バイデン「宥和」外交の不安 バイデン大統領は現代のチェンバレンなのか？

　バイデン大統領が、（一連の）外交でのミスを非難されるのも当然と、古森 義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。
　イギリスのチェンバレン首相が、ナチス・ドイツ総統ヒトラーに対する宥和の、近代の外交政策で“歴史的な失態”にも匹敵すると。
　バイデン大統領が直面する難題は多い。そんな内憂外患のなかで、バイデン大統領の外交における失敗は否定できない。
　酷評を米国でも欧州でもぶつけられたバイデン大統領はこの汚名をどうすすぐのかと、古森氏。
　

80年前の歴史的大失態と並べられるバイデン「宥和」外交の不安 バイデン大統領は現代のチェンバレンなのか？ | JBpress (ジェイビープレス) 2021.12.29（水）古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授

　近代の外交政策で“歴史的な失態”という評価が定着した実例は、イギリスの首相ネヴィル・チェンバレンのナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーに対する宥和である。1938年のミュンヘン会議でチェンバレンはドイツによるチェコスロバキアの一部占拠を認めてヒトラーを増長させ、ポーランドへの侵攻を招き、第2次世界大戦を引き起こす結果となったとされる。

　このときのチェンバレン首相の対応はアピーズメント（Appeasement）と呼ばれた。日本語では「宥和」と訳される。相手の要求や行動が不当でも、当面の衝突を避けるために受け入れる譲歩である。この譲歩は危険な結果を招きかねない歩み寄りであり、単に相手と打ち解け、仲よくなる「融和」とは意味が異なる。

チェンバレンに重ねられたバイデン
　12月10日、そのチェンバレンという名がバイデン大統領の名前と並んでワシントン・ポストの記事の見出しに大きく掲載されていたのには驚いた。

「ウクライナに関してバイデンは自分の内部のチェンバレンを投射している」というのが記事の見出しだった。バイデン大統領のウクライナ問題でのロシアへの対応は、バイデン氏のチェンバレン的傾向を投射している、つまりバイデン氏の外交政策はチェンバレンの宥和政策に似ている、という仮借のない批判だった。

　記事の筆者はワシントン・ポストで国際問題をカバーするベテランコラムニスト、マーク・ティエッセン氏である。ティエッセン氏は、80年以上前にヒトラーの小さな侵略を許して大きな侵略を招いてしまったイギリスの首相と、現在の米国大統領を重ね合わせていた。バイデン外交の批判もついにここまできたか、というのが率直な感想だった。

外交における度重なる失敗
　確かにバイデン大統領の外交における失敗は否定できない。

　今年（2021年）の8月末には、アフガニスタンからの米軍の撤退で大失態を演じた。バイデン大統領は米軍首脳の助言を無視して、一気に短期かつ唐突な全面撤退に踏み切り、20年にわたり支援してきたアフガニスタン共和国政府の瞬時の崩壊を招いた。官民の米国人や米国に協力したアフガン人の救出にも失敗し、米軍将兵の多数が殺されるイスラム側のテロをも許した。

　また9月には、オーストラリアとイギリスとの新たな軍事協定AUKUSを唐突に発表した。米国のオーストラリアへの原子力潜水艦供与を突然公表した結果、それまで自国の潜水艦をオーストラリアに提供する契約を進めていたフランスが激怒し、駐米フランス大使の本国召還という抗議の措置までとった。北大西洋条約機構（NATO）の同盟国同士では前例のない強硬な反発だった。

　バイデン大統領はさらに10月から11月にかけて、台湾が中国の武力攻撃を受ければ、米国は台湾を防衛する義務があるという趣旨の間違った発言を繰り返した。そのたびにホワイトハウスや国防総省の担当高官が訂正するという始末だった。

　だからバイデン大統領が外交でのミスを非難されるのも当然とはいえる。とはいえ、ヒトラーへの宥和政策で知られるチェンバレンと重ねるというのはあまりに過激な糾弾である。

バイデンの弱さを見逃さないプーチン
　ティエッセン氏によるこの評論記事は、バイデン大統領のウクライナ問題でのロシアへの対応を取り上げていた。

　ティエッセン氏は、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領のウクライナへの再度の軍事侵攻の構えに対して経済制裁以上の対抗措置を取らない方針を当初から言明したことや、ウクライナへの兵器供与もロシアが侵攻しない限りは実施しないと言明したことを批判し、これらの対応はかえってロシアの軍事攻勢を誘う「宥和」だと警告していた。

　また、プーチン大統領がウクライナ問題で強気に出るのは、バイデン大統領のアフガニスタン撤退での失態が弱さを露呈したと認識したからだ、とも述べていた。

　ティエッセン氏は、2014年のロシアのクリミア占拠も、当時のオバマ政権がシリアのアサド政権に弱さを見せたからだという。オバマ政権は、アサド政権が「レッドライン」を超えて化学兵器を使用した場合に強硬対応をとると宣言していた。しかし実際にはなんら強硬対応をとらなかったのである。このとき、バイデン氏は副大統領だった。

米国議会でも欧州でも
　実は、チェンバレン首相を引き合いに出したバイデン大統領への批判は米国議会でも見られた。

　12月中旬、ロシア軍の国境地帯集結で危機の迫るウクライナを現地視察した米国下院軍事委員会の超党派議員団の団長、マイク・ウォルツ議員（共和党）が、「米国はウクライナに緊急に軍事支援を実行すべきだ。それをしないバイデン政権の対応はチェンバレンの宥和政策と同じになる」と言明したのだ。

　同様の批判は、欧州でも出ていた。エストニア軍の元最高幹部で、米国でも知られる軍事評論家のレオ・クナス氏は、「バイデン大統領のロシアへの態度はミュンヘン会議を思わせる」と警告し、チェンバレンの名前も挙げていた。この見解はイギリスの主要紙などで報道された。

　さて、これほどの酷評を米国でも欧州でもぶつけられたバイデン大統領はこの汚名をどうすすぐのか。

　それでなくても中国への対応やメキシコ国境での違法入国者の急増、民主党内での経済やコロナウイルスへの対策をめぐる造反など、バイデン大統領が直面する難題は多い。そんな内憂外患のなかで、ウクライナ危機をどう治めるか、改めて注目されるところである。

　12月10日、ワシントン・ポストの記事の見出しに、チェンバレンという名がバイデン大統領の名前と並んで、大きく掲載されていたのには驚いたと古森氏。
　イギリスのチェンバレン首相は、ヒットラーに対し近代の外交政策で“歴史的な失態”という評価がある人物。
　チェンバレン首相の対応はアピーズメント（Appeasement）と呼ばれた。日本語では「宥和」と訳される。この譲歩は危険な結果を招きかねない歩み寄りであり、単に相手と打ち解け、仲よくなる「融和」とは意味が異なるのだそうです。

　「ウクライナに関してバイデンは自分の内部のチェンバレンを投射している」というのが記事の見出し。
　大きな侵略を招いてしまったイギリスの首相と、現在の米国大統領を重ね合わせていた。バイデン外交の批判もついにここまできたか、というのが率直な感想だったと古森氏。

　バイデン大統領の、アフガン撤退策は、大失敗との米国内でも、世界の諸国でも一致した評価。

　9月には、AUKUSを唐突に発表。豪仏間で進められていた（その前は、日豪間で進められていた）原子力潜水艦（日本は、消音タイプの「ごうりゅう」）を、米国の原潜に急遽切り替え、仏が駐米大使を召還する事態に。（バイデン氏が仏に謝罪）

　バイデン大統領はさらに10月から11月にかけて、台湾が中国の武力攻撃を受ければ、米国は台湾を防衛する義務があるという趣旨の発言を繰り返した。そのたびにホワイトハウスや国防総省の担当高官が訂正するという始末も。

　今また、ロシアがウクライナとの国境に軍を派遣しています。（最近、一部撤退）
　ワシントン・ポストのコラムニストのエッセン氏は、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領のウクライナへの再度の軍事侵攻の構えに対して経済制裁以上の対抗措置を取らない方針を当初から言明したことや、ウクライナへの兵器供与もロシアが侵攻しない限りは実施しないと言明したことを批判。これらの対応はかえってロシアの軍事攻勢を誘う「宥和」だと警告していたのだそうです。。
　また、プーチン大統領がウクライナ問題で強気に出るのは、バイデン大統領のアフガニスタン撤退での失態が弱さを露呈したと認識したからだ、とも。

　12月中旬、ロシア軍の国境地帯集結で危機の迫るウクライナを現地視察した米国下院軍事委員会の超党派議員団の団長、マイク・ウォルツ議員（共和党）が、「米国はウクライナに緊急に軍事支援を実行すべきだ。それをしないバイデン政権の対応はチェンバレンの宥和政策と同じになる」と言明。

　酷評を米国でも欧州でもぶつけられたバイデン大統領はこの汚名をどうすすぐのかと古森氏。

　アフガン撤退を急いだのは、台湾へへの中国の侵攻に備える兵力の移動の為。ウクライナ国境のロシア軍集結は、その二面危機に備える米国の隙に乗じたもの。
　
　外交安全保障課題が山積し、内憂外観のバイデン氏。どう収めていくのか、要注目ですね。

　そんなピンチのバイデン氏、北京五輪への「外交的ボイコット」を打ち出し、自由主義諸国に包囲もへの参画を求めましたが、アジアの同盟国の日本は、態度を暫く保留し、全体諸国の流れを止めてしまいました。
　親中で、米中の二兎を追う岸田、林コンビに、怒っているとのことで、長年かけて構築された日米関係に、ひびが入りそうな危機が叫ばれていますね。

　日本を沈没させそうな親中の岸田政権。日米同盟の核の傘が在ればこそ、尖閣への侵攻がセーブされている現実をしっかり認識すれば、日本の採るべき方向は歴然。
　何故、日米首脳会談の日程回答がないかは、素人でも判りますし、報道も姦しい。自民党内からも、見かねた安倍氏からも、覚醒要求が出ています。
　二兎を追うもの、一兎をも得ず。ましてや、米中「新冷戦時代」においてをや！


　# 冒頭の画像は、バイデン大統領






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