中国が給油艦をインド洋に派遣

　小沢党首と民主党によって政局の具にされ翻弄される国際貢献は、民主党の具体的な代案の提示もないまま時間が浪費され、補給艦「ときわ」は日本時間で11月2日午前0時に、第6護衛隊尾島司令の「国際社会で我が国の評価を高める事ができた。我々に付与された任務は日本への帰投だ。祖国日本へ向けて進路をとる」との指示でインド洋での各国との共同活動から離脱しました。
　国際貢献に憧れて海自入りした若者も多いのだそうで、気温33度の炎天下の激務ですが、「海外でのあこがれの仕事を続けたい」「命令があれば戻ってくる」と若い隊員が語り、尾島1佐は艦内の雰囲気について次のように述べておられるそうです。
　「我々は帰国しますが、（他国の）男たちがなを一生懸命、活動しているということです」 (11/2 読売朝刊)

　前線の現場で国際貢献の重要さを肌身で感じ、辛苦に打ち勝ち意気に燃えて活躍している若者たちに比べ、自分たちが政権の座に着くことだけを考え、国際的信用や信頼を崩壊させ、亡国の道へ国民を導いている民主党などの政治家達は日本国民ではない人たちとしか考えられません。
　その政治家達ににだまされて投票してしまった人たちが、速く目を醒まして世論で亡国の道から離脱する様声をあげるしかありません。
　
　「大連立」という大技の秘密会談が失敗し、ますます政局が混迷するかの様ですが、既に参院選後の今国会で 1本の法案も成立していないと言う、文明国家の体をなしていない超後進国に没落した混乱状況に陥ってしまっています。勿論、こんな状況を生み出しているのは、民主党の責任です。民主党が広い視野での国益や世界平和への構想も政権担当能力もないということが、顕在化してきているのです。
　福田首相にすれば、安倍さんの様な強行突破での反感を産まないようにと、協力や話し合いの姿勢を粘り強く示しているのですが、それも事と次第によっては程度の問題があります。
　特措法の期限切れは、バカな野党が国民をない金をばらまくとだまして選挙で勝ったのでしかたないとの国際世論のやさしい見方にすがるとしても、やる気なら衆議院の2/3で法案が成立できる事も衆知の事です。
　いつまでも野党の顔色をうかがっているのは、福田首相も国益より保身を優先させていると受け取られても仕方ないのでは...。マスコミの情報では、世界の各方面からの早期復活の声が積もっています。

　海自が参加した「不朽の自由作戦」の海上阻止活動（MIO）では、不審船の無線照会が約14万回、乗船検査が 1万件以上実施されたのだそうですが、海賊やテロに襲われる船は増えている様で、ソマリア沖で北朝鮮の砂糖を積んだ船や、日本の会社が運航するケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」（六、二五三トン）が海賊に乗っ取られる事件が発生しています。また、3年前には、ペルシャ湾で日本郵船の大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（高鈴・28万トン）がテロ攻撃を受け損傷を負い、米軍艦船により救出されています。この時の自爆テロで、米海軍兵士ら3人が犠牲となっていることも決して忘れてはいけない事です。
　繰り返しますが、ペルシャ湾の米軍艦船が犠牲者を出して日本のタンカーを撃沈寸前で助けてくれたのです。
　事件後、多国籍海軍は、同湾内の石油積み出し港周辺で厳戒態勢を敷いていますが、海自は憲法の制約で湾内での警戒活動が出来ずインド洋での補給活動という形で国際協力に参加し、各国の理解と評価を得てきたのです。
　民社党は、国際協力の政策は述べず、給油量やその船の行方追求に勢力を傾けています。
　日本のタンカー、海賊がソマリア沖で乗っ取る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　「【やばいぞ日本】第３部　心棒を欠いている（１）」自爆テロに攻撃された日本船　「命綱」の守りは多国籍軍任せ:イザ！
協力支援活動に従事して || 海上自衛隊

　海上補給艦は、海軍の海上任務では極めて重要な艦船なのだそうで、補給艦を潤沢に保有する主要国は少なく、今回の海自の離脱は他国による代替えは困難な状況で、戦略的に損失は過小評価出来ず、日本の「命綱」のシーレーンでの危機にも繋がる危惧があり、しかも他国の海軍に護ってもらうしかない状況が発生してしまっています。
　

海自給油中断　他国による代替え困難　主要国補給艦保有数に限り (11/2 読売朝刊)

　補給艦は、見方の艦に対し、任務に必要な物資を海上で補給する艦船で、主要国海軍では、「補給のない活動はあり得ない」と言われるほど、作戦の大半に組み込まれる。
<中略>

　現在の海上阻止活動の補給艦数は、日米英の4隻態勢とされる。それだけに、「ときわ」幹部は 1日、撤収後の補給態勢について、「他国に負担が行く」と言明、MIOへの影響に懸念を示した。事実、10月29日に「ときわ」から最後の給油を受けたパキスタン海軍幹部は、日本側に補給継続を打診しながらも、同時に、バーレーンにあるMIOの司令部に他国からの補給を依頼したとの情報もある。
　だが、主要国の保有数は十分とは言えず、海自筋によると、国防に必要最低艦数とされる 4隻以上を保有するのは、日米英など主要 7か国に限られ、どの国も積極的に国外に派遣出来ないのが実情という。
<中略>

　海上阻止活動の海域は、インド洋北部を中心に少なくとも400万平方キロと広大。「ときわ」が離脱する意味は大きく、英王立統合軍事研究所(RUSI)のアレックス・ニール主任研究員は「ときわの活動能力は非情に高いため、今後は米国に補給コストの増加を強いることになる」と指摘する。MIOの司令部では現在、「ときわ」撤収後の補充を検討している模様だが、その計画は容易ではなさそうだ。

　言い尽くされている事なのですが、日本人も犠牲者を出した9.11のテロへの対抗の国際協力と同時に、日本のエネルギー資源のシーレーンを護るという、日本国民の生活の安定のの為の活動でもあるのです。
　国際協力や、政権の如何に関わらず共通の国益に関する重要事項を、自分の政権奪取欲のために質にする政治家や政党にこの国を任せる訳にはいかないのです。国民の支持がある事になっていて、それが6年も続いてしまう選択をした国民の自業自得とは言えますが、化けの皮がすこしづつはがれてきていて、多くのひとびとがだまされていることに気づくのを願っています。

　情けない日本の政治家と違って、中国ではこの生じた穴埋めを、アジアを始め世界の国々の信用を集め国際的な更なる地位の向上と、自国の安全保障と覇権拡大の絶好の機会ととらえ、日本に取って代わって補給艦を派遣する準備をしているのだそうです。
　空恐ろしく、実現して欲しくない話ですが、日本の現状からは十分あり得るはなしですので、以下に全文を転載させていただきます。
　

【湯浅博の世界読解】中国は海自の穴を埋めるか　（10/31 産経朝刊）

　防衛戦略を描くはずの防衛省といえども、生身の高級官僚がやることはみみっちい。だが、国会がこの前防衛事務次官のゴルフ接待をたたいているスキに、周辺には着々と駒を進めている国がある。海の向こうから漏れてくる情報は、中国の深謀遠慮である。
　「中国海軍が急遽（きゅうきょ）、夜間給油訓練を敢行し、それに成功したと聞く」（海上自衛隊ＯＢ）
　「日本に代わり中国が給油艦をインド洋に派遣すれば、軍事政権のミャンマーとスーダンの港を堂々と使える」（米海軍関係者）
　１１月１日に日本のテロ対策特別措置法が期限切れになると、海上自衛隊の補給艦が撤収しなければならない。その穴を中国艦が埋める可能性が現実味を帯びてきたというのだ。

　日本は法的な制約からペルシャ湾の「戦闘海域」に海自艦を出せない。そこで海自はより安全なインド洋上に補給艦を派遣し、多国籍軍に給油をして間接的に関与してきた。野党はそれすらも反対する。
　海自艦が去れば、どこかの国が肩代わりをしなければならない。インド洋上に補給部隊を長期に派遣できるのは米英仏の３カ国しかない。ところが、米英両国はペルシャ湾内に補給艦を常駐させて余力がないし、フランスのそれは空母に随伴しているから小回りがきかない。

　このままだと、インド洋上のパトロール能力が半減し、洋上のテロ攻撃や海賊の脅威が増大する危険がある。原油の９割を中東に依存する日本にとっては、死活的な問題である。
　実際に２００４年４月にペルシャ湾内で日本郵船の大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（２８万トン）がテロ攻撃を受け、寸前で撃沈を免れている。このとき、攻撃を阻止した米軍兵士３人が死亡したことを忘れるべきではない。

　ところが、わが国会は高級官僚のゴルフ、マージャン、焼き肉の接待にばかり気にとられ、国家戦略を縦横に語らない。

　米海軍技術顧問の北村淳氏は、「多国籍軍の苦境を助ける」名目で中国が補給部隊を派遣する可能性が高まっているとして、ふたつの理由をあげる。
　「動機その１」は、原油輸入量の５０％を中東原油に依存しており、シーレーンを海上テロから守ることは中国の国益につながる。
　「動機その２」は、スーダンの石油利権を手に入れるため、中国が虐殺を黙認しているとの悪評を避けるチャンスだ。スーダンに平和維持部隊を派遣する際、海軍が「インド洋展開」を口実にミャンマーやスーダンの港を増強できる。
　中国にとっては米国に恩を売りながら、シーレーン防衛を確保するための海軍補給基地を完成する絶好の好機到来なのだ。

　筆者が中国海軍の参謀なら、準備を怠らずにタイミングをはかって即決するだろう。逆に、米国海軍の参謀なら、戦略思考の欠如した日本との同盟強化にはリスクが伴うと判断する。
　米国にとっては、日本があっさりと戦線離脱をすれば、安倍前政権が進めてきた日米印豪の“海洋同盟”からも再び抜けてしまう懸念が強くなる。信頼関係の著しい失墜である。

　海自の中には、中国海軍の給油技術に疑問を投げかける向きもある。しかしこの数年、中国海軍は米欧主要国との海上合同演習を積み重ねてきた。
　気になるのは０４年の中仏海軍による大規模演習以降の動きにある。英国海軍、米国海軍、この１０月の豪州軍、ニュージーランド軍とも演習を重ねている。いずれの場合も、中国は駆逐艦のほかに補給艦を参加させている。

　国会が浮世離れした議論をする間に、日米同盟が綻（ほころ）び、米中接近が加速していく。（東京特派員）

　「大連立」ではなく、国民が一刻も速く目覚めて、世論の声で日本を滅亡に導こうとしている政党の正体を見抜いて、政策を変えさせるしかありません。
　国民が動かなければ、ただでさえ少子高齢化で国力が落ちていくこの国は、滅んでしまいます。
　変えようと動いて民社党に投票してのは、騙されたのですから変えようとした努力は評価出来ますが、間違ったと気がついたら、間違いを修正すべきです。
　自民党も、選挙で負けたことで近年の改革の流れ（そのおかげで衆議院で2/3の議席を得たことを忘れている）を否定し、ぶちこわしたはずの旧体質の抵抗勢力族が主流に復権してきています。新法を成立させる動きを止めているのは、中国に隙をつくチャンスを与え、国際世論からは野党ばかりか与党も国際貢献への認識が薄いとの評価を増大させ、国益を損なう動きです。
　中曽根や渡辺会長が言う「大連合」や、小沢が夢見る政界再編ではなく、国民世論の声（＝天の声）での政界改革編成が望まれます。それが実現すれば、ねじれ現象を、6年継続することも無くなります。




↓ よろしかったら、お願いします。