ジョー・バイデン米政権の信頼が揺らぎつつあると指摘しておられるのは、ジャーナリストの加賀孝英氏。
米軍や情報当局関係者からは、習近平国家主席率いる中国共産党政権への強硬姿勢が伝わってくるが、バイデン大統領や周辺からは、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ元政権の残滓（ざんし）が伝わってくると。
バイデン大統領が２月中旬、ウィスコンシン州の市民集会で衝撃発言を発したのだそうです。
中国は「独裁的な敵対国」 米ＣＩＡ長官候補のバーンズ氏：中日新聞Web
「中国は敵対国家」次期ＣＩＡ長官が断言 - 遊爺雑記帳
加賀氏が指摘する、次々と露呈しているバイデン政権の“正体”とは以下。
ミルウォーキーでの市民対話集会に参加した時の、米中首脳電話会談（２月１０日）について、驚くべき発言。
中国当局の香港やウイグルでの人権弾圧、台湾などへの圧力強化に抗議したとしながらも、「ただ、それぞれの国に文化的規範がある。習氏はそれに従っている。米国も同じだ」と発言。
中国の人権弾圧や、ジェノサイドを容認したのですね。
また、国防総省のジョン・カービー報道官は 2月23日、「尖閣諸島の主権について日本を支持する」と記者会見で明言しましたが、26日、突然、「修正したい。尖閣諸島の主権について米政府の方針は（従来と）変わっていない。誤りだ」と覆したのでした。
さらに、米情報当局関係者情報では、バイデン氏は２月初め、国防総省に『すべての対中軍事作戦の見直し』を命令したのだと。15人の特別チームが設置され、トランプ前政権の『南シナ海の中国軍基地奇襲爆撃作戦』などの重要作戦が潰れたと。また、チーム内に中国ベッタリの人物がいて、米情報機関は機密情報漏洩が懸念されるとも。
中国共産党は７月に結党100周年を迎える。世界の情報機関は、習氏が『中国の夢＝台湾統一』実現のため、その前に台湾侵攻に踏み切る危険があるとみていると加賀氏。
これには、1年後の北京冬季五輪が終わってからとの説もありますが。いずれにしても近い時期。
海保や政府は、「危害射撃」が可能と、法律の整備や、防衛力強化、実効支配策の取り組みへの動きは鈍いことは諸兄がご承知の通り。
そこには、中国側に逆手にとられて、日本側の動きに対して中国が動いたと口実を与えることへの警戒が。しかし、放置していては、中国のサラミ戦術が進むばかり。
加賀氏は、甘い。中国が尖閣上陸作戦を開始してからでは遅い。その前に、日本の実行支配を完全なものとすべきだ。政府は決断せよとの外事警察関係者は警告を紹介しておられます。
（外事警察とは、警察庁警備局の「外事情報部」のことなのか、不明です。）
尖閣法を施行開始した中共。先手を打たれた日本に、反攻の方策と時間は限られてきていますが。。しかも、どうやらバイデン新政権も頼りにはならない？
# 冒頭の画像は、バイデン大統領
この花の名前は、トキワイカリソウ
↓よろしかったら、お願いします。
米軍や情報当局関係者からは、習近平国家主席率いる中国共産党政権への強硬姿勢が伝わってくるが、バイデン大統領や周辺からは、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ元政権の残滓（ざんし）が伝わってくると。
バイデン大統領が２月中旬、ウィスコンシン州の市民集会で衝撃発言を発したのだそうです。
【スクープ最前線】米バイデン政権やはり「親中」か “人権弾圧容認”発言、報道官も「日本の尖閣主権支持」から突然の“手のひら返し” 政府は尖閣の実行支配強化を決断せよ （1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.3.2
ジョー・バイデン米政権の信頼が揺らぎつつある。米軍や情報当局関係者からは、習近平国家主席率いる中国共産党政権への強硬姿勢が伝わってくるが、バイデン大統領や周辺からは、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ元政権の残滓（ざんし）が伝わってくるのだ。バイデン氏が２月中旬、ウィスコンシン州の市民集会で発した衝撃発言と、政権幹部らの「親中」傾向とは。バイデン政権は、香港やウイグルで人権問題を抱え、東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進める中国を放置・容認するつもりなのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
◇
「バイデン政権は『親中政権』だ。中国は『台湾と沖縄県・尖閣諸島を守るというのは口先だけだ』と確信している。習氏は大喜びだ。台湾、尖閣奪取の動きが加速している。危機的状況だ。官邸は緊迫している」
旧知の外事警察関係者はこう語った。
私（加賀）は前回の「スクープ最前線」（２月１５日発行）で、次の事実を報告した。
（１）アントニー・ブリンケン国務長官は、中国の外交トップ、楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員との電話会談（２月５日）で、「一つの中国（＝台湾は中国領土）」原則を順守すると発言した。これはドナルド・トランプ前政権が「一つの中国」を事実上否定し、台湾防衛のためにとってきた対中強硬策を覆（くつがえ）すものだ。台湾切り捨てだ。
（２）バイデン氏は「対中政策の司令塔」として新設の「インド太平洋調整官」にカート・キャンベル氏を抜擢（ばってき）した。だが、彼は昨年８月まで、習氏や中国共産党、人民解放軍の広報活動を行う米中友好団体「米中強財団」の幹部だった。
（３）中国は２０１２年、南シナ海のスカボロー礁の強奪に動き、フィリピンと軍事衝突寸前になった。フィリピンは（日米安保条約と似た）米比相互防衛条約に基づく防衛支援を要請したが、米国は動かず、中国に強奪された。この「スカボロー礁事件」の責任者が、バイデン氏とキャンベル氏だ。尖閣諸島が同じ目に遭う危険がある－。
バイデン政権の“正体”は、次々と露呈している。以下の通りだ。
バイデン氏は２月１６日、米ＣＮＮが主催したウィスコンシン州ミルウォーキーでの市民対話集会に参加した。司会者から、米中首脳電話会談（２月１０日）について聞かれ、驚くべき発言をした。概略はこうだ。
「米国は、中国当局の香港やウイグルでの人権弾圧、台湾などへの圧力強化に抗議していくことを習氏に伝えた」「ただ、それぞれの国に文化的規範がある。習氏はそれに従っている。米国も同じだ」「彼（習氏）に言った。公に（それは）言わないが、と。彼は『理解している』と言った」
中国の人権弾圧を容認するのか。「国の文化的規範」など関係ない。ウイグル人弾圧の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」は、人類に対する犯罪だ。「ワシントン・エグザミナー」（２月１８日）や「ニューヨーク・ポスト」（２月２０日）などの米メディアは「中国に屈した」と批判した。
さらに、国防総省のジョン・カービー報道官は２月２３日、「尖閣諸島の主権について日本を支持する」と記者会見で明言した。米国はこれまで日本の施政権しか認めず、主権については「日中のどちらの側にもつかない」と逃げ腰だった。カービー氏の発言は「歴史的発言」だった。
ところが、カービー氏は２６日、突然、「修正したい。尖閣諸島の主権について米政府の方針は（従来と）変わっていない。誤りだ」と覆したのだ。唖然（あぜん）・呆然（ぼうぜん）。究極の手のひら返し外交だ。中国に腰砕けだ。バイデン政権は信用できない。
◆尖閣の実行支配強化を決断せよ
加えて、重大情報がある。米情報当局関係者がいう。
「バイデン氏は２月初め、国防総省に『すべての対中軍事作戦の見直し』を命令した。これで中国が震えていた、トランプ前政権の『南シナ海の中国軍基地奇襲爆撃作戦』などの重要作戦が潰れた。１５人の特別チームが設置され、トップにエリー・ラトナー国防長官補佐官が抜擢された。だが、チーム内に中国ベッタリの人物がいる。米情報機関は機密情報漏洩（ろうえい）を懸念している」
菅義偉政権は２月２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が、尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、海上保安庁が重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を初めて示した。岸信夫防衛相は翌２６日の記者会見で、自衛隊も「危害射撃」に踏み切る可能性に含みを持たせた。
だが、甘い。中国が尖閣上陸作戦を開始してからでは遅い。その前に、日本の実行支配を完全なものとすべきだ。政府は決断せよ。冒頭の外事警察関係者は警告する。
「中国共産党は７月に結党１００周年を迎える。世界の情報機関は、習氏が『中国の夢＝台湾統一』実現のため、その前に台湾侵攻に踏み切る危険があるとみている。その前哨戦として尖閣強奪がある。中国は総力をあげて奪いにくる」
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■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
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ジョー・バイデン米政権の信頼が揺らぎつつある。米軍や情報当局関係者からは、習近平国家主席率いる中国共産党政権への強硬姿勢が伝わってくるが、バイデン大統領や周辺からは、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ元政権の残滓（ざんし）が伝わってくるのだ。バイデン氏が２月中旬、ウィスコンシン州の市民集会で発した衝撃発言と、政権幹部らの「親中」傾向とは。バイデン政権は、香港やウイグルで人権問題を抱え、東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進める中国を放置・容認するつもりなのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
◇
「バイデン政権は『親中政権』だ。中国は『台湾と沖縄県・尖閣諸島を守るというのは口先だけだ』と確信している。習氏は大喜びだ。台湾、尖閣奪取の動きが加速している。危機的状況だ。官邸は緊迫している」
旧知の外事警察関係者はこう語った。
私（加賀）は前回の「スクープ最前線」（２月１５日発行）で、次の事実を報告した。
（１）アントニー・ブリンケン国務長官は、中国の外交トップ、楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員との電話会談（２月５日）で、「一つの中国（＝台湾は中国領土）」原則を順守すると発言した。これはドナルド・トランプ前政権が「一つの中国」を事実上否定し、台湾防衛のためにとってきた対中強硬策を覆（くつがえ）すものだ。台湾切り捨てだ。
（２）バイデン氏は「対中政策の司令塔」として新設の「インド太平洋調整官」にカート・キャンベル氏を抜擢（ばってき）した。だが、彼は昨年８月まで、習氏や中国共産党、人民解放軍の広報活動を行う米中友好団体「米中強財団」の幹部だった。
（３）中国は２０１２年、南シナ海のスカボロー礁の強奪に動き、フィリピンと軍事衝突寸前になった。フィリピンは（日米安保条約と似た）米比相互防衛条約に基づく防衛支援を要請したが、米国は動かず、中国に強奪された。この「スカボロー礁事件」の責任者が、バイデン氏とキャンベル氏だ。尖閣諸島が同じ目に遭う危険がある－。
バイデン政権の“正体”は、次々と露呈している。以下の通りだ。
バイデン氏は２月１６日、米ＣＮＮが主催したウィスコンシン州ミルウォーキーでの市民対話集会に参加した。司会者から、米中首脳電話会談（２月１０日）について聞かれ、驚くべき発言をした。概略はこうだ。
「米国は、中国当局の香港やウイグルでの人権弾圧、台湾などへの圧力強化に抗議していくことを習氏に伝えた」「ただ、それぞれの国に文化的規範がある。習氏はそれに従っている。米国も同じだ」「彼（習氏）に言った。公に（それは）言わないが、と。彼は『理解している』と言った」
中国の人権弾圧を容認するのか。「国の文化的規範」など関係ない。ウイグル人弾圧の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」は、人類に対する犯罪だ。「ワシントン・エグザミナー」（２月１８日）や「ニューヨーク・ポスト」（２月２０日）などの米メディアは「中国に屈した」と批判した。
さらに、国防総省のジョン・カービー報道官は２月２３日、「尖閣諸島の主権について日本を支持する」と記者会見で明言した。米国はこれまで日本の施政権しか認めず、主権については「日中のどちらの側にもつかない」と逃げ腰だった。カービー氏の発言は「歴史的発言」だった。
ところが、カービー氏は２６日、突然、「修正したい。尖閣諸島の主権について米政府の方針は（従来と）変わっていない。誤りだ」と覆したのだ。唖然（あぜん）・呆然（ぼうぜん）。究極の手のひら返し外交だ。中国に腰砕けだ。バイデン政権は信用できない。
◆尖閣の実行支配強化を決断せよ
加えて、重大情報がある。米情報当局関係者がいう。
「バイデン氏は２月初め、国防総省に『すべての対中軍事作戦の見直し』を命令した。これで中国が震えていた、トランプ前政権の『南シナ海の中国軍基地奇襲爆撃作戦』などの重要作戦が潰れた。１５人の特別チームが設置され、トップにエリー・ラトナー国防長官補佐官が抜擢された。だが、チーム内に中国ベッタリの人物がいる。米情報機関は機密情報漏洩（ろうえい）を懸念している」
菅義偉政権は２月２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が、尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、海上保安庁が重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を初めて示した。岸信夫防衛相は翌２６日の記者会見で、自衛隊も「危害射撃」に踏み切る可能性に含みを持たせた。
だが、甘い。中国が尖閣上陸作戦を開始してからでは遅い。その前に、日本の実行支配を完全なものとすべきだ。政府は決断せよ。冒頭の外事警察関係者は警告する。
「中国共産党は７月に結党１００周年を迎える。世界の情報機関は、習氏が『中国の夢＝台湾統一』実現のため、その前に台湾侵攻に踏み切る危険があるとみている。その前哨戦として尖閣強奪がある。中国は総力をあげて奪いにくる」
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■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
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中国は「独裁的な敵対国」 米ＣＩＡ長官候補のバーンズ氏：中日新聞Web
「中国は敵対国家」次期ＣＩＡ長官が断言 - 遊爺雑記帳
加賀氏が指摘する、次々と露呈しているバイデン政権の“正体”とは以下。
ミルウォーキーでの市民対話集会に参加した時の、米中首脳電話会談（２月１０日）について、驚くべき発言。
中国当局の香港やウイグルでの人権弾圧、台湾などへの圧力強化に抗議したとしながらも、「ただ、それぞれの国に文化的規範がある。習氏はそれに従っている。米国も同じだ」と発言。
中国の人権弾圧や、ジェノサイドを容認したのですね。
また、国防総省のジョン・カービー報道官は 2月23日、「尖閣諸島の主権について日本を支持する」と記者会見で明言しましたが、26日、突然、「修正したい。尖閣諸島の主権について米政府の方針は（従来と）変わっていない。誤りだ」と覆したのでした。
さらに、米情報当局関係者情報では、バイデン氏は２月初め、国防総省に『すべての対中軍事作戦の見直し』を命令したのだと。15人の特別チームが設置され、トランプ前政権の『南シナ海の中国軍基地奇襲爆撃作戦』などの重要作戦が潰れたと。また、チーム内に中国ベッタリの人物がいて、米情報機関は機密情報漏洩が懸念されるとも。
中国共産党は７月に結党100周年を迎える。世界の情報機関は、習氏が『中国の夢＝台湾統一』実現のため、その前に台湾侵攻に踏み切る危険があるとみていると加賀氏。
これには、1年後の北京冬季五輪が終わってからとの説もありますが。いずれにしても近い時期。
海保や政府は、「危害射撃」が可能と、法律の整備や、防衛力強化、実効支配策の取り組みへの動きは鈍いことは諸兄がご承知の通り。
そこには、中国側に逆手にとられて、日本側の動きに対して中国が動いたと口実を与えることへの警戒が。しかし、放置していては、中国のサラミ戦術が進むばかり。
加賀氏は、甘い。中国が尖閣上陸作戦を開始してからでは遅い。その前に、日本の実行支配を完全なものとすべきだ。政府は決断せよとの外事警察関係者は警告を紹介しておられます。
（外事警察とは、警察庁警備局の「外事情報部」のことなのか、不明です。）
尖閣法を施行開始した中共。先手を打たれた日本に、反攻の方策と時間は限られてきていますが。。しかも、どうやらバイデン新政権も頼りにはならない？
# 冒頭の画像は、バイデン大統領
この花の名前は、トキワイカリソウ
↓よろしかったら、お願いします。
