、その上に問題もまだ残されている。感染症指定には、１類から２類などが危険度に応じてさまざまある。一番強力な政府の対応は１類指定であるが、新型肺炎は２類指定だ。これまでの情報に基づいて指定されたのだろうが、２類指定だと、隔離や停留、検査、無症状病原体保有者への適用ができない。実際、日本でも今回、無症状感染者が出たのであるから、万全を期すために１類へと再指定すべきである。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、日本の水際対策や「指定感染症」指定に問題はなかったのか。
政府は１月２８日、新型肺炎を感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定し、公布した。ここまではいいが、その政令の施行日は当初、２月７日だった。これはさすがに驚いた。
政令を閣議決定するには、内閣法制局による法令審査が必要だ。実際の政令は官報に掲載されているので、見てみたら５ページもあり、ほとんどが技術的な読み替え規定だ。内閣法制局による法令審査にそれなりの時間もかかっただろう。内閣法制局は極めて几帳面だからだ。こういう非常事態にはスピード優先でいい。
慎重な法令審査であっても、まだやれることはあった。一般に、公布日と施行日が異なるのは、罰則などの周知期間や行政側の準備期間が必要だからだ。内閣法制局による慎重な法令審査の時間があるなら、厚生労働相が事前に新型肺炎を感染症法上の指定とすることを宣言すればよい。これで一定の周知期間を確保できるので、政令の交付即施行が可能になる。
ちょっと頭を使えばいいものを厚労省は漫然とやっていたと言わざるを得ない。１月２８日の閣議決定の前日、２７日に首相からアナウンスとは、ちょっと間が抜けている。あれだけの分量の政省令ならスタート段階はかなり早かったはずであり、その時に厚労相が宣言しておくべきだった。そして、２８日に政令公布即施行とすべきだった。
次期首相候補とも言われる加藤勝信厚労相が、ここ一番で大胆な意思決定を決断していれば、多くの国民は拍手喝采し、「加藤首相待望論」が巻き起こったはずで、残念だった。
政府による全日空チャーター機の第１陣による武漢からの邦人帰還者のうち、２人が一時、検査を拒否したと報じられた。結局、検査には同意したというが、それならチャーター機で帰還するなと思う人もいることだろう。
もっとも、感染症指定政令が施行されていれば、入院勧告やそれを拒否した場合の強制入院も可能だったはずなので、それだけ政府の初動の悪さが際立った。
世界保健機関（ＷＨＯ）もはたから見るとおかしい。なぜか中国政府に配慮しているようで、これまでの動きが鈍かった。１月３０日になってようやく重い腰をあげ、新型肺炎で非常事態宣言をした。政府も、やっと政令を改めて、施行期日を２月１日に前倒ししたが、対応が遅すぎる。
しかも、その上に問題もまだ残されている。感染症指定には、１類から２類などが危険度に応じてさまざまある。一番強力な政府の対応は１類指定であるが、新型肺炎は２類指定だ。これまでの情報に基づいて指定されたのだろうが、２類指定だと、隔離や停留、検査、無症状病原体保有者への適用ができない。実際、日本でも今回、無症状感染者が出たのであるから、万全を期すために１類へと再指定すべきである。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
政府は１月２８日、新型肺炎を感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定し、公布。
しかし、施行日は当初、２月７日だった。これはさすがに驚いたと高橋氏。
批難の声で、2月1日に繰り上げ施行されました。
一般に、公布日と施行日が異なるのは、罰則などの周知期間や行政側の準備期間が必要だが、内閣法制局による慎重な法令審査の時間があるなら、厚生労働相が事前に新型肺炎を感染症法上の指定とすることを宣言すればよい。これで一定の周知期間を確保できるので、政令の交付即施行が可能になる。
非常事態にはスピード優先でいい。ちょっと頭を使えばいいものを厚労省は漫然とやっていたと言わざるを得ないと。
第１陣による武漢からの邦人帰還者のうち、２人が一時、検査を拒否し帰宅してしまいました。
感染症指定政令が施行されていても、強制力は感染者に対してのものなので、検査を強制できたかは未明ですが、二便から適用された様に、チャーター便に乗る前に、検査をを受けることを条件としておけばよかった話です。
ここでも、漫然としたした仕事に隙があった。正体が未明の新型ウイルスには、万全の体制で臨まねばなにないという、危機管理意識が欠如していました。まさか検査を拒否する日本人がいるとは思わなかったという性善説にたっていたということなのでしょうが...。
潜伏期間について、WTOは、最大2週間と言っていたのを、10日間に変更しましたがすぐさま2週間に戻すという混迷ぶり。
当初から、中国への忖度で、ダッチロールしているのは見え見え。
なので、自国民を護るのは、自国の政治の責任と、各国は独自の対策を講じましたね。
中国から入国制限60カ国超 新型肺炎、米豪比は全土 :日本経済新聞 2020/2/2
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国からの入国を制限する国・地域は60を超えた。2日にはフィリピンが自国民を除く中国からの入国禁止措置を湖北省だけから全土に広げ、ニュージーランド（NZ）も同様の対策を決めて米国などに続いた。世界保健機関（WHO）は人の移動や貿易の制限は弊害の方が大きいとの立場だが、各国は強力な水際対策による感染拡大防止を急いでいる。
中国外務省によると1月末までに62カ国が中国人に対し何らかの入国制限措置を導入した。
「ウイルスの感染経路については不明な点も残るが、予防的な対策を講じるべきだ」。アーダーンNZ首相は2日の声明で、同日以降に中国本土を離れた外国人の入国を拒否すると表明した。
1日にはオーストラリア、1月31日には米国が同様の決定をしており、NZと初の死者が出たフィリピンがこれに続いた。いずれも自国民には中国本土への渡航禁止を勧告しており、湖北省武漢から帰国した自国民らは14日間隔離する。
中国外務省の華春瑩報道局長は1月31日、WHOが往来を制限しないように呼びかけていることに反していると反発し、「親善の行動ではない」と米国の決定を批判していた。
新型肺炎を巡りWHOは30日、国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言を出した。2月1日時点で中国本土の感染者数は1万4千人を突破し、他の26カ国・地域でも感染者が確認されるなど拡大に歯止めがかからない。
WHOのテドロス事務局長は「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」と説明した。制限が医薬品の供給や情報の共有を妨げたり、経済活動に打撃を与えたりするのを懸念しているためだが、各国は独自に水際対策の強化に動いている。
シンガポールも1月31日、中国を訪れた外国人の入国禁止措置について、対象地域をこれまでの湖北省から全土に広げると発表していた。中国人への新規ビザ（査証）発給を停止し、ビザなしの空港での乗り継ぎも禁じた。北朝鮮は中国から入国したすべての外国人を対象に1カ月の隔離措置を取る。
イタリア、イスラエル、ベトナムなどは政府レベルで中国との航空便の運航中止を決定済みだ。各国の航空各社の間でも定期便の運休に踏み切る動きが相次ぐ。
一方、中国への配慮から特別な対策を講じない国もある。中国寄りの姿勢が目立つカンボジアのフン・セン首相は30日の記者会見で「中国との関係は長期的なビジョンを持たなければならない」と強調し、自国民の一時避難や中国路線の運航停止をしない意向を表明した。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国からの入国を制限する国・地域は60を超えた。2日にはフィリピンが自国民を除く中国からの入国禁止措置を湖北省だけから全土に広げ、ニュージーランド（NZ）も同様の対策を決めて米国などに続いた。世界保健機関（WHO）は人の移動や貿易の制限は弊害の方が大きいとの立場だが、各国は強力な水際対策による感染拡大防止を急いでいる。
中国外務省によると1月末までに62カ国が中国人に対し何らかの入国制限措置を導入した。
「ウイルスの感染経路については不明な点も残るが、予防的な対策を講じるべきだ」。アーダーンNZ首相は2日の声明で、同日以降に中国本土を離れた外国人の入国を拒否すると表明した。
1日にはオーストラリア、1月31日には米国が同様の決定をしており、NZと初の死者が出たフィリピンがこれに続いた。いずれも自国民には中国本土への渡航禁止を勧告しており、湖北省武漢から帰国した自国民らは14日間隔離する。
中国外務省の華春瑩報道局長は1月31日、WHOが往来を制限しないように呼びかけていることに反していると反発し、「親善の行動ではない」と米国の決定を批判していた。
新型肺炎を巡りWHOは30日、国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言を出した。2月1日時点で中国本土の感染者数は1万4千人を突破し、他の26カ国・地域でも感染者が確認されるなど拡大に歯止めがかからない。
WHOのテドロス事務局長は「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」と説明した。制限が医薬品の供給や情報の共有を妨げたり、経済活動に打撃を与えたりするのを懸念しているためだが、各国は独自に水際対策の強化に動いている。
シンガポールも1月31日、中国を訪れた外国人の入国禁止措置について、対象地域をこれまでの湖北省から全土に広げると発表していた。中国人への新規ビザ（査証）発給を停止し、ビザなしの空港での乗り継ぎも禁じた。北朝鮮は中国から入国したすべての外国人を対象に1カ月の隔離措置を取る。
イタリア、イスラエル、ベトナムなどは政府レベルで中国との航空便の運航中止を決定済みだ。各国の航空各社の間でも定期便の運休に踏み切る動きが相次ぐ。
一方、中国への配慮から特別な対策を講じない国もある。中国寄りの姿勢が目立つカンボジアのフン・セン首相は30日の記者会見で「中国との関係は長期的なビジョンを持たなければならない」と強調し、自国民の一時避難や中国路線の運航停止をしない意向を表明した。
中国外務省によると1月末までに62カ国が中国人に対し何らかの入国制限措置を導入したのだそうです。
中国全土の滞在者の入国制限をしたのが、米国等6か国。
いずれも自国民には中国本土への渡航禁止を勧告しており、湖北省武漢から帰国した自国民らは14日間隔離する。
湖北省滞在者や居住者に絞って入国・入境を拒否するのは、日本、香港、韓国。
厚労省は５日、中国湖北省武漢市からチャーター便で１月末に帰国し千葉県のホテルなどに滞在している邦人のうち、計１１人がやむを得ない事情で国内の自宅などに戻ったと明らかにしたのだそうですね。それとは別に、２月３日には身内の不幸を理由に帰宅した人もいたのだと。
「やむを得ない事情」帰国邦人１１人帰宅 新型肺炎 - 産経ニュース
政府は帰国者に対し、検査で陰性だった場合でも最長２週間、宿泊先に滞在し、症状が出ないかどうか経過観察するよう要請しているのですが、要請にとどまっているから？
指定感染症が、感染者だけを対象としているから？
厚労省は政府方針に逆らっているのか、過労で頭が狂っているのか？
今回の新型コロナウイルスは、潜伏期間中や、感染していても無症状の人から感染することが明らかとなっています。
なので、感染者と接触した人はもちろん、14日以内に感染地域に滞在または居住していた人の検査と、14日の隔離は強制できる様、法改定か、臨時立法が必要です。
しかし、支持率が 1桁しかない泡沫政党の野党は、桜とIRにご執心。だから、支持率が 1桁を脱却できないと気づいていない。
米国等の6か国並みの水際対策強化と、既に国内で2次、3次感染が広まる可能性が高まっている事への、隔離や医療体制の強化が望まれます。
# 冒頭の画像は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの新型肺炎患者を、病院へ搬送するとみられる救急車
（こちらは、モーニングショー中継中に、14日間の下船延期の艦内放送がありましたね。乗船客の方々も、会社の負担も大変。）
この花の名前は、バイカオウレン
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
 |
