中国経済、「マイナス成長」の要素しかない

　習近平の「ゼロコロナ」政策のかたくなな推進で、上海や北京での徹底したロックダウンが、連日TVのワイドショー番組を賑わしていますね。
　秋に共産党大会を控える習近平は、掲げる「ゼロコロナ」政策を、ここで変更することはできないと、強行にロックダウン策を推進しているのですね。
　そうだとすると、中国政府の今年の成長率目標「５・５％前後」は達成できるのか。
　産経が、石平氏にインタビューしていました。
　

【教えて！石平先生】中国経済、「マイナス成長」の要素しかない - 産経ニュース 2022/5/2

　読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むためのロックダウン（都市封鎖）が上海などで行われる中、中国政府の今年の成長率目標「５・５％前後」は達成できるのでしょうか。

－－中国経済の今後をどう予測しますか

「支柱産業」だった不動産開発業が衰退しており、中国経済は今年、大幅に失速する可能性があります。

２０２０年、中国の不動産開発投資は１４・１兆元（約２７５兆円）で日本の５０倍ほど。中国のＧＤＰの１４％以上を不動産がつくり出しています。マンションをつくれば内装産業やセメント産業などに波及します。経済学者たちによると不動産開発が中国経済の３割をつくり出しています。

その不動産開発がいま、限界を迎えています。つくりすぎが原因です。中国で完成している住宅には３４億人が住めるといいます。１４億の人口に対してです。

中国では普通のサラリーマンや公務員も、自分が住む家以外に２、３軒目を買ってきました。投資のためです。不動産価格は永遠に上がるという神話があり、それを期待して買う。しかし、この状況が永遠に続くことはありません。不動産がだんだん売れなくなり、資金繰りが苦しくなる。（不動産大手の）恒大集団の問題はまさにこれです。

上位１００位の不動産開発大手を「百強房企」といいますが、軒並み業績が悪くなっている。そうなると、不動産が今後危ないとわかり、みな投資のために買わなくなっちゃう。

特に今年になってからこの現象が顕著です。中国指数研究院の発表によると、今年１～３月の百強房企の平均売上高は前年同期比４７・２％減です。苦境は大手だけではありません。国家統計局の発表によると、１～３月の住宅販売額は前年同期比２５・６％減と４分の１ほど減った。不動産が売れなくなると、開発業者はつくらなくなる。新築着工面積は同１７・５％減です。

不動産が売れない、つくらない傾向が今後も続くことになれば、中国経済は深刻な打撃を受けます。

－－１～３月期の経済成長率は公表値で４・８％でした。「５・５％前後」という年間目標は達成できるのでしょうか

経済減速に拍車をかけているのが、中国の「ゼロコロナ」政策です。ロックダウンの拡大により、ＧＤＰの２割にあたる輸出も影響を受けます。消費も冷え込む。中国経済は、マイナス成長にならないほうがおかしい。習近平国家主席は今年秋の共産党大会で３期目続投を目指しており、その顔に泥を塗るような数字は出さないでしょうが。

習氏は３月に「われわれの封じ込め成功は社会主義制度の優越性の表れだ」とまでいった。これではゼロコロナ政策をやめることはできない。イデオロギーの問題ですから。今更ゼロコロナ政策をやめれば、爆発的に感染拡大が起こる恐れもあります。中国人は集団免疫を得ていないし、国産ワクチンもおそらくあまり役に立たない。少なくとも党大会まではゼロコロナを継続するでしょう。

中国経済に起きている現象は、上がったり下がったりという景気変動ではありません。不動産開発の拡大によって経済を引っ張るという成長モデル自体が破綻したのです。

－－「共同富裕」政策を背景にした不動産融資規制などの締め付けで、潮目が変わったのでしょうか

根本的な原因は、そもそもこの成長モデルが永遠に続くことは絶対にありえないということです。日本の５０倍以上の不動産開発投資を行った結果、完全に飽和状態になっている。

若者たちの意識の変化も背景にある。中国では近年、結婚件数が急速に減っています。２１年は７６３万組で、ピークの１３年と比べて８年間で半分近く減りました。若者の就職難が背景にあります。結婚しなければ不動産を買う機会も減る。男性が家を持っていないと女性が嫁いでこないというのは中国の常識です。

不動産業者への融資規制は、共同富裕の理念からというよりも金融を守るためです。政府も不動産バブルの崩壊を恐れている。不動産業者はバブル的な体質です。実力以上に借金して土地を取得し、不動産をつくって高く売る。しかしさまざまな要因で不動産が売れなくなった。

ここから派生する大きな問題が、これから地方政府も大変な財政難に陥るということです。中国では土地は全部国有ですから、開発業者たちはまず、各地方政府から土地の使用権を譲渡してもらい、そのかわりに土地譲渡金を払う。中国指数研究院の発表によると、１～２月に百強房企が各地方政府に払った土地譲渡金の総額は前年同期比でなんと６２％減です。地方政府はいままで、土地譲渡金で財政をまかなってきました。各地方の公務員の給料が大幅に下げられると、消費がさらに冷え込みます。

中国政府はインフラ投資を増やす構えですが、高速鉄道や高速道路などのインフラ投資もすでに飽和状態です。公共事業投資だけで穴埋めすることは無理。不動産開発投資にかわる「支柱産業」がないのです。

－－中国の不動産バブルがついに崩壊したということですか

「不動産開発業の崩壊」というほうが近い。不動産バブルの崩壊は不動産価格が暴落することです。しかし中国政府には価格を暴落させない方法があり、おそらく中国で不動産価格の暴落が起きることはない。ただ値下げを許さないと、不動産は売れなくなる。２、３軒目を持っていても売れないわけです。中国国民の財産の大半が不動産ですが、名目上の財産でしかなくなってしまいます。

（聞き手　西見由章）

　中国経済の今後の予測。
　「支柱産業」だった不動産開発業が衰退しており、中国経済は今年、大幅に失速する可能性がありますと石平さん。
　中国のGDPの14％以上を不動産がつくり出しています。経済学者たちによると不動産開発が中国経済の 3割をつくり出しているのだと。
　しかし、中国で完成している住宅には34億人が住めるといわれているが、人口は14億人。
　不動産価格は永遠に上がるという神話があり、それを期待して、普通のサラリーマンや公務員も、自分が住む家以外に 2、3軒目を買ってきた。
　上位100位の不動産開発大手を「百強房企」といいますが、軒並み業績が悪くなっている。そうなると、不動産が今後危ないとわかり、みな投資のために買わなくなっちゃうと石平さん。
　特に今年になってからこの現象が顕著なのだと。
　不動産が売れない、つくらない傾向が今後も続くことになれば、裾野産業への影響も大きく。中国経済は深刻な打撃を受けますと。

　経済減速に拍車をかけているのが、中国の「ゼロコロナ」政策。
　ロックダウンの拡大により、GDPの 2割にあたる輸出も影響を受けます。消費も冷え込む。中国経済は、マイナス成長にならないほうがおかしい。習近平国家主席は今年秋の共産党大会で３期目続投を目指しており、その顔に泥を塗るような数字は出せないと石平さん。
　習氏は３月に「われわれの封じ込め成功は社会主義制度の優越性の表れだ」とまでいった。少なくとも党大会まではゼロコロナを継続するでしょうと。
　
　中国経済に起きている現象は、上がったり下がったりという景気変動ではありません。不動産開発の拡大によって経済を引っ張るという成長モデル自体が破綻だと。

　日本の50倍以上の不動産開発投資を行った結果、完全に飽和状態になっている。
　不動産業者への融資規制は、共同富裕の理念からというよりも金融を守るためです。政府も不動産バブルの崩壊を恐れていると石平さん。
　
　若者の結婚減問題など、さまざまな要因で不動産が売れなくなった。
　売れないということは、開発時の国有財産の土地譲渡金が地方政府に入ってこなくなり、大変な財政難に陥ることに。
　1～2月に百強房企が各地方政府に払った土地譲渡金の総額は前年同期比でなんと62％減なのだそうです。

　中国政府はインフラ投資を増やす構えですが、高速鉄道や高速道路などのインフラ投資もすでに飽和状態。公共事業投資だけで穴埋めすることは無理。不動産開発投資にかわる「支柱産業」がない状態。「不動産開発業の崩壊」だと石平さん。
　
　しかし中国政府には価格を暴落させない方法があり、おそらく中国で不動産価格の暴落が起きることはない。ただ値下げを許さないと、不動産は売れなくなる。
　中国国民の財産の大半が不動産ですが、名目上の財産でしかなくなってしまいますと。

　しわ寄せは、不動産を所有する国民が背負わされる。。それでも習近平の長期政権は成り立つのでしょうか？習近平さん、ロシアの事なんかにかまけている場合ではない？


　# 冒頭の画像は、未完成のまま放置された、不動産大手・恒大集団が開発していた住宅団地




　　この花の名前は、ミカエリソウ


↓よろしかったら、お願いします。



遊爺さんの写真素材 - PIXTA