ロシアのフォーラムでプーチン大統領から、一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議との提案があった。
ついにプーチン氏は本音を述べたな、と思っただけだと言うのは、ロシアに関する造詣が深い新潟県立大学・袴田茂樹教授。
プーチン氏の提案の意味、背景、日本はどう対応すべきかについて解説しておられます。
この提案の意味。
「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだと。
平和条約が本来「領土問題など基本的な戦後処理の終了」を意味する以上、平和条約締結後の領土交渉はあり得ない。領土問題解決の意思はない、と言ったに等しいのだと。
発言の背景。
2016年 5月に安倍晋三首相はソチで、従来の領土交渉の発想に捕らわれない「新アプローチ」を提案した。
露側の首脳は例外なくこれを「領土問題を棚上げして経済協力を中心に」と理解しているのだと。
なので、プーチン氏は、「シンゾウがアプローチを変えると言ったから」と述べた。
今回のフォーラムでも、安倍首相は、経済協力などに多く触れながら平和条約にも４度言及した。しかしその際に「四島の帰属問題を解決して」という基本的条件を付していない。
プーチン氏の発言は、これらに対する反応とも言えると。
プーチン氏は前々日の日露首脳会談の際、平和条約締結のとき「誰が両国の首脳かは関係ないし重要でもない」と断言。これは、安倍首相が平和条約に関して「今やらないで、いつやるのか、われわれがやらないで、他の誰がやるのか」と述べた事と反する。自分の任期中に平和条約を締結するつもりはない、と言ったに等しいのだとも。
プーチン氏は、今回はあえて「一切の条件なしで」と述べて、平和条約の意味を全く変えた。領土問題解決の意思はない、という意味ではプーチン氏の態度は一貫している。
なので、「任期中に結ぶ意思はない」「長期的問題」という意味の従来の発言とは異なる、「一切の条件なしで年内に平和条約を締結」との発言となった。
領土問題解決の意思はない、と言ったに等しいと。
日本はどう対応すべきか。
プーチン氏は露側の論理や日本批判の言葉を、間違っていても平然と述べる。
このような時、日本側は、理路整然と日本の見解を述べ、それを政府サイトから日本語と主要言語で世界に発信すべきだ。「大統領発言にいちいち反応しない」との日本首脳の言は客観的には卑屈で、露側の論理の容認と拡散を招くと。
露人はすり寄ってくる相手は喜んで利用するが見下す。逆に緊張感を与える相手は、時に不快に思っても一目置く。露人は敬意を抱かない相手とは絶対に本気で交渉はしないとも。
安倍首相は会議の後、プーチン大統領に「領土問題を解決し、平和条約を締結する」との日本政府の基本方針を、改めて伝えたとの話もありますが？
日本政府は真意を確認するのだとか。
【前提なし平和条約】プーチン氏発言に日本は静観 「思いつき」、安倍晋三首相の面前に不快感も（1/2ページ） - 産経ニュース
領土問題、先送りの懸念 政府はプーチン発言の真意探る：朝日新聞デジタル
プーチンに後から反論…安倍首相“フェイク発言”の苦し紛れ(2018年9月18日) - エキサイトニュース(1/2)
「緊張感を与える相手は、時に不快に思っても一目置く。露人は敬意を抱かない相手とは絶対に本気で交渉はしない。」との袴田教授のご指摘通り、台所が苦しく、日本の経済支援が欲しいロシアに対し、拙速な経済支援は慎むべきですね。
公開檀上でちゃぶ台返しのプーチン - 遊爺雑記帳
------------------------------------
北方領土交渉経緯
プーチン次期大統領が北方領土問題の最終解決を目指したいと - 遊爺雑記帳
<前略>
<追記挿入>
■日ソ共同宣言
1956年10月19日 鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名
北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意
<追記挿入 ここまで
>
■日ソ共同声明（1991年）
1991年4月海部総理とゴルバチョフ大統領により署名された。
北方四島が、平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが初めて確認された。
日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
■東京宣言（1993年）
1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により署名された。
領土問題を、北方四島の島名を列挙して、その帰属に関する問題と位置づけるとともに、領土問題解決のための交渉指針が示された。
また、日ソ間のすべての国際約束が、日露間で引き続き適用されることを確認した。
■クラスノヤルスク合意（1997年）
1997年11月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで一致。
■川奈合意（1998年）
1998年4月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、平和条約に関し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けた日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致。
■イルクーツク声明（2001年）
2001年3月、森総理とプーチン大統領により署名された。
日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきことを再確認した。
■日露行動計画（2003年）
2003年1月、小泉総理とプーチン大統領により採択された。日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明及びその他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉における基礎と認識し、交渉を加速することを確認した。
<後略>
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# 冒頭の画像は、日露首脳会談の両首脳
お花畑
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ついにプーチン氏は本音を述べたな、と思っただけだと言うのは、ロシアに関する造詣が深い新潟県立大学・袴田茂樹教授。
プーチン氏の提案の意味、背景、日本はどう対応すべきかについて解説しておられます。
【正論】ロシアに領土問題解決の意思はない 新潟県立大学教授・袴田茂樹（1/4ページ） - 産経ニュース 2018.9.17
ロシアのフォーラムでプーチン大統領から、一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議との提案があった。日本政府は大いに困惑し、国民も驚いた。ただ私自身はついにプーチン氏は本音を述べたな、と思っただけだ。この提案の意味、背景、日本はどう対応すべきか－３点について述べたい。
≪プーチン氏の姿勢は明確だ≫
まずこの発言では、領土問題解決といった条件を付けずに平和条約を締結し、その後全ての問題を解決しようと述べている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだ。
この合意は、彼が署名した２００１年の「イルクーツク声明」、０３年の「日露行動計画」に明記された東京宣言の基本命題だ。国会による批准の承認なしでも有効な宣言ということも、彼は十分承知して署名した。
平和条約が本来「領土問題など基本的な戦後処理の終了」を意味する以上、平和条約締結後の領土交渉はあり得ないし、日本側の期待を繋（つな）ぐための言葉の綾（あや）だ。わが国が１９５６年に平和条約を結ばなかった唯一の理由は領土問題の未解決である。今回のプーチン氏の提案は、四島の帰属問題解決という（これは強硬論ではなく中立的表現だからこそ彼も認めた）平和条約締結の前提条件を、ひいては過去の条約交渉を全否定するもので、現実には領土問題解決の意思はない、と言ったに等しい。
≪本音を理解し幻想を捨てよ≫
発言の背景であるが、彼自身「シンゾウがアプローチを変えると言ったから」と述べた。２０１６年５月に安倍晋三首相はソチで、従来の領土交渉の発想に捕らわれない「新アプローチ」を提案した。露側の首脳は例外なくこれを「領土問題を棚上げして経済協力を中心に」と理解しているが、日本側は是正してこなかった。
また今回のフォーラムでプーチン氏の発言直前に安倍首相は、経済協力などに多く触れながら平和条約にも４度言及した。しかしその際に「四島の帰属問題を解決して」という基本的条件を付していない。さらに、首相は平和条約に関して「今やらないで、いつやるのか、われわれがやらないで、他の誰がやるのか」と述べた。プーチン氏の発言は、これらに対する反応とも言える。
プーチン氏は前々日の日露首脳会談の際、数十年続いた平和条約交渉が短期間に決着すると考えるのは稚拙だと述べた。また昨年１１月のベトナムでの記者会見では、平和条約締結のとき「誰が両国の首脳か、安倍とプーチンか、その他の者かは関係ないし重要でもない」と断言した。これは、自分の任期中に平和条約を締結するつもりはない、と言ったに等しい。これらの発言は、「年末までに平和条約締結を」という提案と全く逆に見えるが、そうだろうか。
実はこれまで日露が平和条約というときは、北方領土問題を意味していた。だから「任期中に結ぶ意思はない」「長期的問題」という意味の発言となったのだ。しかし今回はあえて「一切の条件なしで」と述べて、平和条約の意味を全く変えた。結局、領土問題解決の意思はない、という意味ではプーチン氏の態度は一貫している。
だからこそ０５年９月の国営テレビで「第二次世界大戦の結果南クリール（北方四島）は露領となった」と初めて発言して以降、その主張を繰り返し、日本側を歴史の「修正主義者」としているのである。プーチン氏の対日姿勢は柔軟で露外務省が強硬派というのは神話で、単なる「分業」だと私は述べてきたが、彼の本音をしっかり理解し、幻想を捨ててほしい。
≪日本の考えを世界に発信せよ≫
では、わが国としてどう対応すべきか。今回のようなフォーラムや日露共同記者会見の時、プーチン氏は露側の論理や日本批判の言葉を、間違っていても平然と述べる。今回彼は、日ソ共同宣言の領土条項は、１９６０年にソ連側が日米安保条約改定を口実に破棄したのに「日本側が実行しなかった」と虚偽を述べた。２０１６年１２月の日露共同記者会見では、北方領土問題の歴史について露側の歪曲（わいきょく）された論理を縷々（るる）述べた。
このような時、日本側は冷静に「露側の考えは興味深く伺った。この機会に、われわれが確信している考えを述べたい」と理路整然と日本の見解を述べ、それを政府サイトから日本語と主要言語で世界に発信すべきだ。「大統領発言にいちいち反応しない」との日本首脳の言は客観的には卑屈で、露側の論理の容認と拡散を招く。
露上院議長が来日したときも、勝手放題に日本側見解を否定する論を述べた。伊達忠一参議院議長が７月に訪露した際、上院での講演で露側の誤解を正す発言は一切していない。露人はすり寄ってくる相手は喜んで利用するが見下す。逆に緊張感を与える相手は、時に不快に思っても一目置く。露人は敬意を抱かない相手とは絶対に本気で交渉はしない。（はかまだ しげき）
ロシアのフォーラムでプーチン大統領から、一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議との提案があった。日本政府は大いに困惑し、国民も驚いた。ただ私自身はついにプーチン氏は本音を述べたな、と思っただけだ。この提案の意味、背景、日本はどう対応すべきか－３点について述べたい。
≪プーチン氏の姿勢は明確だ≫
まずこの発言では、領土問題解決といった条件を付けずに平和条約を締結し、その後全ての問題を解決しようと述べている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだ。
この合意は、彼が署名した２００１年の「イルクーツク声明」、０３年の「日露行動計画」に明記された東京宣言の基本命題だ。国会による批准の承認なしでも有効な宣言ということも、彼は十分承知して署名した。
平和条約が本来「領土問題など基本的な戦後処理の終了」を意味する以上、平和条約締結後の領土交渉はあり得ないし、日本側の期待を繋（つな）ぐための言葉の綾（あや）だ。わが国が１９５６年に平和条約を結ばなかった唯一の理由は領土問題の未解決である。今回のプーチン氏の提案は、四島の帰属問題解決という（これは強硬論ではなく中立的表現だからこそ彼も認めた）平和条約締結の前提条件を、ひいては過去の条約交渉を全否定するもので、現実には領土問題解決の意思はない、と言ったに等しい。
≪本音を理解し幻想を捨てよ≫
発言の背景であるが、彼自身「シンゾウがアプローチを変えると言ったから」と述べた。２０１６年５月に安倍晋三首相はソチで、従来の領土交渉の発想に捕らわれない「新アプローチ」を提案した。露側の首脳は例外なくこれを「領土問題を棚上げして経済協力を中心に」と理解しているが、日本側は是正してこなかった。
また今回のフォーラムでプーチン氏の発言直前に安倍首相は、経済協力などに多く触れながら平和条約にも４度言及した。しかしその際に「四島の帰属問題を解決して」という基本的条件を付していない。さらに、首相は平和条約に関して「今やらないで、いつやるのか、われわれがやらないで、他の誰がやるのか」と述べた。プーチン氏の発言は、これらに対する反応とも言える。
プーチン氏は前々日の日露首脳会談の際、数十年続いた平和条約交渉が短期間に決着すると考えるのは稚拙だと述べた。また昨年１１月のベトナムでの記者会見では、平和条約締結のとき「誰が両国の首脳か、安倍とプーチンか、その他の者かは関係ないし重要でもない」と断言した。これは、自分の任期中に平和条約を締結するつもりはない、と言ったに等しい。これらの発言は、「年末までに平和条約締結を」という提案と全く逆に見えるが、そうだろうか。
実はこれまで日露が平和条約というときは、北方領土問題を意味していた。だから「任期中に結ぶ意思はない」「長期的問題」という意味の発言となったのだ。しかし今回はあえて「一切の条件なしで」と述べて、平和条約の意味を全く変えた。結局、領土問題解決の意思はない、という意味ではプーチン氏の態度は一貫している。
だからこそ０５年９月の国営テレビで「第二次世界大戦の結果南クリール（北方四島）は露領となった」と初めて発言して以降、その主張を繰り返し、日本側を歴史の「修正主義者」としているのである。プーチン氏の対日姿勢は柔軟で露外務省が強硬派というのは神話で、単なる「分業」だと私は述べてきたが、彼の本音をしっかり理解し、幻想を捨ててほしい。
≪日本の考えを世界に発信せよ≫
では、わが国としてどう対応すべきか。今回のようなフォーラムや日露共同記者会見の時、プーチン氏は露側の論理や日本批判の言葉を、間違っていても平然と述べる。今回彼は、日ソ共同宣言の領土条項は、１９６０年にソ連側が日米安保条約改定を口実に破棄したのに「日本側が実行しなかった」と虚偽を述べた。２０１６年１２月の日露共同記者会見では、北方領土問題の歴史について露側の歪曲（わいきょく）された論理を縷々（るる）述べた。
このような時、日本側は冷静に「露側の考えは興味深く伺った。この機会に、われわれが確信している考えを述べたい」と理路整然と日本の見解を述べ、それを政府サイトから日本語と主要言語で世界に発信すべきだ。「大統領発言にいちいち反応しない」との日本首脳の言は客観的には卑屈で、露側の論理の容認と拡散を招く。
露上院議長が来日したときも、勝手放題に日本側見解を否定する論を述べた。伊達忠一参議院議長が７月に訪露した際、上院での講演で露側の誤解を正す発言は一切していない。露人はすり寄ってくる相手は喜んで利用するが見下す。逆に緊張感を与える相手は、時に不快に思っても一目置く。露人は敬意を抱かない相手とは絶対に本気で交渉はしない。（はかまだ しげき）
この提案の意味。
「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだと。
平和条約が本来「領土問題など基本的な戦後処理の終了」を意味する以上、平和条約締結後の領土交渉はあり得ない。領土問題解決の意思はない、と言ったに等しいのだと。
発言の背景。
2016年 5月に安倍晋三首相はソチで、従来の領土交渉の発想に捕らわれない「新アプローチ」を提案した。
露側の首脳は例外なくこれを「領土問題を棚上げして経済協力を中心に」と理解しているのだと。
なので、プーチン氏は、「シンゾウがアプローチを変えると言ったから」と述べた。
今回のフォーラムでも、安倍首相は、経済協力などに多く触れながら平和条約にも４度言及した。しかしその際に「四島の帰属問題を解決して」という基本的条件を付していない。
プーチン氏の発言は、これらに対する反応とも言えると。
プーチン氏は前々日の日露首脳会談の際、平和条約締結のとき「誰が両国の首脳かは関係ないし重要でもない」と断言。これは、安倍首相が平和条約に関して「今やらないで、いつやるのか、われわれがやらないで、他の誰がやるのか」と述べた事と反する。自分の任期中に平和条約を締結するつもりはない、と言ったに等しいのだとも。
プーチン氏は、今回はあえて「一切の条件なしで」と述べて、平和条約の意味を全く変えた。領土問題解決の意思はない、という意味ではプーチン氏の態度は一貫している。
なので、「任期中に結ぶ意思はない」「長期的問題」という意味の従来の発言とは異なる、「一切の条件なしで年内に平和条約を締結」との発言となった。
領土問題解決の意思はない、と言ったに等しいと。
日本はどう対応すべきか。
プーチン氏は露側の論理や日本批判の言葉を、間違っていても平然と述べる。
このような時、日本側は、理路整然と日本の見解を述べ、それを政府サイトから日本語と主要言語で世界に発信すべきだ。「大統領発言にいちいち反応しない」との日本首脳の言は客観的には卑屈で、露側の論理の容認と拡散を招くと。
露人はすり寄ってくる相手は喜んで利用するが見下す。逆に緊張感を与える相手は、時に不快に思っても一目置く。露人は敬意を抱かない相手とは絶対に本気で交渉はしないとも。
安倍首相は会議の後、プーチン大統領に「領土問題を解決し、平和条約を締結する」との日本政府の基本方針を、改めて伝えたとの話もありますが？
日本政府は真意を確認するのだとか。
【前提なし平和条約】プーチン氏発言に日本は静観 「思いつき」、安倍晋三首相の面前に不快感も（1/2ページ） - 産経ニュース
領土問題、先送りの懸念 政府はプーチン発言の真意探る：朝日新聞デジタル
プーチンに後から反論…安倍首相“フェイク発言”の苦し紛れ(2018年9月18日) - エキサイトニュース(1/2)
「緊張感を与える相手は、時に不快に思っても一目置く。露人は敬意を抱かない相手とは絶対に本気で交渉はしない。」との袴田教授のご指摘通り、台所が苦しく、日本の経済支援が欲しいロシアに対し、拙速な経済支援は慎むべきですね。
公開檀上でちゃぶ台返しのプーチン - 遊爺雑記帳
------------------------------------
北方領土交渉経緯
プーチン次期大統領が北方領土問題の最終解決を目指したいと - 遊爺雑記帳
<前略>
<追記挿入>
■日ソ共同宣言
1956年10月19日 鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名
北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意
<追記挿入 ここまで
>
■日ソ共同声明（1991年）
1991年4月海部総理とゴルバチョフ大統領により署名された。
北方四島が、平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが初めて確認された。
日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
■東京宣言（1993年）
1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により署名された。
領土問題を、北方四島の島名を列挙して、その帰属に関する問題と位置づけるとともに、領土問題解決のための交渉指針が示された。
また、日ソ間のすべての国際約束が、日露間で引き続き適用されることを確認した。
■クラスノヤルスク合意（1997年）
1997年11月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで一致。
■川奈合意（1998年）
1998年4月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、平和条約に関し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けた日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致。
■イルクーツク声明（2001年）
2001年3月、森総理とプーチン大統領により署名された。
日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきことを再確認した。
■日露行動計画（2003年）
2003年1月、小泉総理とプーチン大統領により採択された。日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明及びその他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉における基礎と認識し、交渉を加速することを確認した。
<後略>
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# 冒頭の画像は、日露首脳会談の両首脳
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