国防総省のジョン・カービー報道官が、尖閣諸島と日本との関係の米国の見解について発言を迷走させたことは、諸兄がご承知の通りです。
バイデン政権が任命した“目玉”閣僚の1人である初の黒人国防長官ロイド・オースティン退役陸軍大将は、ヨーロッパやアフガニスタンでの勤務経験は豊富であるが、アジア太平洋方面の経験に乏しく、新国防長官が採用する国防総省幹部たちの多くが、ヨーロッパ方面やNATO関係に造詣の深い人々。そうした偏りからアジア太平洋地域に対する国防総省の関心が減少。現在のバイデン政権や国防総省の首脳陣の多くが尖閣諸島を巡る日中対立に対する知見も関心も持ち合わせていなかったことを中国側に曝け出してしまったと指摘しておられるのは、軍事社会学者の北村淳氏。
アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官（退役海軍少将）は、2月23日、「アメリカは尖閣諸島の主権に関して日本を支持しており・・・」と発言。
しかし、2月26日の会見でカービー報道官は「先日の尖閣諸島に対する発言は誤りであり、尖閣諸島の主権に関するアメリカ政府の立場には変更はない」と述べ、混乱を生ぜしめたミスを謝罪。
カービー報道官については、2014年10月、「アメリカはイラクとシリアの“イスラム国”との戦争に勝利している」と主張したため、ジョン・マケイン上院議員（共和党）から強い異議が唱えられ、その際、マケイン上院議員がカービー報道官を「idiot」（間抜け、馬鹿者）と呼んだ有名な逸話があるのだそうです。
カービー報道官が「尖閣諸島の主権は日本にある」とアメリカ政府の公式的立場とは異なった声明を発し、続けて事実誤認の失言を認めた上で「アメリカは、これまでどおりの立場を継続する」と述べたのですが、太平洋艦隊や海軍情報局関係者たちは、マケイン上院議員と同じく「idiotはクビにしろ」と怒っていると北村氏。
さらに、、カービー報道官の言う「これまでどおりのアメリカ政府の対応」というのは、「オバマ政権による対応」を踏襲することを意味するのだと。
オバマ政権は、スカボロー礁領有権紛争で中国の軍事的圧迫を受けていたフィリピン政府に対して、「スカボロー礁は米比相互防衛条約の適用範囲内にあり、万一の際には然るべきコミットメントを果たす」と繰り返していた。
ところが、2012年4月から6月にかけて、中国の軍事的圧迫に耐えきれなくなったフィリピン政府がアメリカ政府に米比相互防衛条約第5条に基づく軍事支援を要請したにもかかわらず、オバマ政権は軍隊を送ることはしなかった。
中国が南シナ海で人口島り建設を始めた時、ハリス太平洋軍司令官が対抗策を提言。ところが、オバマ大統領は、話し合いで解決すると習近平と対談したものの、「太平洋二分割論」を主張され、今日の南シナ海の不法領有化を実現させてしまいました。バイデン氏は当時の副大統領。
2013年、オバマ政権はカービー少将を国防総省報道官に任命し、引き続いて海軍少将（上級少将）に昇任させていました。
勿論大統領の権限と責任は絶大ですが、バイデン、カービーのコンビは、対中領海戦略では連敗したコンビ。
バイデン新政権の“目玉”閣僚の1人である初の黒人国防長官ロイド・オースティン退役陸軍大将は、ヨーロッパやアフガニスタンでの勤務経験は豊富であるが、アジア太平洋方面の経験に乏しいと北村氏。
新国防長官が採用する国防総省幹部たちの多くが、ヨーロッパ方面やNATO関係に造詣の深い人々なのだそうで、そうした偏りからアジア太平洋地域に対する国防総省の関心が減少するのは当然であると、関係者たちは危惧していたのだそうです。
国防総省やバイデン政権の司令塔に真の東アジア軍事戦略専門家が少なければ、アメリカが主導して効果的な対中国軍戦略を策定することができないのは自明の理であると北村氏。
習近平の中共の南シナ海、東シナ海、南太平洋への覇権拡大策に疎いバイデン政権の陣容。
安倍首相がトランプ氏にレクチャーした様に、菅首相がバイデン氏に最新情報をレクチャーする必要がありますね。
# 冒頭の画像は、カービー米国防総省報道官
鴨
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バイデン政権が任命した“目玉”閣僚の1人である初の黒人国防長官ロイド・オースティン退役陸軍大将は、ヨーロッパやアフガニスタンでの勤務経験は豊富であるが、アジア太平洋方面の経験に乏しく、新国防長官が採用する国防総省幹部たちの多くが、ヨーロッパ方面やNATO関係に造詣の深い人々。そうした偏りからアジア太平洋地域に対する国防総省の関心が減少。現在のバイデン政権や国防総省の首脳陣の多くが尖閣諸島を巡る日中対立に対する知見も関心も持ち合わせていなかったことを中国側に曝け出してしまったと指摘しておられるのは、軍事社会学者の北村淳氏。
曝け出されたバイデン政権の本音「尖閣に興味なし」 踏襲される「オバマ政権の対応」 | JBpress（Japan Business Press） 2021.3.11（木） 北村 淳：軍事社会学者
アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官（退役海軍少将）は、2月23日、「アメリカは尖閣諸島の主権に関して日本を支持しており・・・」と発言した。ちなみに国防総省報道官は国防長官補佐官（広報担当）の要職である。
カービー報道官の発言は、「尖閣諸島には日本の施政権が及んでいる」というこれまでアメリカ政府が繰り返してきた立場から、「尖閣諸島の主権は日本にある」という立場に大幅な転換を果たしたかのように見えた。
しかしながら、翌日の国防総省ウェブページに掲載されたカービー報道官の会見記録には、「尖閣諸島の主権に関するアメリカの政策には変更はない」との注が加えられた。そして2月26日の会見でカービー報道官は「先日の尖閣諸島に対する発言は誤りであり、尖閣諸島の主権に関するアメリカ政府の立場には変更はない」と述べ、混乱を生ぜしめたミスを謝罪した。
マケイン上院議員が「idiot」呼ばわり
カービー報道官は一般の大学を卒業し海軍予備役将校養成学校を経て海軍将校となり、フリゲートに乗艦勤務した後、広報士官（PAO）となり、空母フォレスタルや第2艦隊司令部（第2艦隊は大西洋方面を担当）、それに第6艦隊（ならびにNATO打撃支援海軍）旗艦マウント・ホイットニーなどの広報官を担当した。広報士官は、軍艦や艦隊を指揮する（すなわち艦長や艦隊司令）の資格は有さない制限付き士官の一職種である。
地上勤務でもブルーエンジェルス（海軍アクロバット飛行隊）、アメリカ・ヨーロッパ軍海軍司令部、統合参謀本部などの広報官を歴任した後、2012年には海軍少将（下級少将、他軍種の准将に相当）に昇任してアメリカ海軍の広報部門を統括する「US Navy Office of Information」のトップ「Chief of Naval Information」（CHINFO）に任官した（注1）。この職は海軍の主席広報官を兼ねる。
翌2013年、オバマ政権はカービー少将を国防総省報道官に任命し、引き続いて海軍少将（上級少将）に昇任させた。
しかし、2014年10月、カービー報道官が「アメリカはイラクとシリアの“イスラム国”との戦争に勝利している」と主張したため、ジョン・マケイン上院議員（共和党）から強い異議が唱えられた。その際、マケイン上院議員がカービー報道官を「idiot」（間抜け、馬鹿者）と呼んだのは有名な逸話だ。
その翌年、海軍を退役すると、オバマ政権はカービー退役少将を国務省報道官に任命した。トランプ政権が発足した2017年1月20日、カービー報道官は国務省を去った。そして、バイデン政権発足とともに、国防総省報道官として返り咲いた。
国防総省のアジア太平洋方面への関心が低下
バイデン政権が任命した“目玉”閣僚の1人である初の黒人国防長官ロイド・オースティン退役陸軍大将は、ヨーロッパやアフガニスタンでの勤務経験は豊富であるが、アジア太平洋方面の経験に乏しい。
そのため、アジア太平洋方面（現在はインド太平洋と呼ぶが）の戦略環境に精通している太平洋艦隊や太平洋海兵隊の関係者たちによると、新国防長官が採用する国防総省幹部たちの多くが、ヨーロッパ方面やNATO関係に造詣の深い人々であるという。そうした偏りからアジア太平洋地域に対する国防総省の関心が減少するのは当然であると、関係者たちは危惧していた。
もちろん中国軍、とりわけその海洋戦力の強大化と南シナ海や東シナ海への膨張政策に対して、バイデン政権そしてアメリカ軍当局としてある程度の対決姿勢を示さなければならいこともまた当然である。しかしながら、国防総省やバイデン政権の司令塔に真の東アジア軍事戦略専門家が少なければ、アメリカが主導して効果的な対中国軍戦略を策定することができないのは自明の理である。
このように危惧していた矢先に、カービー報道官が「尖閣諸島の主権は日本にある」とアメリカ政府の公式的立場とは異なった声明を発し、続けて事実誤認の失言を認めた上で「アメリカは、これまでどおりの立場を継続する」と述べたのである。太平洋艦隊や海軍情報局関係者たちは、マケイン上院議員と同じく「idiotはクビにしろ」と怒っている。
スカボロー礁の二の舞に？
カービー報道官は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にあり、アメリカ政府はこれまでどおりに対応する」と訂正したわけだが、「これまでどおりのアメリカ政府の対応」というのは、上記のようにオバマ政権に見出され、第3次オバマ政権とも呼ばれるバイデン政権に再び呼び戻されたカービー報道官にとって、「オバマ政権による対応」を踏襲することを意味する。
本コラムでも何度か触れたとおり、オバマ政権は、スカボロー礁領有権紛争で中国の軍事的圧迫を受けていたフィリピン政府に対して、「スカボロー礁は米比相互防衛条約の適用範囲内にあり、万一の際には然るべきコミットメントを果たす」と繰り返していた。そして、「スカボロー礁はレッドラインだ」と中国側に対して警告すら発していた。中国がスカボロー礁を奪取するための軍事行動に踏み切った場合には、アメリカも軍事力を行使するかもしれない、と公言していたのである。
ところが、2012年4月から6月にかけて、中国の軍事的圧迫に耐えきれなくなったフィリピン政府がアメリカ政府に米比相互防衛条約第5条に基づく軍事支援を要請したにもかかわらず、オバマ政権は軍隊を送ることはしなかった。それ以降、今日に至るまでスカボロー礁は中国の実効支配下にある。
日本での報道の中には、カービー報道官の発言は中国側の出方を試す作為的なものであったとの分析もある。しかし、米海軍情報局関係者たちが「idiotをクビにしろ」と怒っているとおり、実際は、現在のバイデン政権や国防総省の首脳陣の多くが尖閣諸島といったアメリカ人のほとんど誰もが知らない“岩”を巡る日中対立に対する知見も関心も持ち合わせていなかったことを中国側に曝け出してしまった失態と考えるべきであろう。
（注1）アメリカ海軍の情報組織名称はしばしば混同されてしまうため注意を要する。上記の「US Navy Office of Information」は、「US Navy Office of Naval Intelligence」（アメリカ海軍情報局あるいはアメリカ海軍情報部）とは別組織である。前者は広報担当機関であり、後者は機密情報・諜報を担当する軍事情報機関である。海軍情報局のトップは「Commander , Office of Naval Intelligence」（海軍情報局司令官）である。また、海軍全体の軍事情報活動の総責任者である「US Navy Director of Naval Intelligence」（海軍情報部長）は、海軍作戦部長に次いで海軍軍人ナンバー2の海軍作戦副部長（情報担当）を兼務する、海軍情報局司令官よりも上級のポジションである。
アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官（退役海軍少将）は、2月23日、「アメリカは尖閣諸島の主権に関して日本を支持しており・・・」と発言した。ちなみに国防総省報道官は国防長官補佐官（広報担当）の要職である。
カービー報道官の発言は、「尖閣諸島には日本の施政権が及んでいる」というこれまでアメリカ政府が繰り返してきた立場から、「尖閣諸島の主権は日本にある」という立場に大幅な転換を果たしたかのように見えた。
しかしながら、翌日の国防総省ウェブページに掲載されたカービー報道官の会見記録には、「尖閣諸島の主権に関するアメリカの政策には変更はない」との注が加えられた。そして2月26日の会見でカービー報道官は「先日の尖閣諸島に対する発言は誤りであり、尖閣諸島の主権に関するアメリカ政府の立場には変更はない」と述べ、混乱を生ぜしめたミスを謝罪した。
マケイン上院議員が「idiot」呼ばわり
カービー報道官は一般の大学を卒業し海軍予備役将校養成学校を経て海軍将校となり、フリゲートに乗艦勤務した後、広報士官（PAO）となり、空母フォレスタルや第2艦隊司令部（第2艦隊は大西洋方面を担当）、それに第6艦隊（ならびにNATO打撃支援海軍）旗艦マウント・ホイットニーなどの広報官を担当した。広報士官は、軍艦や艦隊を指揮する（すなわち艦長や艦隊司令）の資格は有さない制限付き士官の一職種である。
地上勤務でもブルーエンジェルス（海軍アクロバット飛行隊）、アメリカ・ヨーロッパ軍海軍司令部、統合参謀本部などの広報官を歴任した後、2012年には海軍少将（下級少将、他軍種の准将に相当）に昇任してアメリカ海軍の広報部門を統括する「US Navy Office of Information」のトップ「Chief of Naval Information」（CHINFO）に任官した（注1）。この職は海軍の主席広報官を兼ねる。
翌2013年、オバマ政権はカービー少将を国防総省報道官に任命し、引き続いて海軍少将（上級少将）に昇任させた。
しかし、2014年10月、カービー報道官が「アメリカはイラクとシリアの“イスラム国”との戦争に勝利している」と主張したため、ジョン・マケイン上院議員（共和党）から強い異議が唱えられた。その際、マケイン上院議員がカービー報道官を「idiot」（間抜け、馬鹿者）と呼んだのは有名な逸話だ。
その翌年、海軍を退役すると、オバマ政権はカービー退役少将を国務省報道官に任命した。トランプ政権が発足した2017年1月20日、カービー報道官は国務省を去った。そして、バイデン政権発足とともに、国防総省報道官として返り咲いた。
国防総省のアジア太平洋方面への関心が低下
バイデン政権が任命した“目玉”閣僚の1人である初の黒人国防長官ロイド・オースティン退役陸軍大将は、ヨーロッパやアフガニスタンでの勤務経験は豊富であるが、アジア太平洋方面の経験に乏しい。
そのため、アジア太平洋方面（現在はインド太平洋と呼ぶが）の戦略環境に精通している太平洋艦隊や太平洋海兵隊の関係者たちによると、新国防長官が採用する国防総省幹部たちの多くが、ヨーロッパ方面やNATO関係に造詣の深い人々であるという。そうした偏りからアジア太平洋地域に対する国防総省の関心が減少するのは当然であると、関係者たちは危惧していた。
もちろん中国軍、とりわけその海洋戦力の強大化と南シナ海や東シナ海への膨張政策に対して、バイデン政権そしてアメリカ軍当局としてある程度の対決姿勢を示さなければならいこともまた当然である。しかしながら、国防総省やバイデン政権の司令塔に真の東アジア軍事戦略専門家が少なければ、アメリカが主導して効果的な対中国軍戦略を策定することができないのは自明の理である。
このように危惧していた矢先に、カービー報道官が「尖閣諸島の主権は日本にある」とアメリカ政府の公式的立場とは異なった声明を発し、続けて事実誤認の失言を認めた上で「アメリカは、これまでどおりの立場を継続する」と述べたのである。太平洋艦隊や海軍情報局関係者たちは、マケイン上院議員と同じく「idiotはクビにしろ」と怒っている。
スカボロー礁の二の舞に？
カービー報道官は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にあり、アメリカ政府はこれまでどおりに対応する」と訂正したわけだが、「これまでどおりのアメリカ政府の対応」というのは、上記のようにオバマ政権に見出され、第3次オバマ政権とも呼ばれるバイデン政権に再び呼び戻されたカービー報道官にとって、「オバマ政権による対応」を踏襲することを意味する。
本コラムでも何度か触れたとおり、オバマ政権は、スカボロー礁領有権紛争で中国の軍事的圧迫を受けていたフィリピン政府に対して、「スカボロー礁は米比相互防衛条約の適用範囲内にあり、万一の際には然るべきコミットメントを果たす」と繰り返していた。そして、「スカボロー礁はレッドラインだ」と中国側に対して警告すら発していた。中国がスカボロー礁を奪取するための軍事行動に踏み切った場合には、アメリカも軍事力を行使するかもしれない、と公言していたのである。
ところが、2012年4月から6月にかけて、中国の軍事的圧迫に耐えきれなくなったフィリピン政府がアメリカ政府に米比相互防衛条約第5条に基づく軍事支援を要請したにもかかわらず、オバマ政権は軍隊を送ることはしなかった。それ以降、今日に至るまでスカボロー礁は中国の実効支配下にある。
日本での報道の中には、カービー報道官の発言は中国側の出方を試す作為的なものであったとの分析もある。しかし、米海軍情報局関係者たちが「idiotをクビにしろ」と怒っているとおり、実際は、現在のバイデン政権や国防総省の首脳陣の多くが尖閣諸島といったアメリカ人のほとんど誰もが知らない“岩”を巡る日中対立に対する知見も関心も持ち合わせていなかったことを中国側に曝け出してしまった失態と考えるべきであろう。
（注1）アメリカ海軍の情報組織名称はしばしば混同されてしまうため注意を要する。上記の「US Navy Office of Information」は、「US Navy Office of Naval Intelligence」（アメリカ海軍情報局あるいはアメリカ海軍情報部）とは別組織である。前者は広報担当機関であり、後者は機密情報・諜報を担当する軍事情報機関である。海軍情報局のトップは「Commander , Office of Naval Intelligence」（海軍情報局司令官）である。また、海軍全体の軍事情報活動の総責任者である「US Navy Director of Naval Intelligence」（海軍情報部長）は、海軍作戦部長に次いで海軍軍人ナンバー2の海軍作戦副部長（情報担当）を兼務する、海軍情報局司令官よりも上級のポジションである。
アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官（退役海軍少将）は、2月23日、「アメリカは尖閣諸島の主権に関して日本を支持しており・・・」と発言。
しかし、2月26日の会見でカービー報道官は「先日の尖閣諸島に対する発言は誤りであり、尖閣諸島の主権に関するアメリカ政府の立場には変更はない」と述べ、混乱を生ぜしめたミスを謝罪。
カービー報道官については、2014年10月、「アメリカはイラクとシリアの“イスラム国”との戦争に勝利している」と主張したため、ジョン・マケイン上院議員（共和党）から強い異議が唱えられ、その際、マケイン上院議員がカービー報道官を「idiot」（間抜け、馬鹿者）と呼んだ有名な逸話があるのだそうです。
カービー報道官が「尖閣諸島の主権は日本にある」とアメリカ政府の公式的立場とは異なった声明を発し、続けて事実誤認の失言を認めた上で「アメリカは、これまでどおりの立場を継続する」と述べたのですが、太平洋艦隊や海軍情報局関係者たちは、マケイン上院議員と同じく「idiotはクビにしろ」と怒っていると北村氏。
さらに、、カービー報道官の言う「これまでどおりのアメリカ政府の対応」というのは、「オバマ政権による対応」を踏襲することを意味するのだと。
オバマ政権は、スカボロー礁領有権紛争で中国の軍事的圧迫を受けていたフィリピン政府に対して、「スカボロー礁は米比相互防衛条約の適用範囲内にあり、万一の際には然るべきコミットメントを果たす」と繰り返していた。
ところが、2012年4月から6月にかけて、中国の軍事的圧迫に耐えきれなくなったフィリピン政府がアメリカ政府に米比相互防衛条約第5条に基づく軍事支援を要請したにもかかわらず、オバマ政権は軍隊を送ることはしなかった。
中国が南シナ海で人口島り建設を始めた時、ハリス太平洋軍司令官が対抗策を提言。ところが、オバマ大統領は、話し合いで解決すると習近平と対談したものの、「太平洋二分割論」を主張され、今日の南シナ海の不法領有化を実現させてしまいました。バイデン氏は当時の副大統領。
2013年、オバマ政権はカービー少将を国防総省報道官に任命し、引き続いて海軍少将（上級少将）に昇任させていました。
勿論大統領の権限と責任は絶大ですが、バイデン、カービーのコンビは、対中領海戦略では連敗したコンビ。
バイデン新政権の“目玉”閣僚の1人である初の黒人国防長官ロイド・オースティン退役陸軍大将は、ヨーロッパやアフガニスタンでの勤務経験は豊富であるが、アジア太平洋方面の経験に乏しいと北村氏。
新国防長官が採用する国防総省幹部たちの多くが、ヨーロッパ方面やNATO関係に造詣の深い人々なのだそうで、そうした偏りからアジア太平洋地域に対する国防総省の関心が減少するのは当然であると、関係者たちは危惧していたのだそうです。
国防総省やバイデン政権の司令塔に真の東アジア軍事戦略専門家が少なければ、アメリカが主導して効果的な対中国軍戦略を策定することができないのは自明の理であると北村氏。
習近平の中共の南シナ海、東シナ海、南太平洋への覇権拡大策に疎いバイデン政権の陣容。
安倍首相がトランプ氏にレクチャーした様に、菅首相がバイデン氏に最新情報をレクチャーする必要がありますね。
# 冒頭の画像は、カービー米国防総省報道官
鴨
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