武器輸出３原則の緩和を歓迎

　武器輸出三原則が、三木内閣により当初の条件を撤廃、ほぼ全面禁止となったものが見直しされましたね。
　昨日、今日と、各紙が一面や社説で取り上げています。読売、日経、産経ともにこの決定を歓迎する論調ですが、読売が「公明党の反対で自公政権ができなかったことを、民主党が実現したのは大きな成果だ。」と踏み込んでいるのが目をひかれました。
　

輸出３原則緩和　武器の共同開発を推進せよ　（12/28 読売社説）

　武器の輸出管理政策を時代の変化に応じて、国益を守る観点から見直すのは、当然である。
　政府が、すべての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出３原則の緩和を決定した。
　厳格な輸出管理を条件に、防衛装備品の国際共同開発・生産と、平和構築・人道目的の海外移転を認める新基準も定めた。歴史的意義を持つと、高く評価したい。
　３原則は、１９６７年に佐藤内閣が制定し、７６年に三木内閣が禁輸対象をすべての国に拡大した後は、個別案件ごとに例外規定を設ける手法で緩和されてきた。
　３原則の抜本的見直しは、自公政権以来の政治課題だ。２００９年の政権交代後も、見直し論議が続き、昨年末の防衛大綱改定時にも、今回と同様の見直しが検討されたが、菅首相が、野党・社民党との連携を名目に先送りした。
　今回の見直しで、日本の防衛産業政策がようやく打ち出されたと言える。公明党の反対で自公政権ができなかったことを、民主党が実現したのは大きな成果だ。
　巨額の費用と最新技術を要する戦闘機や艦船の開発は、複数の国が英知を集めて行うのが最近の潮流だ。日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定したＦ３５も、米英など９か国が共同開発している。
　日本が国際共同開発に参加せず、“技術鎖国”を続けることの弊害は、国産装備品が割高になるだけでは済まされない。
　１０年連続で防衛予算が減少し、防衛関連企業の撤退が続く中、中長期的に国内の防衛技術・生産基盤を揺るがすなど、日本の安全保障にも悪影響を与えよう。
　中国の軍事的膨張など国際情勢の変化への対応も必要だ。
　今後は、米国や欧州諸国との共同開発を前向きに推進したい。無論、装備品が紛争当事国などに移転されないように、輸出管理を厳格化することが大切だ。
　平和構築目的の武器供与は、インドネシアに海賊対策の巡視船を提供した例外があるだけだ。
　自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で使用した重機なども、現地に残せれば、相手国に感謝されたのに、高い輸送費を使って国内に持ち帰らねばならなかった。
　途上国の平和構築を支援することは、世界の平和と安全や通商国家・日本の利益にもつながる。
　新基準の制定を機に、外務、防衛両省などが連携し、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して、巡視船や防弾チョッキなどの供与に積極的に取り組むべきだ。

　佐藤内閣が打ち出した武器輸出三原則は、(1)共産圏(2)国連決議で輸出が禁じられている国(3)国際紛争の当事国または紛争の恐れのある国への輸出を禁止していたのですが、三木内閣がほぼ全面輸出禁止の見解を打ち出し、以後今日に至っているのですね。
　FXに選定されたF-35は、米英など９カ国が共同開発したものですが、日本は参画することが出来ませんでした。F-35の開発の遅れの原因の一つに、機体の欠陥が挙げられていました。どのような内容か承知していませんが、ボーイングで採用され、国産ジェットや国産戦闘機での導入が取りざたされる今日、炭素繊維を使用する機体は大いに役立つのではと、素人の推測をしたりしています。

　中露はともかく、米国でも一国単独での開発から多国の技術の粋を集めた共同開発の時代に入った今、その共同開発に参加しないということは、技術進歩の枠から孤立することとなり、購入や維持管理で技術も産業も衰退してしまいます。
　今後は日本も共同開発に参画し、日本の技術を国際的に役立てることが出来るようになりますね。
　年が詰まった年末ですが、数少ない明るいニュースとなりました。

　武器禁輸の緩和を防衛力の充実に生かせ　　：日本経済新聞
　武器輸出―三原則を緩和するな　asahi.com（朝日新聞社）：社説
　中国国防省もけん制　武器輸出三原則緩和 - MSN産経ニュース
　日本が武器輸出の原則を緩和、「軍国主義の露骨化」＝韓国メディア （サーチナ） - Yahoo!ニュース

　イロハモミジ

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