ロシアのウクライナ侵攻が迫っています。
ロシアによる、08年のグルジア紛争と14年のクリミア侵攻は、それぞれ北京五輪、ソチ冬季五輪と相前後して起きている。そして、今回の北京冬季五輪とウクライナ侵攻。
米外交分野のエスタブリッシュメント層の多くは、こうした侵攻が起きた場合には、欧大陸への米軍の大規模な展開が適切な対応策になると主張している。しかしそれは、重大な過ちになるだろうと、マラソン・イニシアチブ代表のエルブリッジ・コルビー氏と、アメリカン・エンタープライズ研究所のオリアナ・スカイラー・マストロ氏。
中国の台湾侵攻が危惧されるタイミングで、米国に二面作戦をしいる隙をついたプーチンの作戦。
WSJで両氏が解説しておられます。
(ほとんどに、遊爺が重要事項と赤色を突けてしまい、読みづらくなってしまった事をお許しください。)
ロシアがウクライナに侵攻すれば、欧州で第2次世界大戦以来、最も重大な影響を及ぼす軍事衝突となり、それによってロシアは欧州域内の米国の同盟諸国を脅かす存在になる恐れがある。
米外交分野のエスタブリッシュメント層の多くは、こうした侵攻が起きた場合には、欧大陸への米軍の大規模な展開が適切な対応策になると主張している。
しかしそれは、重大な過ちになるだろうと両氏。
もはや米国には、世界中に軍隊を派遣する余裕はない。その理由は単純で、国際システムの中で最も著しい勢力拡大を進め、ますます攻撃的な姿勢を強めている中国の存在だと。
中国は、その経済力に匹敵するほどの軍事力を構築してきた。政治の最高指導者の極めて明確な軍事重視姿勢によって、人民解放軍は世界史上最強の軍隊の一つへと変容した。
装いを新たにした中国軍は、自国領土の防衛のみならず、外に向かって力を誇示することも可能になったと。
「一帯一路」政策を掲げ、金貸しと軍事力の脅しとで、後進国に債務の罠を仕掛けることで各国の首脳を篭絡していることは、諸兄がご承知のことです。
自由主義を尊重する国々にとって、台湾に対する中国の脅威がますます差し迫っていることが、一番の喫緊の課題だと両氏。
台湾に対する中国の脅威がますます差し迫っていることが、一番の喫緊の課題だ。中国の習近平国家主席は、自らスローガンに掲げる「national rejuvenation（中華民族の偉大な復興）」について、台湾の中国への統合なしには達成できないとの考えを明確にしていると。
人民解放軍は、たとえ米国が介入した場合でも、台湾を征服できるとの自信を深めつつあると。
中国の行く手に立ちはだかる「外国勢力」は「14億人以上の中国人民が築いた鋼の万里の長城に頭を打ち付けて血を流す」ことになるだろうと警告しているのだそうです。
米国は、自由で開かれたインド太平洋連合のリーダーとしての信頼性を維持するため、台湾を守らなければならない。軍事的な視点から見ると、台湾は西太平洋の第一列島線上にある不可欠なリンクの一つだ。台湾が中国の手に渡れば、米国は日本やフィリピンといった極めて重要な同盟国を守ることがより困難になる。
一方、中国は海軍、空軍などの自国軍を米国や米領の付近にまで展開できるようになると。
南シナ海は海深が深く、弾道ミサイルを搭載した潜水艦が探知されづらく、米中両軍にとって抑えたい海で、そこでも台湾の価値は重要。
台湾は経済活動が盛んな地域でもあり、米国にとって9番目に大きな貿易相手であるほか、最も先進的な半導体技術をほぼ独占している重要国。
なので、TMCは台湾危機に備える目的もあり、米・アリゾナや日本からの工場誘致に応じていますね。
一方、バイデン政権は今月、米兵6000人以上を東欧に追加で派遣することを命じ、今後の増派の可能性を示唆。
しかし、米国民の支持ははかばかしくない。
プーチンに足元を見透かされるバイデン政権、激しい威嚇も空砲か 「何のための戦い？」米国人も米国のウクライナ政策に不支持表明(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアや中国と戦うために必要とされる軍事力は、供給不足の状態だと両氏。
兵法としても、一国で二国の敵と同時に戦うことはご法度。
台湾以外の地域に気を取られていれば、米国が中国に立ち向かい、台湾を確実に守れる見込みはないと両氏。
ロシアと中国に関して、米国が「ガムをかみながら歩く」ことができるというのは幻想だ。欧州により多くの資源を送ることは、気を取られることと同義である。米国は欧州への増派ではなく、配備縮小に向けて動くべきだと。
欧州の防衛には実行可能な代替措置（＝NATO）が存在する。つまり、欧州諸国はとりわけ通常兵器に関し、自分たちのために自力で戦力を増強し、より大きな役割を果たすことができる。
NATO加盟諸国を合わせた経済力は、ロシアのそれをはるかに上回っており、そうした増強は欧州の持つ能力の十分範囲内である。米国は、高性能で代替可能な軍事力を提供することで、NATOの防衛に今後も関与していくことができる。
米国はNATOの防衛に今後も関与すべきだが、重要資源はアジア、とりわけ台湾での主要な戦闘にとっておかなければならない。アジアを支配する力を中国に持たせないことは、欧州で起きているどんなことよりも重要。率直に言うと、台湾はウクライナよりも重要であると。
米国人の両氏が唱えられているとは驚きと共に、中国の脅威の大きさに改めて認識を深めました。
米国のウクライナへの傾注が台湾侵攻の絶好の機会を提供すると、中国に思わせてはならないと。
ロシアも中国も、経済状況は最悪。そうなると国民の意識を外に向けさせるのは世の常。
日本の、外務大臣経験が自慢だが、それは、安部氏の傘の下でそう見えただけで、実は実績はむしろ国益を棄損していた岸田首相。
この混沌とする世界情勢の中、きりもり出るのでしょうか。
# 冒頭の画像は、プーチン大統領と電話会議したバイデン大統領
オオシマザクラの黄葉
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
ロシアによる、08年のグルジア紛争と14年のクリミア侵攻は、それぞれ北京五輪、ソチ冬季五輪と相前後して起きている。そして、今回の北京冬季五輪とウクライナ侵攻。
米外交分野のエスタブリッシュメント層の多くは、こうした侵攻が起きた場合には、欧大陸への米軍の大規模な展開が適切な対応策になると主張している。しかしそれは、重大な過ちになるだろうと、マラソン・イニシアチブ代表のエルブリッジ・コルビー氏と、アメリカン・エンタープライズ研究所のオリアナ・スカイラー・マストロ氏。
中国の台湾侵攻が危惧されるタイミングで、米国に二面作戦をしいる隙をついたプーチンの作戦。
WSJで両氏が解説しておられます。
【寄稿】台湾はウクライナよりも重要 - WSJ 2022 年 2 月 14 日 By Elbridge Colby and Oriana Skylar Mastro
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筆者のエルブリッジ・コルビー氏は、米国が他の大国と競争する上で必要な外交・軍事・経済戦略を考案するマラソン・イニシアチブの代表。著書に「The Strategy of Denial: American Defense in an Age of Great Power Conflict」がある。
オリアナ・スカイラー・マストロ氏は、スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際関係研究所センターフェローで、アメリカン・エンタープライズ研究所の非居住シニアフェロー
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ロシアがウクライナに侵攻すれば、欧州で第2次世界大戦以来、最も重大な影響を及ぼす軍事衝突となり、それによってロシアは欧州域内の米国の同盟諸国を脅かす存在になる恐れがある。米外交分野のエスタブリッシュメント層の多くは、こうした侵攻が起きた場合には、欧大陸への米軍の大規模な展開が適切な対応策になると主張している。しかしそれは、重大な過ちになるだろう。
もはや米国には、世界中に軍隊を派遣する余裕はない。その理由は単純だ。それは、米国自身が台頭して以来、国際システムの中で最も著しい勢力拡大を進め、ますます攻撃的な姿勢を強めている中国の存在だ。中国経済は、一部分野では世界最大になっている。そして中国は、その経済力に匹敵するほどの軍事力を構築してきた。25年前の中国軍は、劣勢で時代遅れだった。しかしこれまで20年以上にわたる中国の国防予算の著しい拡大と、政治の最高指導者の極めて明確な軍事重視姿勢によって、人民解放軍は世界史上最強の軍隊の一つへと変容した。
装いを新たにした中国軍は、自国領土の防衛のみならず、外に向かって力を誇示することも可能になった。中国は艦船数世界最多の海軍力を誇っているほか、米国がまだ開発できていない特定のタイプの極超音速兵器などの攻撃能力を有している。
台湾に対する中国の脅威がますます差し迫っていることが、一番の喫緊の課題だ。中国の習近平国家主席は、自らスローガンに掲げる「national rejuvenation（中華民族の偉大な復興）」について、台湾の中国への統合なしには達成できないとの考えを明確にしている。それを台湾が望むか否かは別問題だ。人民解放軍は、たとえ米国が介入した場合でも、台湾を征服できるとの自信を深めつつある。米国あるいは世界の他の国が、中国による台湾侵攻に対し有効な対抗策を講じられるとの想定は、中国の軍事力、経済力を考慮すれば疑わしいとの見方を中国の指導者らは示している。習氏は自らの決意を強調するかのように、中国の行く手に立ちはだかる「外国勢力」は「14億人以上の中国人民が築いた鋼の万里の長城に頭を打ち付けて血を流す」ことになるだろうと警告している。
米国は、自由で開かれたインド太平洋連合のリーダーとしての信頼性を維持するため、台湾を守らなければならない。軍事的な視点から見ると、台湾は西太平洋の第一列島線上にある不可欠なリンクの一つだ。台湾が中国の手に渡れば、米国は日本やフィリピンといった極めて重要な同盟国を守ることがより困難になる一方、中国は海軍、空軍などの自国軍を米国や米領の付近にまで展開できるようになる。台湾は経済活動が盛んな地域でもあり、米国にとって9番目に大きな貿易相手であるほか、最も先進的な半導体技術をほぼ独占している。戦争が起きれば、米国はそのアクセスを確実に失うだろう。
バイデン政権は今月、米兵6000人以上を東欧に追加で派遣することを命じ、今後の増派の可能性を示唆した。こうした派遣には、兵士の活動を可能にし、兵士を守るのに必要とされる空軍、宇宙軍、海軍、兵たん部隊による追加の無数のコミットメントが含まれる。これらはまさに台湾を守るのに必要とされる類いの軍事力だ。ロシアや中国と戦うために必要とされる重要資産――武器弾薬や、最高レベルの航空機、潜水艦、情報収集、監視および偵察の能力――は、供給不足の状態だ。例えば、米軍の重要資産であるステルス能力を持つ重爆撃機は、空軍全体で20機しかない。
台湾以外の地域に気を取られていれば、米国が中国に立ち向かい、台湾を確実に守れる見込みはない。米国防総省のジョン・カービー報道官の最近の発言のように、ロシアと中国に関して、米国が「ガムをかみながら歩く」ことができるというのは幻想だ。欧州により多くの資源を送ることは、気を取られることと同義である。米国は欧州への増派ではなく、配備縮小に向けて動くべきだ。
欧州の防衛には実行可能な代替措置が存在する。つまり、欧州諸国はとりわけ通常兵器に関し、自分たちのために自力で戦力を増強し、より大きな役割を果たすことができる。北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国を合わせた経済力は、ロシアのそれをはるかに上回っており、そうした増強は欧州の持つ能力の十分範囲内である。NATO加盟の同盟国は、ロシアよりもはるかに多くの予算を防衛費に費やしている。これら欧州の同盟国を支援する目的で、米国は殺傷兵器を含むさまざまな形の支援を提供可能である。一方で、米国はより制約された形であるにせよ、高性能で代替可能な軍事力を提供することで、NATOの防衛に今後も関与していくことができる。米国はまた、核抑止力を引き続きNATOに拡大することも可能だ。
米国はNATOの防衛に今後も関与すべきだが、重要資源はアジア、とりわけ台湾での主要な戦闘にとっておかなければならない。アジアを支配する力を中国に持たせないことは、欧州で起きているどんなことよりも重要である。率直に言うと、台湾はウクライナよりも重要である。ロシアに対抗する欧州同盟国は、中国に対処するアジアの同盟国と比べて有利な立場にある。米国のウクライナへの傾注が台湾侵攻の絶好の機会を提供すると、中国に思わせてはならない。米国は危機かどうかにかかわらず、状況に応じて行動する必要がある。
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筆者のエルブリッジ・コルビー氏は、米国が他の大国と競争する上で必要な外交・軍事・経済戦略を考案するマラソン・イニシアチブの代表。著書に「The Strategy of Denial: American Defense in an Age of Great Power Conflict」がある。
オリアナ・スカイラー・マストロ氏は、スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際関係研究所センターフェローで、アメリカン・エンタープライズ研究所の非居住シニアフェロー
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ロシアがウクライナに侵攻すれば、欧州で第2次世界大戦以来、最も重大な影響を及ぼす軍事衝突となり、それによってロシアは欧州域内の米国の同盟諸国を脅かす存在になる恐れがある。米外交分野のエスタブリッシュメント層の多くは、こうした侵攻が起きた場合には、欧大陸への米軍の大規模な展開が適切な対応策になると主張している。しかしそれは、重大な過ちになるだろう。
もはや米国には、世界中に軍隊を派遣する余裕はない。その理由は単純だ。それは、米国自身が台頭して以来、国際システムの中で最も著しい勢力拡大を進め、ますます攻撃的な姿勢を強めている中国の存在だ。中国経済は、一部分野では世界最大になっている。そして中国は、その経済力に匹敵するほどの軍事力を構築してきた。25年前の中国軍は、劣勢で時代遅れだった。しかしこれまで20年以上にわたる中国の国防予算の著しい拡大と、政治の最高指導者の極めて明確な軍事重視姿勢によって、人民解放軍は世界史上最強の軍隊の一つへと変容した。
装いを新たにした中国軍は、自国領土の防衛のみならず、外に向かって力を誇示することも可能になった。中国は艦船数世界最多の海軍力を誇っているほか、米国がまだ開発できていない特定のタイプの極超音速兵器などの攻撃能力を有している。
台湾に対する中国の脅威がますます差し迫っていることが、一番の喫緊の課題だ。中国の習近平国家主席は、自らスローガンに掲げる「national rejuvenation（中華民族の偉大な復興）」について、台湾の中国への統合なしには達成できないとの考えを明確にしている。それを台湾が望むか否かは別問題だ。人民解放軍は、たとえ米国が介入した場合でも、台湾を征服できるとの自信を深めつつある。米国あるいは世界の他の国が、中国による台湾侵攻に対し有効な対抗策を講じられるとの想定は、中国の軍事力、経済力を考慮すれば疑わしいとの見方を中国の指導者らは示している。習氏は自らの決意を強調するかのように、中国の行く手に立ちはだかる「外国勢力」は「14億人以上の中国人民が築いた鋼の万里の長城に頭を打ち付けて血を流す」ことになるだろうと警告している。
米国は、自由で開かれたインド太平洋連合のリーダーとしての信頼性を維持するため、台湾を守らなければならない。軍事的な視点から見ると、台湾は西太平洋の第一列島線上にある不可欠なリンクの一つだ。台湾が中国の手に渡れば、米国は日本やフィリピンといった極めて重要な同盟国を守ることがより困難になる一方、中国は海軍、空軍などの自国軍を米国や米領の付近にまで展開できるようになる。台湾は経済活動が盛んな地域でもあり、米国にとって9番目に大きな貿易相手であるほか、最も先進的な半導体技術をほぼ独占している。戦争が起きれば、米国はそのアクセスを確実に失うだろう。
バイデン政権は今月、米兵6000人以上を東欧に追加で派遣することを命じ、今後の増派の可能性を示唆した。こうした派遣には、兵士の活動を可能にし、兵士を守るのに必要とされる空軍、宇宙軍、海軍、兵たん部隊による追加の無数のコミットメントが含まれる。これらはまさに台湾を守るのに必要とされる類いの軍事力だ。ロシアや中国と戦うために必要とされる重要資産――武器弾薬や、最高レベルの航空機、潜水艦、情報収集、監視および偵察の能力――は、供給不足の状態だ。例えば、米軍の重要資産であるステルス能力を持つ重爆撃機は、空軍全体で20機しかない。
台湾以外の地域に気を取られていれば、米国が中国に立ち向かい、台湾を確実に守れる見込みはない。米国防総省のジョン・カービー報道官の最近の発言のように、ロシアと中国に関して、米国が「ガムをかみながら歩く」ことができるというのは幻想だ。欧州により多くの資源を送ることは、気を取られることと同義である。米国は欧州への増派ではなく、配備縮小に向けて動くべきだ。
欧州の防衛には実行可能な代替措置が存在する。つまり、欧州諸国はとりわけ通常兵器に関し、自分たちのために自力で戦力を増強し、より大きな役割を果たすことができる。北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国を合わせた経済力は、ロシアのそれをはるかに上回っており、そうした増強は欧州の持つ能力の十分範囲内である。NATO加盟の同盟国は、ロシアよりもはるかに多くの予算を防衛費に費やしている。これら欧州の同盟国を支援する目的で、米国は殺傷兵器を含むさまざまな形の支援を提供可能である。一方で、米国はより制約された形であるにせよ、高性能で代替可能な軍事力を提供することで、NATOの防衛に今後も関与していくことができる。米国はまた、核抑止力を引き続きNATOに拡大することも可能だ。
米国はNATOの防衛に今後も関与すべきだが、重要資源はアジア、とりわけ台湾での主要な戦闘にとっておかなければならない。アジアを支配する力を中国に持たせないことは、欧州で起きているどんなことよりも重要である。率直に言うと、台湾はウクライナよりも重要である。ロシアに対抗する欧州同盟国は、中国に対処するアジアの同盟国と比べて有利な立場にある。米国のウクライナへの傾注が台湾侵攻の絶好の機会を提供すると、中国に思わせてはならない。米国は危機かどうかにかかわらず、状況に応じて行動する必要がある。
(ほとんどに、遊爺が重要事項と赤色を突けてしまい、読みづらくなってしまった事をお許しください。)
ロシアがウクライナに侵攻すれば、欧州で第2次世界大戦以来、最も重大な影響を及ぼす軍事衝突となり、それによってロシアは欧州域内の米国の同盟諸国を脅かす存在になる恐れがある。
米外交分野のエスタブリッシュメント層の多くは、こうした侵攻が起きた場合には、欧大陸への米軍の大規模な展開が適切な対応策になると主張している。
しかしそれは、重大な過ちになるだろうと両氏。
もはや米国には、世界中に軍隊を派遣する余裕はない。その理由は単純で、国際システムの中で最も著しい勢力拡大を進め、ますます攻撃的な姿勢を強めている中国の存在だと。
中国は、その経済力に匹敵するほどの軍事力を構築してきた。政治の最高指導者の極めて明確な軍事重視姿勢によって、人民解放軍は世界史上最強の軍隊の一つへと変容した。
装いを新たにした中国軍は、自国領土の防衛のみならず、外に向かって力を誇示することも可能になったと。
「一帯一路」政策を掲げ、金貸しと軍事力の脅しとで、後進国に債務の罠を仕掛けることで各国の首脳を篭絡していることは、諸兄がご承知のことです。
自由主義を尊重する国々にとって、台湾に対する中国の脅威がますます差し迫っていることが、一番の喫緊の課題だと両氏。
台湾に対する中国の脅威がますます差し迫っていることが、一番の喫緊の課題だ。中国の習近平国家主席は、自らスローガンに掲げる「national rejuvenation（中華民族の偉大な復興）」について、台湾の中国への統合なしには達成できないとの考えを明確にしていると。
人民解放軍は、たとえ米国が介入した場合でも、台湾を征服できるとの自信を深めつつあると。
中国の行く手に立ちはだかる「外国勢力」は「14億人以上の中国人民が築いた鋼の万里の長城に頭を打ち付けて血を流す」ことになるだろうと警告しているのだそうです。
米国は、自由で開かれたインド太平洋連合のリーダーとしての信頼性を維持するため、台湾を守らなければならない。軍事的な視点から見ると、台湾は西太平洋の第一列島線上にある不可欠なリンクの一つだ。台湾が中国の手に渡れば、米国は日本やフィリピンといった極めて重要な同盟国を守ることがより困難になる。
一方、中国は海軍、空軍などの自国軍を米国や米領の付近にまで展開できるようになると。
南シナ海は海深が深く、弾道ミサイルを搭載した潜水艦が探知されづらく、米中両軍にとって抑えたい海で、そこでも台湾の価値は重要。
台湾は経済活動が盛んな地域でもあり、米国にとって9番目に大きな貿易相手であるほか、最も先進的な半導体技術をほぼ独占している重要国。
なので、TMCは台湾危機に備える目的もあり、米・アリゾナや日本からの工場誘致に応じていますね。
一方、バイデン政権は今月、米兵6000人以上を東欧に追加で派遣することを命じ、今後の増派の可能性を示唆。
しかし、米国民の支持ははかばかしくない。
プーチンに足元を見透かされるバイデン政権、激しい威嚇も空砲か 「何のための戦い？」米国人も米国のウクライナ政策に不支持表明(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアや中国と戦うために必要とされる軍事力は、供給不足の状態だと両氏。
兵法としても、一国で二国の敵と同時に戦うことはご法度。
台湾以外の地域に気を取られていれば、米国が中国に立ち向かい、台湾を確実に守れる見込みはないと両氏。
ロシアと中国に関して、米国が「ガムをかみながら歩く」ことができるというのは幻想だ。欧州により多くの資源を送ることは、気を取られることと同義である。米国は欧州への増派ではなく、配備縮小に向けて動くべきだと。
欧州の防衛には実行可能な代替措置（＝NATO）が存在する。つまり、欧州諸国はとりわけ通常兵器に関し、自分たちのために自力で戦力を増強し、より大きな役割を果たすことができる。
NATO加盟諸国を合わせた経済力は、ロシアのそれをはるかに上回っており、そうした増強は欧州の持つ能力の十分範囲内である。米国は、高性能で代替可能な軍事力を提供することで、NATOの防衛に今後も関与していくことができる。
米国はNATOの防衛に今後も関与すべきだが、重要資源はアジア、とりわけ台湾での主要な戦闘にとっておかなければならない。アジアを支配する力を中国に持たせないことは、欧州で起きているどんなことよりも重要。率直に言うと、台湾はウクライナよりも重要であると。
米国人の両氏が唱えられているとは驚きと共に、中国の脅威の大きさに改めて認識を深めました。
米国のウクライナへの傾注が台湾侵攻の絶好の機会を提供すると、中国に思わせてはならないと。
ロシアも中国も、経済状況は最悪。そうなると国民の意識を外に向けさせるのは世の常。
日本の、外務大臣経験が自慢だが、それは、安部氏の傘の下でそう見えただけで、実は実績はむしろ国益を棄損していた岸田首相。
この混沌とする世界情勢の中、きりもり出るのでしょうか。
# 冒頭の画像は、プーチン大統領と電話会議したバイデン大統領
オオシマザクラの黄葉
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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