米国の中間選挙が近づいています。バイデン政権の実績への評価と、次期大統領選への出馬が取沙汰されるトランプ氏の動向が注目されていますね。
ロシアのウクライナ侵攻について、「私の政権ならばこんなことは決して起きなかった。可能性はゼロ、ゼロ、ゼロだ」と、4月23日、米中西部オハイオ州コロンバス郊外で開かれた支持者集会でトランプ氏は言い切ったと、産経・ワシントンの大内氏。
就任前には息子のチャイナゲート疑惑が取沙汰されたバイデン大統領。その後トランプ氏側でも保有する中国企業で疑惑を取りざたされたトランプ氏。相打ち（？）で問題は消沈。
日本でも、親中国会議員の集いの長の林氏が外務大臣に就任（大臣就任に伴い、集いの長は辞任）。岸田首相は広島県の親中議員の集いの長（依然継続中）と、中国色。
バイデン氏は、アフガン撤退で大失政。
岸田氏は北京五輪の「外交的ボイコット」では、米中二股外交が露呈し、バイデン氏との就任挨拶を一時保留・延期され直接の面談ではなく、オンライン面談に格下げの報復という、日米首脳の長年の絆に傷。
そんな乱れの中で、北京冬季五輪の最中のプーチン氏のウクライナ侵攻。
バイデン、安倍体制であったら、プーチンのウクライナ侵攻はあったのか。「たられば話」は済んだ話とはいえ、今後の日米関係や、日米の対露関係は、中国の台湾侵攻にも影響する話で、注目されます。
トランプ氏は、任期中に開戦しなかった稀有な大統領だったことは、周知のことで、対露関係ではロシアの米国内での情報戦と闘っていました。
ロシアは、共和党ブッシュ（子）政権下の2008年にジョージア（グルジア）へ侵攻し、民主党オバマ政権下（バイデン副大統領時代）の14年にウクライナ南部クリミア半島を奪った。トランプ政権の 4年間は目立った侵略行動は控えていたのに、バイデン政権下の今年 2月に同国へ攻め入った。
余談ですが、かつて世界は米ソ冷戦時代だったが、勢力低下が著しいロシア（2021年のGDPは、10位の韓国より下の11位）に変わって台頭著しい中国と米国との「新冷戦時代」。
その「米中新冷戦時代」を、トランプ氏は優位に展開。
バイデン氏は、香港の一国二制度を国際約束の期限前に破棄し中国専制政治統治化を推進。ウイグル、チベット等の人権問題を抱え、「米中新冷戦時代」では劣勢。なをも台湾併合を目指す習近平との対峙をせまられている。
オハイオ州コロンバス郊外で開かれた支持者集会では、会場に集まった数千人が「バイデンをぶっ潰せ」と絶叫する。ロシアを非難するよりむしろ、トランプ氏の声を通じてバイデン政権の不手際を喜びたいのだと大内氏。
外交をめぐる米世論の動向を研究するクレイグ・カフラ氏は「米国民はここ十数年で確実に孤立主義的な傾向を強めている」と話す。背景として指摘されるのは、アフガニスタンやイラクでの戦争長期化や、グローバル化の恩恵を受けられない層からの反発だ。トランプ氏は「米国第一」を掲げて風をつかまえ、16年の大統領選を制したと。
背景として指摘されるのは、アフガニスタンやイラクでの戦争長期化や、グローバル化の恩恵を受けられない層からの反発だ。トランプ氏は「米国第一」を掲げて風をつかまえ、16年の大統領選を制したと、大内氏。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが 4月に発表した報告書によると、ロシアを敵性国家とみる米国人は侵攻前の41％から70％に急増。各種世論調査では武器供与を含むウクライナ支援を支持する人は 6割前後に上るのだそうです。
議会では民主、共和両党が、「同盟重視」を掲げるバイデン政権の取り組みを後押ししていると、大内氏。
また同時に、ウクライナ情勢を機に米国が他国への関与を強めることにあらがう勢力も存在するのだそうです。
下院では 4月 5日、米主導でロシアと対峙する北大西洋条約機構（NATO）への「明確な支持」と、民主主義の促進に積極的な役割を果たすことへの期待を表明するという象徴的な決議案に対し、共和党の約 3分の 1にあたる63議員が反対票を投じた。名を連ねた多くは、トランプ氏の熱烈な信奉者として知られる面々だったと。
米紙ワシントン・ポストなどが今月に入って発表した世論調査では、米国が戦争に巻き込まれるとの懸念が民主、共和両党の支持層でそれぞれ 8割を超したとも。
トランプ氏は、自身に批判的な党内勢力を「名ばかり共和党員」とこき下ろし、排除を図っている。党内政治で傍流に追いやられつつある「反トランプ派」は、外交面では、国際秩序や民主主義勢力の防衛には米軍の世界展開が不可欠だとみるグループと重なると大内氏。
トランプ氏から名指しで非難を受ける新保守主義（ネオコン）の代表的論客、ビル・クリストル氏は取材に、「トランプ型の『米国第一』は米国の指導力低下を招く」と指摘し、孤立主義の高まりへの警戒をあらわにしていると。
米政治の行方を左右する中間選挙が半年後に迫った。20年の大統領選で、歴代大統領の得票数を上回りながらも敗れたトランプ氏は、自身に忠実な共和党候補の大量当選を狙い、各地で精力的に集会を開いているのだそうです。
アフガン撤退や、今回のロシアの侵攻も事前の対露交渉で止められず、米国は直接の軍事介入はしないと明言、プーチンの侵入をしやすくするなど失政が指摘されるバイデン氏の新外交実績への評価となると共に、トランプ氏の次回大統領選への出馬の有無が占える中間選挙へ向けての戦い。
今後、ますますヒートアップしそうですね。
# 冒頭の画像は、オハイオ州での集会で演説するトランプ前大統領
この花の名前は、サイハイラン
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
ロシアのウクライナ侵攻について、「私の政権ならばこんなことは決して起きなかった。可能性はゼロ、ゼロ、ゼロだ」と、4月23日、米中西部オハイオ州コロンバス郊外で開かれた支持者集会でトランプ氏は言い切ったと、産経・ワシントンの大内氏。
【「トランプ運動」は今（上）】「私なら侵攻なかった」 続く熱狂、高まる孤立主義 - 産経ニュース 2022/5/6 20:21
大内 清
複雑な外交・安保問題であっても単純なメッセージで支持者をあおり立てる手法は健在だ。
「私の政権ならばこんなことは決して起きなかった。可能性はゼロ、ゼロ、ゼロだ」。４月２３日、米中西部オハイオ州コロンバス郊外で開かれた支持者集会。ロシアによるウクライナ侵攻についてトランプ前米大統領はこう言い切った。
ロシアは、共和党ブッシュ（子）政権下の２００８年にジョージア（グルジア）へ侵攻し、民主党オバマ政権下の１４年にウクライナ南部クリミア半島を奪った。トランプ政権の４年間は目立った侵略行動は控えていたのに、バイデン政権下の今年２月に同国へ攻め入った。
こうした経緯は、トランプ氏が歴代大統領よりも優れていることと、バイデン政権の無能さを示している－。トランプ氏が描くのはそんな図式だ。侵攻に先立ってプーチン露大統領を「天才的」だと称賛した自身の発言などはおくびにも出さない。
会場に集まった数千人が「バイデンをぶっ潰せ」と絶叫する。ロシアを非難するよりむしろ、トランプ氏の声を通じてバイデン政権の不手際を喜びたいのだ。
× × ×
シンクタンク「シカゴ地球問題評議会」で、外交をめぐる米世論の動向を研究するクレイグ・カフラ氏は「米国民はここ十数年で確実に孤立主義的な傾向を強めている」と話す。背景として指摘されるのは、アフガニスタンやイラクでの戦争長期化や、グローバル化の恩恵を受けられない層からの反発だ。トランプ氏は「米国第一」を掲げて風をつかまえ、１６年の大統領選を制した。
米国ではウクライナ侵攻を受け、国民の内向き志向が薄まるのではないかとの論調が高まった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが４月に発表した報告書によると、ロシアを敵性国家とみる米国人は侵攻前の４１％から７０％に急増。各種世論調査では武器供与を含むウクライナ支援を支持する人は６割前後に上る。議会では民主、共和両党が、「同盟重視」を掲げるバイデン政権の取り組みを後押ししている。
同時に、ウクライナ情勢を機に米国が他国への関与を強めることにあらがう勢力も存在する。下院では４月５日、米主導でロシアと対（たい）峙（じ）する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への「明確な支持」と、民主主義の促進に積極的な役割を果たすことへの期待を表明するという象徴的な決議案に対し、共和党の約３分の１にあたる６３議員が反対票を投じた。名を連ねた多くは、トランプ氏の熱烈な信奉者として知られる面々だった。
米紙ワシントン・ポストなどが今月に入って発表した世論調査では、米国が戦争に巻き込まれるとの懸念が民主、共和両党の支持層でそれぞれ８割を超した。
× × ×
トランプ氏は、自身と賛同者らの連合体を、スローガンである「米国を再び偉大に」の英語頭文字から「ＭＡＧＡ（マガ）運動」と呼ぶ。支持者には黒人やヒスパニック（中南米系）、アジア系もいるが、主要な基盤は白人労働者階層や保守的なキリスト教福音派だ。
「敵」は民主党だけでない。トランプ氏は、自身に批判的な党内勢力を「名ばかり共和党員」とこき下ろし、排除を図っている。党内政治で傍流に追いやられつつある「反トランプ派」は、外交面では、国際秩序や民主主義勢力の防衛には米軍の世界展開が不可欠だとみるグループと重なる。
しばしばトランプ氏から名指しで非難を受ける新保守主義（ネオコン）の代表的論客、ビル・クリストル氏は取材に、「トランプ型の『米国第一』は米国の指導力低下を招く」と指摘し、孤立主義の高まりへの警戒をあらわにした。
集会でのトランプ氏の決まり文句の一つは「中間選挙で勝ち、（大統領選が行われる）２４年にホワイトハウスを取り戻す」。出馬するかの明言は避けているものの、支持者の待望論は大きい。中間選挙は、トランプ氏とその政治運動への審判ともなる。
◇
米政治の行方を左右する中間選挙が半年後に迫った。２０年の大統領選で敗れたトランプ氏は、自身に忠実な共和党候補の大量当選を狙い、各地で精力的に集会を開いている。熱狂が続く「トランプ運動」の今を追った。（ワシントン 大内清）
大内 清
複雑な外交・安保問題であっても単純なメッセージで支持者をあおり立てる手法は健在だ。
「私の政権ならばこんなことは決して起きなかった。可能性はゼロ、ゼロ、ゼロだ」。４月２３日、米中西部オハイオ州コロンバス郊外で開かれた支持者集会。ロシアによるウクライナ侵攻についてトランプ前米大統領はこう言い切った。
ロシアは、共和党ブッシュ（子）政権下の２００８年にジョージア（グルジア）へ侵攻し、民主党オバマ政権下の１４年にウクライナ南部クリミア半島を奪った。トランプ政権の４年間は目立った侵略行動は控えていたのに、バイデン政権下の今年２月に同国へ攻め入った。
こうした経緯は、トランプ氏が歴代大統領よりも優れていることと、バイデン政権の無能さを示している－。トランプ氏が描くのはそんな図式だ。侵攻に先立ってプーチン露大統領を「天才的」だと称賛した自身の発言などはおくびにも出さない。
会場に集まった数千人が「バイデンをぶっ潰せ」と絶叫する。ロシアを非難するよりむしろ、トランプ氏の声を通じてバイデン政権の不手際を喜びたいのだ。
× × ×
シンクタンク「シカゴ地球問題評議会」で、外交をめぐる米世論の動向を研究するクレイグ・カフラ氏は「米国民はここ十数年で確実に孤立主義的な傾向を強めている」と話す。背景として指摘されるのは、アフガニスタンやイラクでの戦争長期化や、グローバル化の恩恵を受けられない層からの反発だ。トランプ氏は「米国第一」を掲げて風をつかまえ、１６年の大統領選を制した。
米国ではウクライナ侵攻を受け、国民の内向き志向が薄まるのではないかとの論調が高まった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが４月に発表した報告書によると、ロシアを敵性国家とみる米国人は侵攻前の４１％から７０％に急増。各種世論調査では武器供与を含むウクライナ支援を支持する人は６割前後に上る。議会では民主、共和両党が、「同盟重視」を掲げるバイデン政権の取り組みを後押ししている。
同時に、ウクライナ情勢を機に米国が他国への関与を強めることにあらがう勢力も存在する。下院では４月５日、米主導でロシアと対（たい）峙（じ）する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への「明確な支持」と、民主主義の促進に積極的な役割を果たすことへの期待を表明するという象徴的な決議案に対し、共和党の約３分の１にあたる６３議員が反対票を投じた。名を連ねた多くは、トランプ氏の熱烈な信奉者として知られる面々だった。
米紙ワシントン・ポストなどが今月に入って発表した世論調査では、米国が戦争に巻き込まれるとの懸念が民主、共和両党の支持層でそれぞれ８割を超した。
× × ×
トランプ氏は、自身と賛同者らの連合体を、スローガンである「米国を再び偉大に」の英語頭文字から「ＭＡＧＡ（マガ）運動」と呼ぶ。支持者には黒人やヒスパニック（中南米系）、アジア系もいるが、主要な基盤は白人労働者階層や保守的なキリスト教福音派だ。
「敵」は民主党だけでない。トランプ氏は、自身に批判的な党内勢力を「名ばかり共和党員」とこき下ろし、排除を図っている。党内政治で傍流に追いやられつつある「反トランプ派」は、外交面では、国際秩序や民主主義勢力の防衛には米軍の世界展開が不可欠だとみるグループと重なる。
しばしばトランプ氏から名指しで非難を受ける新保守主義（ネオコン）の代表的論客、ビル・クリストル氏は取材に、「トランプ型の『米国第一』は米国の指導力低下を招く」と指摘し、孤立主義の高まりへの警戒をあらわにした。
集会でのトランプ氏の決まり文句の一つは「中間選挙で勝ち、（大統領選が行われる）２４年にホワイトハウスを取り戻す」。出馬するかの明言は避けているものの、支持者の待望論は大きい。中間選挙は、トランプ氏とその政治運動への審判ともなる。
◇
米政治の行方を左右する中間選挙が半年後に迫った。２０年の大統領選で敗れたトランプ氏は、自身に忠実な共和党候補の大量当選を狙い、各地で精力的に集会を開いている。熱狂が続く「トランプ運動」の今を追った。（ワシントン 大内清）
就任前には息子のチャイナゲート疑惑が取沙汰されたバイデン大統領。その後トランプ氏側でも保有する中国企業で疑惑を取りざたされたトランプ氏。相打ち（？）で問題は消沈。
日本でも、親中国会議員の集いの長の林氏が外務大臣に就任（大臣就任に伴い、集いの長は辞任）。岸田首相は広島県の親中議員の集いの長（依然継続中）と、中国色。
バイデン氏は、アフガン撤退で大失政。
岸田氏は北京五輪の「外交的ボイコット」では、米中二股外交が露呈し、バイデン氏との就任挨拶を一時保留・延期され直接の面談ではなく、オンライン面談に格下げの報復という、日米首脳の長年の絆に傷。
そんな乱れの中で、北京冬季五輪の最中のプーチン氏のウクライナ侵攻。
バイデン、安倍体制であったら、プーチンのウクライナ侵攻はあったのか。「たられば話」は済んだ話とはいえ、今後の日米関係や、日米の対露関係は、中国の台湾侵攻にも影響する話で、注目されます。
トランプ氏は、任期中に開戦しなかった稀有な大統領だったことは、周知のことで、対露関係ではロシアの米国内での情報戦と闘っていました。
ロシアは、共和党ブッシュ（子）政権下の2008年にジョージア（グルジア）へ侵攻し、民主党オバマ政権下（バイデン副大統領時代）の14年にウクライナ南部クリミア半島を奪った。トランプ政権の 4年間は目立った侵略行動は控えていたのに、バイデン政権下の今年 2月に同国へ攻め入った。
余談ですが、かつて世界は米ソ冷戦時代だったが、勢力低下が著しいロシア（2021年のGDPは、10位の韓国より下の11位）に変わって台頭著しい中国と米国との「新冷戦時代」。
その「米中新冷戦時代」を、トランプ氏は優位に展開。
バイデン氏は、香港の一国二制度を国際約束の期限前に破棄し中国専制政治統治化を推進。ウイグル、チベット等の人権問題を抱え、「米中新冷戦時代」では劣勢。なをも台湾併合を目指す習近平との対峙をせまられている。
オハイオ州コロンバス郊外で開かれた支持者集会では、会場に集まった数千人が「バイデンをぶっ潰せ」と絶叫する。ロシアを非難するよりむしろ、トランプ氏の声を通じてバイデン政権の不手際を喜びたいのだと大内氏。
外交をめぐる米世論の動向を研究するクレイグ・カフラ氏は「米国民はここ十数年で確実に孤立主義的な傾向を強めている」と話す。背景として指摘されるのは、アフガニスタンやイラクでの戦争長期化や、グローバル化の恩恵を受けられない層からの反発だ。トランプ氏は「米国第一」を掲げて風をつかまえ、16年の大統領選を制したと。
背景として指摘されるのは、アフガニスタンやイラクでの戦争長期化や、グローバル化の恩恵を受けられない層からの反発だ。トランプ氏は「米国第一」を掲げて風をつかまえ、16年の大統領選を制したと、大内氏。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが 4月に発表した報告書によると、ロシアを敵性国家とみる米国人は侵攻前の41％から70％に急増。各種世論調査では武器供与を含むウクライナ支援を支持する人は 6割前後に上るのだそうです。
議会では民主、共和両党が、「同盟重視」を掲げるバイデン政権の取り組みを後押ししていると、大内氏。
また同時に、ウクライナ情勢を機に米国が他国への関与を強めることにあらがう勢力も存在するのだそうです。
下院では 4月 5日、米主導でロシアと対峙する北大西洋条約機構（NATO）への「明確な支持」と、民主主義の促進に積極的な役割を果たすことへの期待を表明するという象徴的な決議案に対し、共和党の約 3分の 1にあたる63議員が反対票を投じた。名を連ねた多くは、トランプ氏の熱烈な信奉者として知られる面々だったと。
米紙ワシントン・ポストなどが今月に入って発表した世論調査では、米国が戦争に巻き込まれるとの懸念が民主、共和両党の支持層でそれぞれ 8割を超したとも。
トランプ氏は、自身に批判的な党内勢力を「名ばかり共和党員」とこき下ろし、排除を図っている。党内政治で傍流に追いやられつつある「反トランプ派」は、外交面では、国際秩序や民主主義勢力の防衛には米軍の世界展開が不可欠だとみるグループと重なると大内氏。
トランプ氏から名指しで非難を受ける新保守主義（ネオコン）の代表的論客、ビル・クリストル氏は取材に、「トランプ型の『米国第一』は米国の指導力低下を招く」と指摘し、孤立主義の高まりへの警戒をあらわにしていると。
米政治の行方を左右する中間選挙が半年後に迫った。20年の大統領選で、歴代大統領の得票数を上回りながらも敗れたトランプ氏は、自身に忠実な共和党候補の大量当選を狙い、各地で精力的に集会を開いているのだそうです。
アフガン撤退や、今回のロシアの侵攻も事前の対露交渉で止められず、米国は直接の軍事介入はしないと明言、プーチンの侵入をしやすくするなど失政が指摘されるバイデン氏の新外交実績への評価となると共に、トランプ氏の次回大統領選への出馬の有無が占える中間選挙へ向けての戦い。
今後、ますますヒートアップしそうですね。
# 冒頭の画像は、オハイオ州での集会で演説するトランプ前大統領
この花の名前は、サイハイラン
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
