8月28日に辞意を表明した安倍首相ですが、9月11日に、「ミサイル阻止」に向けた新たな安全保障政策に道筋をつける談話を発表しました。
ミサイル防衛網を必要としつつも、その限界を首相が認めたのは重大な判断。辞任に伴い、自政権で実現できなくなった「ミサイル阻止」の能力拡充を、次期政権に託す道筋をしめしたのですね。
「ミサイル阻止」の能力とは、敵ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」に加え、「敵基地攻撃能力」を包含する概念。
北朝鮮や中国などは日米のミサイル防衛網を突破しようとミサイルの能力向上や増強に余念がない。
ミサイル防衛網だけでは守り切れないのは明らかになった今日、国民の安全を護る、新たな「ミサイル阻止」策が必要となっていたのですね。
安倍晋三首相の安保談話全文 - 産経ニュース
政府は長年、ミサイル防衛網の整備を進めてきた。
イージス艦や地対空誘導弾パトリオット（PAC3）、６月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」等。
しかし、中国や北朝鮮のミサイルの増強と進化も進み、「ミサイル阻止」に「ミサイル防衛」だけでは限界があることは明かになってきた。
首相談話は、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘。
生じた限界を超える為には、政府に実効性ある防衛体制構築の義務が生じた。イージス・アショア代替策と敵基地攻撃能力保有の双方が必要となったのですね。
問題は、談話にみられる安倍首相の危機感を次期政権と与党が共有できるかという点にあると産経・主張。
座して死を待つわけにはいかない以上、敵基地攻撃能力を行使することは自衛の範囲に含まれ、専守防衛の原則にも反しない。
自民党は能力保有を求める提言を安倍首相に提出したが、公明党は保有に難色を示している。政府・与党内の調整がつかず、安倍政権の間に方針を示せなかったのでした。
首相は病状の悪化で退陣を余儀なくされたが、あきらめず、辞意を表明する直前に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、新たな安全保障政策に関する素案もまとめさせたのでした。
11日に発表された談話は素案と比べれば簡素な内容で、次期政権に検討を委ねた形になっていたのだそうです。閣議決定もしなかったため法的拘束力はない。
しかし、談話は政治的な拘束力を持ちうる上に、次期総裁有力候補の菅官房長官は「安倍総裁が全身全霊を傾けて進めた取り組みをしっかり継承する」と強調しています。
安倍政権では、他国との情報共有に必要な特定秘密保護法、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法など重要法案を成立させ、他国との防衛協力の素地造りも進めてきました。
日米同盟で、盾と矛の分担論が在りますが、おんぶにだっこでの依存だけではなく、まずは自国は自国で護る意思と備えが必要ですし国際社会の常識。
それでも足らない部分を、国際協力や同盟で補う。
国民の命を守るよりも侵略者の安全に配慮するような能力保有反対論はおかしい。次期政権と与党は首相談話を尊重し、日本の国と国民を守り抜くという当たり前の姿勢を貫くべきだと産経・主張。
まったくの正論で、抑止力を高め武力侵略行為を防ぐのは常道ですね。
しかし、敵基地攻撃能力の取得に乗り出せば、あらぬ妄想を掲げ反対する、侵略者を利する発言が沸く現状もある。過去、内閣支持率の押し下げ要因となった。
後継首相が敵基地攻撃能力の取得に乗り出せば、同じような困難に直面するかもしれない。それでも国の存立にかかわる重要課題に取り組むのが「安倍路線の継承」だ。首相談話は、新政権に課せられた重い宿題となると産経・杉本氏。
次期政権と与党は首相談話を尊重し、日本の国と国民を守り抜くという当たり前の姿勢を貫くべきだと産経・主張。
「ミサイル防衛」に加え、「敵基地攻撃能力」を備えた、「ミサイル阻止」能力拡充が実現され、抑止力を向上させ、安全保障が強化されることを願います。
# 冒頭の画像は、安全保障に関する談話発表を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相
この花の名前は、モナルダ
↓よろしかったら、お願いします。
ミサイル防衛網を必要としつつも、その限界を首相が認めたのは重大な判断。辞任に伴い、自政権で実現できなくなった「ミサイル阻止」の能力拡充を、次期政権に託す道筋をしめしたのですね。
「ミサイル阻止」の能力とは、敵ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」に加え、「敵基地攻撃能力」を包含する概念。
北朝鮮や中国などは日米のミサイル防衛網を突破しようとミサイルの能力向上や増強に余念がない。
ミサイル防衛網だけでは守り切れないのは明らかになった今日、国民の安全を護る、新たな「ミサイル阻止」策が必要となっていたのですね。
首相の安保談話 「敵基地攻撃力」決定急げ （9月12日 産経 主張）
近く退陣する安倍晋三首相が、安保政策に関する談話を発表した。
次期政権になっても政府と与党が、ミサイル阻止の新たな対応策の検討を続け、年内に結論を得る方針を示した。
ミサイル阻止の能力とは、敵ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」に加え、敵基地攻撃能力を包含する概念だ。
閣議決定されてはいないが、首相談話は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の協議を踏まえている。次期政権と与党は敵基地攻撃能力の保有を決断し、１２月に編成する令和３年度予算案の内容に反映させてもらいたい。それが、国民の安全を高める抑止力となる。
首相談話は、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘した。
政府は長年、ミサイル防衛網の整備を進めてきた。イージス艦や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）、６月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」である。
だが、ミサイル防衛網だけでは守り切れないのは明らかだ。北朝鮮や中国などは日米のミサイル防衛網を突破しようとミサイルの能力向上や増強に余念がない。
ミサイル防衛網を必要としつつも、その限界を首相が認めたのは重大な判断だ。政府に実効性ある防衛体制構築の義務が生じた。イージス・アショア代替策と敵基地攻撃能力保有の双方が必要だ。
問題は、談話にみられる安倍首相の危機感を次期政権と与党が共有できるかという点にある。
侵略国の領域にある固定・移動式の発射台、航空機、艦船、潜水艦といったミサイルの発射プラットホームや軍用飛行場、軍港などをたたく能力の保有は、日本へのミサイル着弾防止につながる。
座して死を待つわけにはいかない以上、敵基地攻撃能力を行使することは自衛の範囲に含まれ、専守防衛の原則にも反しない。
自民党は能力保有を求める提言を安倍首相に提出したが、公明党は保有に難色を示している。政府・与党内の調整がつかず、安倍政権の間に方針を示せなかった。
国民の命を守るよりも侵略者の安全に配慮するような保有反対論はおかしい。次期政権と与党は首相談話を尊重し、日本の国と国民を守り抜くという当たり前の姿勢を貫くべきだ。
近く退陣する安倍晋三首相が、安保政策に関する談話を発表した。
次期政権になっても政府と与党が、ミサイル阻止の新たな対応策の検討を続け、年内に結論を得る方針を示した。
ミサイル阻止の能力とは、敵ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」に加え、敵基地攻撃能力を包含する概念だ。
閣議決定されてはいないが、首相談話は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の協議を踏まえている。次期政権と与党は敵基地攻撃能力の保有を決断し、１２月に編成する令和３年度予算案の内容に反映させてもらいたい。それが、国民の安全を高める抑止力となる。
首相談話は、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘した。
政府は長年、ミサイル防衛網の整備を進めてきた。イージス艦や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）、６月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」である。
だが、ミサイル防衛網だけでは守り切れないのは明らかだ。北朝鮮や中国などは日米のミサイル防衛網を突破しようとミサイルの能力向上や増強に余念がない。
ミサイル防衛網を必要としつつも、その限界を首相が認めたのは重大な判断だ。政府に実効性ある防衛体制構築の義務が生じた。イージス・アショア代替策と敵基地攻撃能力保有の双方が必要だ。
問題は、談話にみられる安倍首相の危機感を次期政権と与党が共有できるかという点にある。
侵略国の領域にある固定・移動式の発射台、航空機、艦船、潜水艦といったミサイルの発射プラットホームや軍用飛行場、軍港などをたたく能力の保有は、日本へのミサイル着弾防止につながる。
座して死を待つわけにはいかない以上、敵基地攻撃能力を行使することは自衛の範囲に含まれ、専守防衛の原則にも反しない。
自民党は能力保有を求める提言を安倍首相に提出したが、公明党は保有に難色を示している。政府・与党内の調整がつかず、安倍政権の間に方針を示せなかった。
国民の命を守るよりも侵略者の安全に配慮するような保有反対論はおかしい。次期政権と与党は首相談話を尊重し、日本の国と国民を守り抜くという当たり前の姿勢を貫くべきだ。
首相、異例の安保談話で路線継承へ道筋 - 産経ニュース 2020.9.11
安倍晋三首相は１１日に発表した談話で、「ミサイル阻止」に向けた新たな安全保障政策に道筋をつけた。辞意を表明した首相が個別の政策課題について談話を発表するのは異例だ。
首相は当初、敵基地攻撃能力を含む敵ミサイルへの対処能力について、今月末までに方向性を打ち出す方針だった。平成２９年に島嶼（とうしょ）防衛用の中距離ミサイル導入を決定した際、敵基地攻撃能力が本来の用途だと周囲に明かしており、今回の検討は真意を明確にする作業でもあった。
首相は病状の悪化で退陣を余儀なくされたが、あきらめなかった。辞意を表明する直前に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、新たな安全保障政策に関する素案もまとめさせた。
政府関係者によると、１１日に発表された談話は素案と比べれば簡素な内容で、次期政権に検討を委ねた形だ。閣議決定もしなかったため法的拘束力はない。
とはいえ、談話は政治的な拘束力を持ちうる。後継首相を決める自民党総裁選で、優位に戦いを進める菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「安倍総裁が全身全霊を傾けて進めた取り組みをしっかり継承する」と強調しているなら、なおさらだ。
安倍政権では、他国との情報共有に必要な特定秘密保護法、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法など重要法案を成立させた。「ひそひそ話をしても逮捕される」「徴兵制につながる」…。今では笑い話にもならないデマが大手を振るい、内閣支持率の押し下げ要因となった。
後継首相が敵基地攻撃能力の取得に乗り出せば、同じような困難に直面するかもしれない。それでも国の存立にかかわる重要課題に取り組むのが「安倍路線の継承」だ。首相談話は、新政権に課せられた重い宿題となる。（杉本康士）
安倍晋三首相は１１日に発表した談話で、「ミサイル阻止」に向けた新たな安全保障政策に道筋をつけた。辞意を表明した首相が個別の政策課題について談話を発表するのは異例だ。
首相は当初、敵基地攻撃能力を含む敵ミサイルへの対処能力について、今月末までに方向性を打ち出す方針だった。平成２９年に島嶼（とうしょ）防衛用の中距離ミサイル導入を決定した際、敵基地攻撃能力が本来の用途だと周囲に明かしており、今回の検討は真意を明確にする作業でもあった。
首相は病状の悪化で退陣を余儀なくされたが、あきらめなかった。辞意を表明する直前に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、新たな安全保障政策に関する素案もまとめさせた。
政府関係者によると、１１日に発表された談話は素案と比べれば簡素な内容で、次期政権に検討を委ねた形だ。閣議決定もしなかったため法的拘束力はない。
とはいえ、談話は政治的な拘束力を持ちうる。後継首相を決める自民党総裁選で、優位に戦いを進める菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「安倍総裁が全身全霊を傾けて進めた取り組みをしっかり継承する」と強調しているなら、なおさらだ。
安倍政権では、他国との情報共有に必要な特定秘密保護法、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法など重要法案を成立させた。「ひそひそ話をしても逮捕される」「徴兵制につながる」…。今では笑い話にもならないデマが大手を振るい、内閣支持率の押し下げ要因となった。
後継首相が敵基地攻撃能力の取得に乗り出せば、同じような困難に直面するかもしれない。それでも国の存立にかかわる重要課題に取り組むのが「安倍路線の継承」だ。首相談話は、新政権に課せられた重い宿題となる。（杉本康士）
安倍晋三首相の安保談話全文 - 産経ニュース
政府は長年、ミサイル防衛網の整備を進めてきた。
イージス艦や地対空誘導弾パトリオット（PAC3）、６月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」等。
しかし、中国や北朝鮮のミサイルの増強と進化も進み、「ミサイル阻止」に「ミサイル防衛」だけでは限界があることは明かになってきた。
首相談話は、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘。
生じた限界を超える為には、政府に実効性ある防衛体制構築の義務が生じた。イージス・アショア代替策と敵基地攻撃能力保有の双方が必要となったのですね。
問題は、談話にみられる安倍首相の危機感を次期政権と与党が共有できるかという点にあると産経・主張。
座して死を待つわけにはいかない以上、敵基地攻撃能力を行使することは自衛の範囲に含まれ、専守防衛の原則にも反しない。
自民党は能力保有を求める提言を安倍首相に提出したが、公明党は保有に難色を示している。政府・与党内の調整がつかず、安倍政権の間に方針を示せなかったのでした。
首相は病状の悪化で退陣を余儀なくされたが、あきらめず、辞意を表明する直前に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、新たな安全保障政策に関する素案もまとめさせたのでした。
11日に発表された談話は素案と比べれば簡素な内容で、次期政権に検討を委ねた形になっていたのだそうです。閣議決定もしなかったため法的拘束力はない。
しかし、談話は政治的な拘束力を持ちうる上に、次期総裁有力候補の菅官房長官は「安倍総裁が全身全霊を傾けて進めた取り組みをしっかり継承する」と強調しています。
安倍政権では、他国との情報共有に必要な特定秘密保護法、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法など重要法案を成立させ、他国との防衛協力の素地造りも進めてきました。
日米同盟で、盾と矛の分担論が在りますが、おんぶにだっこでの依存だけではなく、まずは自国は自国で護る意思と備えが必要ですし国際社会の常識。
それでも足らない部分を、国際協力や同盟で補う。
国民の命を守るよりも侵略者の安全に配慮するような能力保有反対論はおかしい。次期政権と与党は首相談話を尊重し、日本の国と国民を守り抜くという当たり前の姿勢を貫くべきだと産経・主張。
まったくの正論で、抑止力を高め武力侵略行為を防ぐのは常道ですね。
しかし、敵基地攻撃能力の取得に乗り出せば、あらぬ妄想を掲げ反対する、侵略者を利する発言が沸く現状もある。過去、内閣支持率の押し下げ要因となった。
後継首相が敵基地攻撃能力の取得に乗り出せば、同じような困難に直面するかもしれない。それでも国の存立にかかわる重要課題に取り組むのが「安倍路線の継承」だ。首相談話は、新政権に課せられた重い宿題となると産経・杉本氏。
次期政権と与党は首相談話を尊重し、日本の国と国民を守り抜くという当たり前の姿勢を貫くべきだと産経・主張。
「ミサイル防衛」に加え、「敵基地攻撃能力」を備えた、「ミサイル阻止」能力拡充が実現され、抑止力を向上させ、安全保障が強化されることを願います。
# 冒頭の画像は、安全保障に関する談話発表を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相
この花の名前は、モナルダ
↓よろしかったら、お願いします。
