新型肺炎への対策と国民の協力依頼について、安倍首相がようやく記者会見しました。土曜の夜の時間帯を選んだのは、一人一人に協力を呼びかける狙いがあったのだそうです。
巷で指摘されているポイントについて網羅されていて、それぞれに巷の要望に沿う施策を採る内容で、野党への新法設置への協力を呼びかけたもので、評価できるものと考えます。
特に、先日の専門家会議の発表より、変更され繰り上げ実施することとした、PCR検査の保険適用での、市中の委員から直接民間検査会社への検査依頼解放は、検査に制限をしていた専門家会議とは異なるもので、検査してもらえないという国民や医師の不安を取り除く要望に応えるもので、大きな英断と評価します。
話題騒然となった、全国の小中高校などへの休校要請に関し、「断腸の思いだ」と述べ、「判断に時間をかけるいとまはなかった。万が一にも学校での子供の集団感染を起こしてはならない」と理解を求めました。
直近2週間の感染拡大対策実行が必要で、緊急対応の英断が必要だったことの理解を求めたものですね。
今回の未知の新型肺炎感染への危機管理対処の必要性意識をどれだけもっているかで、地方自治体の首長の反応や国民の反応、与野党国会議員やメディアの反応は様々ですが、それはそのままそれぞれが危機管理の想定がどのようであったかが反映されているものですね。
外国が攻めてきた時に、素早く対処するにはどう対処するのか。今回は人間ではなく、新型コロナウイルスとどう闘うかの緊急対処という自覚が問われていますね。
当然様々な異なる暮らしをしている国民に万全のひとつの対策はありえず、いくつかの対策に対し、国民も協力して、ウイルスとの闘いに勝利することを優先させねばならない。
外敵と戦うには、与野党が一致して闘う米国議会を見習うべきで、国難への取り組み政策や立法に、政局を持ち込まないで国民・国家の安全保障最優先での政策議論が与野党に求められますね。
小中校一斉休校にたいしては、「新しい助成金制度」を創設。
訪日外国人観光客減や株価の大幅下落など（記事には、行動自粛に伴う消費減が触れられていませんが）への対策としての経済財政政策発動が明言されました。
そして、専門家会議の方針で、制限されていて、国民や医師に大きな不安を与えているPCR検査。
「感染研OBがデータ独占のため民間のPCR検査を妨害」岡田晴恵先生が告発 #モーニングショー - NAVER まとめ
解決策の決め手となる、保険適用（国民の保険料で賄うのか、政府予算の出資で賄うかの議論はなくはないですが）で、実施の関所となって妨げとなっている保健所経由ではなく、医院から民間検査会社に通常の検査同様に依頼できることへの方針転換がなされました。
検査が地域ごとに偏らないように、国が仲介することも、検査能力の効率的運用には欠かせませんね。
岡田先生の声が届いたのかどうかは未明ですが。。
記事で小川氏が、目に見えないウイルスとの戦いは、政府と国民双方の知恵と工夫が必要と唱えておられ、多くの専門家も、それが出来るのが日本だと述べておられますね。
重箱の隅つつきで足を引っ張って、対策を遅らせる野党根性（国民の支持は 1桁しか得られてない）が続くようでは、ますます国民の支持は失われます。オールド偏向メディアも野党も、国難に向けた政府・与党を上回る積極的政策の知恵を絞りだしていただきたい。
# 冒頭の画像は、記者会見した安倍首相
ハンカチの木
↓よろしかったら、お願いします。
巷で指摘されているポイントについて網羅されていて、それぞれに巷の要望に沿う施策を採る内容で、野党への新法設置への協力を呼びかけたもので、評価できるものと考えます。
特に、先日の専門家会議の発表より、変更され繰り上げ実施することとした、PCR検査の保険適用での、市中の委員から直接民間検査会社への検査依頼解放は、検査に制限をしていた専門家会議とは異なるもので、検査してもらえないという国民や医師の不安を取り除く要望に応えるもので、大きな英断と評価します。
首相「緊急対策第２弾 １０日程度で」 新型肺炎 休校要請「断腸の思い」 - 産経ニュース 2020.2.29
安倍晋三首相は２９日、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和元年度予算の予備費として残っている２７００億円以上を活用した第２弾の緊急対策を１０日程度で取りまとめる考えを表明した。経済対策や、感染拡大と重症化を防ぐための検査・医療体制の整備を盛り込む。
首相は「今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだと判断した」と強調。全国の小中高校などへの休校要請に関し「断腸の思いだ」と述べ、「判断に時間をかけるいとまはなかった。万が一にも学校での子供の集団感染を起こしてはならない」と理解を求めた。
子供の世話で欠勤や収入減を余儀なくされる保護者への支援に関し「新しい助成金制度を創設することで正規・非正規問わずしっかりと手当てしていく」と述べた。企業が支払う休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の制度を１月までさかのぼって適用することや、学童保育が春休みと同様となるよう自治体を支援する考えを示した。訪日外国人観光客減や株価の大幅下落などを踏まえ「インパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行う」と語った。
首相は感染しているかどうかを判定するＰＣＲ検査について「来週中に医療保険を適用する。民間の検査機関で直接検査を依頼できる」と表明。検査が地域ごとに偏らないように、国が仲介する。緊急時に感染症指定医療機関で５０００床を超える病床を確保するほか、治療薬の早期開発を目指す方針を明らかにした。
首相は新たな立法措置に関し「私自身も野党とも話し、協力をお願いしたい」と述べた。外出の自粛要請などを盛り込む新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考にする。マスクなどの品薄状況については「冷静な購買活動をお願いする」と呼び掛けた。
安倍晋三首相は２９日、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和元年度予算の予備費として残っている２７００億円以上を活用した第２弾の緊急対策を１０日程度で取りまとめる考えを表明した。経済対策や、感染拡大と重症化を防ぐための検査・医療体制の整備を盛り込む。
首相は「今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだと判断した」と強調。全国の小中高校などへの休校要請に関し「断腸の思いだ」と述べ、「判断に時間をかけるいとまはなかった。万が一にも学校での子供の集団感染を起こしてはならない」と理解を求めた。
子供の世話で欠勤や収入減を余儀なくされる保護者への支援に関し「新しい助成金制度を創設することで正規・非正規問わずしっかりと手当てしていく」と述べた。企業が支払う休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の制度を１月までさかのぼって適用することや、学童保育が春休みと同様となるよう自治体を支援する考えを示した。訪日外国人観光客減や株価の大幅下落などを踏まえ「インパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行う」と語った。
首相は感染しているかどうかを判定するＰＣＲ検査について「来週中に医療保険を適用する。民間の検査機関で直接検査を依頼できる」と表明。検査が地域ごとに偏らないように、国が仲介する。緊急時に感染症指定医療機関で５０００床を超える病床を確保するほか、治療薬の早期開発を目指す方針を明らかにした。
首相は新たな立法措置に関し「私自身も野党とも話し、協力をお願いしたい」と述べた。外出の自粛要請などを盛り込む新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考にする。マスクなどの品薄状況については「冷静な購買活動をお願いする」と呼び掛けた。
あえて土曜日会見 頭を下げ伝えた首相の決意 - 産経ニュース 2020.2.29
安倍晋三首相が国民の耳目を集めやすい土曜日の夜に記者会見を開いたのは、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス阻止に向けた政府の覚悟を示すとともに、一人一人に協力を呼びかける狙いがある。
「これからの１、２週間が急速な拡大に進むのか、終息できるのかの瀬戸際だ」。安倍首相は会見でこう強調し、危機回避への決意を示した。
政府は世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態宣言を出す直前の１月３０日、首相官邸に感染症対策本部を設置。２月２７日までに計１５回開いた対策本部で、首相は新型肺炎の指定感染症への施行前倒しや総額１５３億円の緊急対策など、感染拡大阻止に向けた対策を打ち出してきた。
ただ、首相が２月２７日に要請した３月２日からの全国小中高校の一斉臨時休校は、現時点で感染者が出ていない地域も対象になり「国民生活に与える影響はこれまでと比較にならないほど大きい」（首相周辺）。そのため、首相自らが国民に理解と協力を求める必要があると判断した。
政府が２月２５日に公表した対策の基本方針では休校に関し「都道府県などから設置者に要請する」と明記するのにとどめた。だが、自治体からは学校現場の混乱を踏まえ「自ら踏み切るのは難しい。国が前面に立ってほしいという声が相次いだ」（政府高官）という。首相が感染阻止に向けた道筋を説明することで、地域社会で休校への理解を得やすくする狙いもある。 首相は会見で「政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない。終息に向けては医療機関、家庭、企業、自治体をはじめ、一人一人の国民の理解と協力が欠かせない」と述べ、頭を下げた。目に見えないウイルスとの戦いは、政府と国民双方の知恵と工夫が必要となる。（小川真由美）
安倍晋三首相が国民の耳目を集めやすい土曜日の夜に記者会見を開いたのは、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス阻止に向けた政府の覚悟を示すとともに、一人一人に協力を呼びかける狙いがある。
「これからの１、２週間が急速な拡大に進むのか、終息できるのかの瀬戸際だ」。安倍首相は会見でこう強調し、危機回避への決意を示した。
政府は世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態宣言を出す直前の１月３０日、首相官邸に感染症対策本部を設置。２月２７日までに計１５回開いた対策本部で、首相は新型肺炎の指定感染症への施行前倒しや総額１５３億円の緊急対策など、感染拡大阻止に向けた対策を打ち出してきた。
ただ、首相が２月２７日に要請した３月２日からの全国小中高校の一斉臨時休校は、現時点で感染者が出ていない地域も対象になり「国民生活に与える影響はこれまでと比較にならないほど大きい」（首相周辺）。そのため、首相自らが国民に理解と協力を求める必要があると判断した。
政府が２月２５日に公表した対策の基本方針では休校に関し「都道府県などから設置者に要請する」と明記するのにとどめた。だが、自治体からは学校現場の混乱を踏まえ「自ら踏み切るのは難しい。国が前面に立ってほしいという声が相次いだ」（政府高官）という。首相が感染阻止に向けた道筋を説明することで、地域社会で休校への理解を得やすくする狙いもある。 首相は会見で「政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない。終息に向けては医療機関、家庭、企業、自治体をはじめ、一人一人の国民の理解と協力が欠かせない」と述べ、頭を下げた。目に見えないウイルスとの戦いは、政府と国民双方の知恵と工夫が必要となる。（小川真由美）
話題騒然となった、全国の小中高校などへの休校要請に関し、「断腸の思いだ」と述べ、「判断に時間をかけるいとまはなかった。万が一にも学校での子供の集団感染を起こしてはならない」と理解を求めました。
直近2週間の感染拡大対策実行が必要で、緊急対応の英断が必要だったことの理解を求めたものですね。
今回の未知の新型肺炎感染への危機管理対処の必要性意識をどれだけもっているかで、地方自治体の首長の反応や国民の反応、与野党国会議員やメディアの反応は様々ですが、それはそのままそれぞれが危機管理の想定がどのようであったかが反映されているものですね。
外国が攻めてきた時に、素早く対処するにはどう対処するのか。今回は人間ではなく、新型コロナウイルスとどう闘うかの緊急対処という自覚が問われていますね。
当然様々な異なる暮らしをしている国民に万全のひとつの対策はありえず、いくつかの対策に対し、国民も協力して、ウイルスとの闘いに勝利することを優先させねばならない。
外敵と戦うには、与野党が一致して闘う米国議会を見習うべきで、国難への取り組み政策や立法に、政局を持ち込まないで国民・国家の安全保障最優先での政策議論が与野党に求められますね。
小中校一斉休校にたいしては、「新しい助成金制度」を創設。
訪日外国人観光客減や株価の大幅下落など（記事には、行動自粛に伴う消費減が触れられていませんが）への対策としての経済財政政策発動が明言されました。
そして、専門家会議の方針で、制限されていて、国民や医師に大きな不安を与えているPCR検査。
「感染研OBがデータ独占のため民間のPCR検査を妨害」岡田晴恵先生が告発 #モーニングショー - NAVER まとめ
解決策の決め手となる、保険適用（国民の保険料で賄うのか、政府予算の出資で賄うかの議論はなくはないですが）で、実施の関所となって妨げとなっている保健所経由ではなく、医院から民間検査会社に通常の検査同様に依頼できることへの方針転換がなされました。
検査が地域ごとに偏らないように、国が仲介することも、検査能力の効率的運用には欠かせませんね。
岡田先生の声が届いたのかどうかは未明ですが。。
記事で小川氏が、目に見えないウイルスとの戦いは、政府と国民双方の知恵と工夫が必要と唱えておられ、多くの専門家も、それが出来るのが日本だと述べておられますね。
重箱の隅つつきで足を引っ張って、対策を遅らせる野党根性（国民の支持は 1桁しか得られてない）が続くようでは、ますます国民の支持は失われます。オールド偏向メディアも野党も、国難に向けた政府・与党を上回る積極的政策の知恵を絞りだしていただきたい。
# 冒頭の画像は、記者会見した安倍首相
ハンカチの木
↓よろしかったら、お願いします。
