ロシアへの経済制裁が世界規模で行われていますが、米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていたのが現状。
ところが、ところが、ロシア国営石油大手の ロスネフチ はここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかる事態が発生したと、WSJのJoe Wallace and Anna Hirtenstein 両氏の寄稿記事（以下、WSJと略称）
原油にかんしては、ロシアの輸出減少が構造的に進み始めている様子。しかも、一旦油井が閉鎖されると、閉鎖前の生産能力に戻すことは難しいとされるのだそうです。
ロシア国営石油大手の ロスネフチ は、通常、石油・ガスの掘削と精製に注力している。実際の販売については、長らく石油商社大手トラフィギュラやビトルといった一握りの企業にほぼすべて委託し、これらの石油商社が世界の買い手へと届けていた。
ところが、これらの石油商社はEUの制裁が発動されるのを待たず、ロシア市場から撤退を開始。
今回のロスネフチの入札は、商社が取り扱いを敬遠するようになった分の原油を自ら輸出するための試みだったのだそうです。
ロシアは米国とは異なり、大量の原油を貯蔵できる施設がない。そのため、原油販売が滞ってだぶつけば、国内のエネ供給網はすぐに目詰まりを起こし、生産縮小に追い込まれるのだそうです。
しかも、油井がいったん閉鎖されると、閉鎖前の生産能力に戻すことは難しいとされる危機。
今回の一件は、5月15日から導入される欧州の対ロスネフチ制裁がロシアの石油販売に影響を与え始めている初期の兆候と言えそうだとWSJ。
ロスネフチへの措置は、ロシア産原油の全面禁輸には踏み込んでいない。とはいえ、欧州はいずれロシア産石油を全面禁止とする方向に向かっているとの見方は多いと。
全面的な禁輸措置については、マクロン仏大統領が提唱しているが、ドイツやハンガリーなどが現状では抵抗しているのだそうです。
欧州企業の多くは目下、ロシア以外の調達先の確保を急いでいる。さらに今回の制裁措置では、ロシア産原油を港湾まで運ぶ膨大な石油パイプラインを運営する国営トランスネフチも標的にしており、ロシアの燃料を扱う障害が高まっているとWSJ。
ロスネフチは、ロシア最大の納税者で、国家収入の約2割を占める。
国際エネルギー機関（IEA）では、ロシアの2021年連邦予算のうち、45％が石油・ガス販売収入によるものだったと分析。
ロスネフチの原油販売が行き詰まれば、西側の金融・商業分野からすでに総じて締め出されているロシア経済にはさらなる衝撃が及ぶだろうとWSJ。
今回のロスネフチの入札は、商社が取り扱いを敬遠するようになった分の原油を自ら輸出するための試み。大型タンカー船19隻を満載にするほど膨大な量。
同社は入札の場で、代金支払いをルーブルで行うよう異例の要請を行った上で、原油は5～6月にバルト海と黒海の港湾からタンカーに積み荷されると説明。
ロシアは米国とは異なり、大量の原油を貯蔵できる施設がない。そのため、原油販売が滞ってだぶつけば、国内のエネ供給網はすぐに目詰まりを起こし、生産縮小に追い込まれる。
前述したように、油井がいったん閉鎖されると、閉鎖前の生産能力に戻すことは難しい。
対露制裁では、石油や天然ガスへの購入制裁が最もダメージが大きいとされていますが、購入側にもダメージが大きいので、即時の全面実施は行われていません。
しかし、元々脱炭素の動きの加速が欧州を中心に進められています、つまり、石油や天然ガスの需要は代替え転換は急務。
繰り返しになりますが、今回のロスネフチの入札は、その序章の一例。
日本の岸田政権と財界は、サハリン1, 2を、開発主導したエクソンやシェルが撤退表明したのに対し、継続表明。自由主義世界の諸国&企業とは逆行する動き。それなのに、ロシアからは友好国対象除外。完全になめられている。悲しすぎて涙も出ない！
岸田氏や林氏は、やたらと諸外国歴訪のパフォーマンスを見せるけど、具体的な目覚ましい成果は無い。
激動の世界情勢のなか、親中派揃の岸田、林コンビで日本外交や経済は大丈夫なのでしょうか？厚い暗雲しか見えてこないのは、遊爺だけ？
# 冒頭の画像は、ロシア最大の納税企業、ロスネフチのイゴーリ・セチンCEO
この花の名前は、ミヤコワスレ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
ところが、ところが、ロシア国営石油大手の ロスネフチ はここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかる事態が発生したと、WSJのJoe Wallace and Anna Hirtenstein 両氏の寄稿記事（以下、WSJと略称）
原油にかんしては、ロシアの輸出減少が構造的に進み始めている様子。しかも、一旦油井が閉鎖されると、閉鎖前の生産能力に戻すことは難しいとされるのだそうです。
ロシア原油輸出に急ブレーキ、買い手つかず - WSJ 2022 年 4 月 27 日 By Joe Wallace and Anna Hirtenstein
ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。
ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。
ところが、ロシア国営石油大手の ロスネフチ はここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの取材やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書で分かった。
ロスネフチの広報担当は現時点でノーコメントとした。
今回の一件は、5月15日から導入される欧州の対ロスネフチ制裁がロシアの石油販売に影響を与え始めている初期の兆候と言えそうだ。
ロスネフチへの措置は、ロシア産原油の全面禁輸には踏み込んでいない。とはいえ、欧州はいずれロシア産石油を全面禁止とする方向に向かっているとの見方は多い。全面的な禁輸措置については、先の大統領選で再選を果たしたエマニュエル・マクロン仏大統領が提唱しているが、ドイツやハンガリーなどが抵抗している。
欧州連合（EU）が3月半ばに明らかにした制裁措置では、企業に対してロスネフチの原油を欧州以外で再販することを禁じており、スイスも追随した。これにはウクライナ侵攻以降、ロシア産原油を買い占めているインドなど、アジアの大口買い手への販売も含まれる。
トレーダーはそれでも、ロスネフチの原油や石油製品をEUやスイスに持ち込むことはできる。ディーゼルなど燃料油の不足をさらに悪化させないために制裁対象とすることが見送られたためだ。とはいえ、欧州企業の多くは目下、ロシア以外の調達先の確保を急いでいる。さらに今回の制裁措置では、ロシア産原油を港湾まで運ぶ膨大な石油パイプラインを運営する国営トランスネフチも標的にしており、ロシアの燃料を扱う障害が高まっている。
ロスネフチの原油販売が行き詰まれば、西側の金融・商業分野からすでに総じて締め出されているロシア経済にはさらなる衝撃が及ぶだろう。ロスネフチによると、同社はロシア最大の納税者で、国家収入の約2割を占める。国際エネルギー機関（IEA）では、ロシアの2021年連邦予算のうち、45％が石油・ガス販売収入によるものだったと分析している。
「石油販売ができなくなれば、（ロスネフチは）油井を閉鎖し始めなければならなくなる」。英オックスフォード・エネルギー研究所（OIES）のシニア研究員で、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムの子会社で石油販売の責任者を務めていたアディ・イムシロビッチ氏はこう指摘する。
ロスネフチは先週、ロシアの代表的な油種ウラル原油510万トン（約3800万バレル）について、買い手の企業を招いて入札を実施した。これは大型タンカー船19隻を満載にするほど膨大な量だ。同社は入札の場で、代金支払いをルーブルで行うよう異例の要請を行った上で、原油は5～6月にバルト海と黒海の港湾からタンカーに積み荷されると説明した。同社はウラジーミル・プーチン大統領の側近であるイーゴリ・セチン氏が率いる。
ロスネフチの入札で買い手がつかなかったことについては、ロイター通信が先に報じていた。
ロスネフチは通常、石油・ガスの掘削と燃料として使うために必要な精製に注力している。実際の販売については、長らく石油商社大手トラフィギュラやビトルといった一握りの企業にほぼすべて委託し、これらの石油商社が世界の買い手へと届けていた。
だが、これらの石油商社はEUの制裁が発動されるのを待たず、ロシア市場から撤退している。内情に詳しい関係筋によると、世界最大の独立系石油商社で、ロシアで30年の販売実績を持つビトルは、年内にロシア産石油の取り扱いを停止する見通しだ。
関係筋によると、今回のロスネフチの入札は、商社が取り扱いを敬遠するようになった分の原油を自ら輸出するための試みだった。
ロシアは米国とは異なり、大量の原油を貯蔵できる施設がない。そのため、原油販売が滞ってだぶつけば、国内のエネ供給網はすぐに目詰まりを起こし、生産縮小に追い込まれる。油井がいったん閉鎖されると、閉鎖前の生産能力に戻すことは難しいとされる。
PVMオイル・アソシエーツのアナリスト、タマス・バルガ氏は、ウラル原油は原油の国際指標である北海ブレントに対して約35ドルのディスカウント水準で売られているとして、精製業者がロシア産原油以外から調達を急いでいることを示唆していると指摘している。ウクライナ侵攻前は、両油種とも数ドル程度の価格差で取引されていたという。
ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。
ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。
ところが、ロシア国営石油大手の ロスネフチ はここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの取材やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書で分かった。
ロスネフチの広報担当は現時点でノーコメントとした。
今回の一件は、5月15日から導入される欧州の対ロスネフチ制裁がロシアの石油販売に影響を与え始めている初期の兆候と言えそうだ。
ロスネフチへの措置は、ロシア産原油の全面禁輸には踏み込んでいない。とはいえ、欧州はいずれロシア産石油を全面禁止とする方向に向かっているとの見方は多い。全面的な禁輸措置については、先の大統領選で再選を果たしたエマニュエル・マクロン仏大統領が提唱しているが、ドイツやハンガリーなどが抵抗している。
欧州連合（EU）が3月半ばに明らかにした制裁措置では、企業に対してロスネフチの原油を欧州以外で再販することを禁じており、スイスも追随した。これにはウクライナ侵攻以降、ロシア産原油を買い占めているインドなど、アジアの大口買い手への販売も含まれる。
トレーダーはそれでも、ロスネフチの原油や石油製品をEUやスイスに持ち込むことはできる。ディーゼルなど燃料油の不足をさらに悪化させないために制裁対象とすることが見送られたためだ。とはいえ、欧州企業の多くは目下、ロシア以外の調達先の確保を急いでいる。さらに今回の制裁措置では、ロシア産原油を港湾まで運ぶ膨大な石油パイプラインを運営する国営トランスネフチも標的にしており、ロシアの燃料を扱う障害が高まっている。
ロスネフチの原油販売が行き詰まれば、西側の金融・商業分野からすでに総じて締め出されているロシア経済にはさらなる衝撃が及ぶだろう。ロスネフチによると、同社はロシア最大の納税者で、国家収入の約2割を占める。国際エネルギー機関（IEA）では、ロシアの2021年連邦予算のうち、45％が石油・ガス販売収入によるものだったと分析している。
「石油販売ができなくなれば、（ロスネフチは）油井を閉鎖し始めなければならなくなる」。英オックスフォード・エネルギー研究所（OIES）のシニア研究員で、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムの子会社で石油販売の責任者を務めていたアディ・イムシロビッチ氏はこう指摘する。
ロスネフチは先週、ロシアの代表的な油種ウラル原油510万トン（約3800万バレル）について、買い手の企業を招いて入札を実施した。これは大型タンカー船19隻を満載にするほど膨大な量だ。同社は入札の場で、代金支払いをルーブルで行うよう異例の要請を行った上で、原油は5～6月にバルト海と黒海の港湾からタンカーに積み荷されると説明した。同社はウラジーミル・プーチン大統領の側近であるイーゴリ・セチン氏が率いる。
ロスネフチの入札で買い手がつかなかったことについては、ロイター通信が先に報じていた。
ロスネフチは通常、石油・ガスの掘削と燃料として使うために必要な精製に注力している。実際の販売については、長らく石油商社大手トラフィギュラやビトルといった一握りの企業にほぼすべて委託し、これらの石油商社が世界の買い手へと届けていた。
だが、これらの石油商社はEUの制裁が発動されるのを待たず、ロシア市場から撤退している。内情に詳しい関係筋によると、世界最大の独立系石油商社で、ロシアで30年の販売実績を持つビトルは、年内にロシア産石油の取り扱いを停止する見通しだ。
関係筋によると、今回のロスネフチの入札は、商社が取り扱いを敬遠するようになった分の原油を自ら輸出するための試みだった。
ロシアは米国とは異なり、大量の原油を貯蔵できる施設がない。そのため、原油販売が滞ってだぶつけば、国内のエネ供給網はすぐに目詰まりを起こし、生産縮小に追い込まれる。油井がいったん閉鎖されると、閉鎖前の生産能力に戻すことは難しいとされる。
PVMオイル・アソシエーツのアナリスト、タマス・バルガ氏は、ウラル原油は原油の国際指標である北海ブレントに対して約35ドルのディスカウント水準で売られているとして、精製業者がロシア産原油以外から調達を急いでいることを示唆していると指摘している。ウクライナ侵攻前は、両油種とも数ドル程度の価格差で取引されていたという。
ロシア国営石油大手の ロスネフチ は、通常、石油・ガスの掘削と精製に注力している。実際の販売については、長らく石油商社大手トラフィギュラやビトルといった一握りの企業にほぼすべて委託し、これらの石油商社が世界の買い手へと届けていた。
ところが、これらの石油商社はEUの制裁が発動されるのを待たず、ロシア市場から撤退を開始。
今回のロスネフチの入札は、商社が取り扱いを敬遠するようになった分の原油を自ら輸出するための試みだったのだそうです。
ロシアは米国とは異なり、大量の原油を貯蔵できる施設がない。そのため、原油販売が滞ってだぶつけば、国内のエネ供給網はすぐに目詰まりを起こし、生産縮小に追い込まれるのだそうです。
しかも、油井がいったん閉鎖されると、閉鎖前の生産能力に戻すことは難しいとされる危機。
今回の一件は、5月15日から導入される欧州の対ロスネフチ制裁がロシアの石油販売に影響を与え始めている初期の兆候と言えそうだとWSJ。
ロスネフチへの措置は、ロシア産原油の全面禁輸には踏み込んでいない。とはいえ、欧州はいずれロシア産石油を全面禁止とする方向に向かっているとの見方は多いと。
全面的な禁輸措置については、マクロン仏大統領が提唱しているが、ドイツやハンガリーなどが現状では抵抗しているのだそうです。
欧州企業の多くは目下、ロシア以外の調達先の確保を急いでいる。さらに今回の制裁措置では、ロシア産原油を港湾まで運ぶ膨大な石油パイプラインを運営する国営トランスネフチも標的にしており、ロシアの燃料を扱う障害が高まっているとWSJ。
ロスネフチは、ロシア最大の納税者で、国家収入の約2割を占める。
国際エネルギー機関（IEA）では、ロシアの2021年連邦予算のうち、45％が石油・ガス販売収入によるものだったと分析。
ロスネフチの原油販売が行き詰まれば、西側の金融・商業分野からすでに総じて締め出されているロシア経済にはさらなる衝撃が及ぶだろうとWSJ。
今回のロスネフチの入札は、商社が取り扱いを敬遠するようになった分の原油を自ら輸出するための試み。大型タンカー船19隻を満載にするほど膨大な量。
同社は入札の場で、代金支払いをルーブルで行うよう異例の要請を行った上で、原油は5～6月にバルト海と黒海の港湾からタンカーに積み荷されると説明。
ロシアは米国とは異なり、大量の原油を貯蔵できる施設がない。そのため、原油販売が滞ってだぶつけば、国内のエネ供給網はすぐに目詰まりを起こし、生産縮小に追い込まれる。
前述したように、油井がいったん閉鎖されると、閉鎖前の生産能力に戻すことは難しい。
対露制裁では、石油や天然ガスへの購入制裁が最もダメージが大きいとされていますが、購入側にもダメージが大きいので、即時の全面実施は行われていません。
しかし、元々脱炭素の動きの加速が欧州を中心に進められています、つまり、石油や天然ガスの需要は代替え転換は急務。
繰り返しになりますが、今回のロスネフチの入札は、その序章の一例。
日本の岸田政権と財界は、サハリン1, 2を、開発主導したエクソンやシェルが撤退表明したのに対し、継続表明。自由主義世界の諸国&企業とは逆行する動き。それなのに、ロシアからは友好国対象除外。完全になめられている。悲しすぎて涙も出ない！
岸田氏や林氏は、やたらと諸外国歴訪のパフォーマンスを見せるけど、具体的な目覚ましい成果は無い。
激動の世界情勢のなか、親中派揃の岸田、林コンビで日本外交や経済は大丈夫なのでしょうか？厚い暗雲しか見えてこないのは、遊爺だけ？
# 冒頭の画像は、ロシア最大の納税企業、ロスネフチのイゴーリ・セチンCEO
この花の名前は、ミヤコワスレ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
