北朝鮮は昨年、20発以上の弾道ミサイルを発射し、その内容は、機動的な発射能力や命中精度の向上が懸念されるもので、日本の迎撃力の強化が急務となってきています。
日本のミサイル防衛の現状は、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」と、地対空誘導弾「PAC3」との二段構えとなっていますが、「TRAAD」の導入で、三段階にするとか、陸上型イージスシステムの「イージスアショア」の導入など多角的な検討を開始することとし、防衛省は近く、ミサイル防衛強化の検討委員会を設置するのだそうです。
2019~23年度の次期中期防衛力整備計画の策定をにらみ、夏にも結論を出すのだと。
稲田防衛相は、「現段階でTHAAD導入の具体的な計画はない」としながらも、13日、米領グアムのアンダーセン空軍基地で最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を視察しました。
ただ、北朝鮮にしろ、中国にしろ、多数のミサイルを同時に発射し攻撃してきた場合、現状の迎撃ミサイル数では、物量作戦での攻撃にはたえられません。
ではどうやって抑止力を高め、敵国からの攻撃を防げるのか。
ひとつは、日米同盟の強化があります。日米同盟を軸にして、豪、印他の国々との連携拡大で、抑止力を高める方法。
しかし、肝心なのは、先ず自国での抑止力を高める事。
迎撃のみでは、無傷の敵基地から次々と発射されてくるミサイルを防ぐのには限界があります。普通の国では当然の事ですが、攻撃してくる敵基地を攻撃し、ミサイルの発射を阻止する必要があります。
ミサイル攻撃しても、逆襲されるという抑止力が必要なのは当然のことです。現行憲法の解釈でも認められるとされています。
ミサイル防衛システムの多様化と強化も必要ですが、敵基地攻撃能力の保有と強化こそが最大の抑止力となることは、誰にでも解る算数。
記事や、社説で触れられていますが、こちらこそ検討・導入実施を急いでいただきたい。トランプ大統領誕生で、アメリカの核の傘に依存して、おんぶにだっこ状態の抑止力依存からの脱却が迫られる今日。先ずは自国は自国の力で護る、そのうえで他国とも連携を深め、抑止力を高めるといった、普通の国に日本も仲間入りする時代がきています。
# 冒頭の画像は、グアムのアンダーセン空軍基地で視察した稲田防衛相
サネカズラ
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日本のミサイル防衛の現状は、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」と、地対空誘導弾「PAC3」との二段構えとなっていますが、「TRAAD」の導入で、三段階にするとか、陸上型イージスシステムの「イージスアショア」の導入など多角的な検討を開始することとし、防衛省は近く、ミサイル防衛強化の検討委員会を設置するのだそうです。
2019~23年度の次期中期防衛力整備計画の策定をにらみ、夏にも結論を出すのだと。
稲田防衛相は、「現段階でTHAAD導入の具体的な計画はない」としながらも、13日、米領グアムのアンダーセン空軍基地で最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を視察しました。
ミサイル防衛強化 検討加速 稲田氏 THAAD視察 (1/14 読売朝刊)
【米領グアム=石田浩之】稲田防衛相は13日、米領グアムのアンダーセン空軍基地で最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を視察した。防衛省はミサイル防衛態勢強化に向けた検討を今後本格化させる方針だ。
稲田氏は13日、グアムで記者団に「現段階でTHAAD導入の具体的な計画はない」と語る一方、「導入は、新たな脅威の段階に入っている北朝鮮への対応として、能力強化策の一つになりうる」と強調した。
日本のミサイル防衛は、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」が大気圏外、地対空誘導弾「PAC3」が高度十数キロで撃ち落とす二段構えだ。
TRAADは大気圏外や大気圏突入直後の上層部で迎撃し、SM3とPAC3の隙間をカバーする。導入すれば三段構えの態勢となり、防衛省幹部は「迎撃可能性が高まる」と指摘する。
防衛省は、「イージスアショア」と呼ばれる陸上型イージスシステムの導入もあわせて検討している。
イージス艦と同じくSM3が大気圏外で撃ち落とす仕組みで、THAAD導入のように三段構えの態勢にはならないが、既存のシステムを活用するため運用しやすく、THAADと比べ価格も安いとされる。陸上での運用で、イージス艦と比べ、自衛隊員の負担が少なくなる利点もある。
共通する課題は、ともに数千億円規模とされる費用だ。防衛省はミサイル防衛態勢強化に関する検討委員会を近く設置し、THAAD、イージスアショアそれぞれの費用対効果などを精査し、今夏までに方針の取りまとめを目指す。
ただ、北朝鮮が同時に多数のミサイルを発射した場合には全てを撃ち落とすのは困難で、政府・自民党内には、自衛隊が敵基地攻撃能力を保持すべきだとの声もある。
【米領グアム=石田浩之】稲田防衛相は13日、米領グアムのアンダーセン空軍基地で最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を視察した。防衛省はミサイル防衛態勢強化に向けた検討を今後本格化させる方針だ。
稲田氏は13日、グアムで記者団に「現段階でTHAAD導入の具体的な計画はない」と語る一方、「導入は、新たな脅威の段階に入っている北朝鮮への対応として、能力強化策の一つになりうる」と強調した。
日本のミサイル防衛は、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」が大気圏外、地対空誘導弾「PAC3」が高度十数キロで撃ち落とす二段構えだ。
TRAADは大気圏外や大気圏突入直後の上層部で迎撃し、SM3とPAC3の隙間をカバーする。導入すれば三段構えの態勢となり、防衛省幹部は「迎撃可能性が高まる」と指摘する。
防衛省は、「イージスアショア」と呼ばれる陸上型イージスシステムの導入もあわせて検討している。
イージス艦と同じくSM3が大気圏外で撃ち落とす仕組みで、THAAD導入のように三段構えの態勢にはならないが、既存のシステムを活用するため運用しやすく、THAADと比べ価格も安いとされる。陸上での運用で、イージス艦と比べ、自衛隊員の負担が少なくなる利点もある。
共通する課題は、ともに数千億円規模とされる費用だ。防衛省はミサイル防衛態勢強化に関する検討委員会を近く設置し、THAAD、イージスアショアそれぞれの費用対効果などを精査し、今夏までに方針の取りまとめを目指す。
ただ、北朝鮮が同時に多数のミサイルを発射した場合には全てを撃ち落とすのは困難で、政府・自民党内には、自衛隊が敵基地攻撃能力を保持すべきだとの声もある。
ミサイル防衛 強化策を多角的に検討せよ (1/14 読売 社説)
新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である。稲田防衛相が米領グアムを訪問し、アンダーセン米空軍基地のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を視察した。THAADの導入についても、「能力強化策となり得る」と意欲を示した。
THAADは、大気圏外や大気圏上層部で敵ミサイルを迎撃する移動式の装備だ。年内に在韓米軍にも配備される予定である。
現行のミサイル防衛は、イージス艦搭載のSM3ミサイルが大気圏外で、地対空誘導弾PAC3が高度十数キロ付近で迎撃する二段構えの態勢だ。THAADの導入は、SM3とPAC3の迎撃地点の「隙間」を補う意味も持つ。
防衛省は近く、ミサイル防衛強化の検討委員会を設置する。2019~23年度の次期中期防衛力整備計画の策定をにらみ、夏にも結論を出すという。
北朝鮮は昨年、20発以上の弾道ミサイルを発射し、4発を日本近海に落下させた。機動的な発射能力や命中精度の向上が懸念されており、迎撃力の強化が必要だ。
防衛省は17年度から、射程や標的識別能力が高いSM3ブロック2Aの取得を始める。SM3搭載のイージス艦も20年度までに、4隻から8隻に増やす。こうした計画を着実に進めることに加え、新規の施策の検討も急ぎたい。
THAADは06年以降、13回の迎撃実験に成功しているが、1基千数百億円もの費用がかかる。
イージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配備する案もある。THAADと比べて安価とされる一方で、移動式でないため、攻撃対象になりやすい面があるという。
双方の費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる。
迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とすことは困難だ。
世界平和研究所は、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保持を提言した。政府も、前向きに検討すべきではないか。
迎撃ミサイルは防空の機能しかないが、巡航ミサイルは離島防衛など様々な任務にも活用できる。ミサイル発射が切迫する敵基地への攻撃は、自衛の範囲と解釈され、憲法上の問題は生じない。
自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を持てば、日米同盟の抑止力は一段と高まろう。
新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である。稲田防衛相が米領グアムを訪問し、アンダーセン米空軍基地のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を視察した。THAADの導入についても、「能力強化策となり得る」と意欲を示した。
THAADは、大気圏外や大気圏上層部で敵ミサイルを迎撃する移動式の装備だ。年内に在韓米軍にも配備される予定である。
現行のミサイル防衛は、イージス艦搭載のSM3ミサイルが大気圏外で、地対空誘導弾PAC3が高度十数キロ付近で迎撃する二段構えの態勢だ。THAADの導入は、SM3とPAC3の迎撃地点の「隙間」を補う意味も持つ。
防衛省は近く、ミサイル防衛強化の検討委員会を設置する。2019~23年度の次期中期防衛力整備計画の策定をにらみ、夏にも結論を出すという。
北朝鮮は昨年、20発以上の弾道ミサイルを発射し、4発を日本近海に落下させた。機動的な発射能力や命中精度の向上が懸念されており、迎撃力の強化が必要だ。
防衛省は17年度から、射程や標的識別能力が高いSM3ブロック2Aの取得を始める。SM3搭載のイージス艦も20年度までに、4隻から8隻に増やす。こうした計画を着実に進めることに加え、新規の施策の検討も急ぎたい。
THAADは06年以降、13回の迎撃実験に成功しているが、1基千数百億円もの費用がかかる。
イージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配備する案もある。THAADと比べて安価とされる一方で、移動式でないため、攻撃対象になりやすい面があるという。
双方の費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる。
迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とすことは困難だ。
世界平和研究所は、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保持を提言した。政府も、前向きに検討すべきではないか。
迎撃ミサイルは防空の機能しかないが、巡航ミサイルは離島防衛など様々な任務にも活用できる。ミサイル発射が切迫する敵基地への攻撃は、自衛の範囲と解釈され、憲法上の問題は生じない。
自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を持てば、日米同盟の抑止力は一段と高まろう。
ただ、北朝鮮にしろ、中国にしろ、多数のミサイルを同時に発射し攻撃してきた場合、現状の迎撃ミサイル数では、物量作戦での攻撃にはたえられません。
ではどうやって抑止力を高め、敵国からの攻撃を防げるのか。
ひとつは、日米同盟の強化があります。日米同盟を軸にして、豪、印他の国々との連携拡大で、抑止力を高める方法。
しかし、肝心なのは、先ず自国での抑止力を高める事。
迎撃のみでは、無傷の敵基地から次々と発射されてくるミサイルを防ぐのには限界があります。普通の国では当然の事ですが、攻撃してくる敵基地を攻撃し、ミサイルの発射を阻止する必要があります。
ミサイル攻撃しても、逆襲されるという抑止力が必要なのは当然のことです。現行憲法の解釈でも認められるとされています。
ミサイル防衛システムの多様化と強化も必要ですが、敵基地攻撃能力の保有と強化こそが最大の抑止力となることは、誰にでも解る算数。
記事や、社説で触れられていますが、こちらこそ検討・導入実施を急いでいただきたい。トランプ大統領誕生で、アメリカの核の傘に依存して、おんぶにだっこ状態の抑止力依存からの脱却が迫られる今日。先ずは自国は自国の力で護る、そのうえで他国とも連携を深め、抑止力を高めるといった、普通の国に日本も仲間入りする時代がきています。
# 冒頭の画像は、グアムのアンダーセン空軍基地で視察した稲田防衛相
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