中国公船による領海侵入や、一方的な海洋調査が常態化し、昨年は、軍艦が12年ぶり、2度目の領海侵犯をし、空では、「空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイト」が勃発するなど、中国の侵略姿勢はエスカレートし新たなステップに入っていることは、諸兄がご承知のことです。
しかし、こうした事態の常態化にならされることが、中国の戦術の狙いでもありますね。尖閣諸島が日米安保の対象（最初に公言したのは、国務長官時代のヒラリー・クリントン氏で、後にオバマ大統領も公言）である理由として米国政府が挙げているのは、「実質的な管理監督」が行われている点であり、中国はその実績創りをしているのですね。
「海監」の増強による、尖閣での領海・接続水域への進入の常態化が進んで、日本の巡視船より島側を航行したり、日本漁船や中国漁船への管理行為を行うに至り、海保による「実質的な管理監督」が危うい状況になりかけているのですね。
地味な話題ですが、しかし静かに侵略が進められている重要な事実。日本の世論は、慣らされず、話題にし続けることが大切で、政府も中長期の戦略実行が必要ですね。
「 中国海軍の軍艦が領海侵犯 海上保安庁、自衛隊の増強が急務 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
中国の東シナ海への侵略 新たな段階へ一歩を踏み出した - 遊爺雑記帳
平成28年12月21日 海上保安体制強化に関する関係閣僚会議 | 平成28年 | 首相官邸ホームページ
読売が社説で、とりあげていました。大切な世論喚起なので、遊爺も追随させていただきました。
「独善的な行動を重ね、既成事実化を図る」中国の戦術は、「人工島を造成し、軍事拠点化した南シナ海と同様の手法」だと警鐘を鳴らし、「これを防ぐには、常時、海保の巡視船が中国公船を監視して警告を発することで、日本の主権を行使する必要がある」と提言しています。
勿論ですが、更に大切なのは、そうした中国の行為の実情を、メディアが国民や広く世界に向けて発信することです。知らされなければ世論は形勢されません。こうして社説で取り上げていただければ、注目され、忘れかけていた課題を思い出させてもらえます。石垣市が設定した「尖閣諸島開拓の日 」も、世論喚起に向けた良策でしたが、より多くのメディアが取り上げていただきたい行事でした。
強化方針は、尖閣諸島の警備と同時に、他の大規模事案に対応できる体制を作ることも打ち出しているとのことで、大型巡視船5隻を緊急に増やすなど、全国的な体制強化が勧められることは、大歓迎ですね。日本の領海とEEZを併せた面積は、世界で第6位の広さを有していることは衆知のことですが、その広域を管理するなかで、侵略行為が著しい隣国を抱える日本。情勢のエスカレートが進む中、自国を自国の手で護るためには、抑止力の増強は必須です。
トランプ大統領の就任は、日本に国家の主権を思い起こさせてくれる良い契機とするべきでね。
EEZと領海を合わせた国別順位とEEZと領海と領土を合わせた国別順位をグラフ化して人口密度との掛け合わせから分析してみる - 経済指標のまとめ
# 冒頭の画像は、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議での安倍首相
この花の名前は、日本水仙
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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しかし、こうした事態の常態化にならされることが、中国の戦術の狙いでもありますね。尖閣諸島が日米安保の対象（最初に公言したのは、国務長官時代のヒラリー・クリントン氏で、後にオバマ大統領も公言）である理由として米国政府が挙げているのは、「実質的な管理監督」が行われている点であり、中国はその実績創りをしているのですね。
「海監」の増強による、尖閣での領海・接続水域への進入の常態化が進んで、日本の巡視船より島側を航行したり、日本漁船や中国漁船への管理行為を行うに至り、海保による「実質的な管理監督」が危うい状況になりかけているのですね。
地味な話題ですが、しかし静かに侵略が進められている重要な事実。日本の世論は、慣らされず、話題にし続けることが大切で、政府も中長期の戦略実行が必要ですね。
「 中国海軍の軍艦が領海侵犯 海上保安庁、自衛隊の増強が急務 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
中国の東シナ海への侵略 新たな段階へ一歩を踏み出した - 遊爺雑記帳
平成28年12月21日 海上保安体制強化に関する関係閣僚会議 | 平成28年 | 首相官邸ホームページ
読売が社説で、とりあげていました。大切な世論喚起なので、遊爺も追随させていただきました。
海保強化方針 中国見据えて計画的に進めよ （1/20 読売 社説）
中国公船による領海侵入や、一方的な海洋調査が常態化している。常に即応できる警備体制の構築が欠かせない。
政府が、初めて「海上保安体制強化に関する方針」を決め、その柱に「尖閣領海警備体制を更に強化する」ことを掲げた。「中国公船の大型化・武装化」を踏まえ、海上保安庁の巡視船や監視拠点の整備を加速する。
尖閣諸島周辺で、中国は公船の活動をエスカレートさせている。２０１２～１６年の接続水域への進入は計１０１７日、延べ３４３７隻に達した。領海侵入も計１８０日、延べ５５７隻に上る。
荒天の日を除くと、ほぼ毎日のように接続水域に入る。月に数回は必ず領海に侵入する。１５年には、武装した公船が確認された。
独善的な行動を重ね、既成事実化を図るのは、人工島を造成し、軍事拠点化した南シナ海と同様の手法だ。これを防ぐには、常時、海保の巡視船が中国公船を監視して警告を発することで、日本の主権を行使する必要がある。
今回の強化方針は、安倍首相や石井国土交通相、麻生財務相らによる関係閣僚会議の決定だ。政府全体として海上保安能力を計画的に増強するのが目的である。
海保の予算と定員は近年、増加している。１７年度予算案には過去最高の２１０６億円と１万３７４４人が盛り込まれた。将来は、中期防衛力整備計画のように、５年間の予算や装備取得計画を策定することも検討に値しよう。
強化方針は、尖閣諸島の警備と同時に、他の大規模事案に対応できる体制を作ることも打ち出している。１４年秋、小笠原諸島周辺に２００隻超の中国サンゴ漁船が集結した事態を踏まえたものだ。
「二正面作戦」に備える狙いは理解できる。近く大型巡視船５隻を緊急に増やす。全国の巡視船・艇約３７０隻が柔軟に応援できる体制にすることが重要だ。
警戒すべきは、中国が近年、尖閣諸島周辺などに多数の調査船を派遣し、海洋調査を本格化していることだ。日本の同意がない調査も急増している。軍事目的の情報収集や資源確保の狙いだろう。
中国は近年、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺の海底地形を、中国語で命名するための国際機関への申請も活発化させている。
海洋権益を守るには、中国の動向を注視し、日本の調査が後手に回らないようにすることが肝要である。海保は、測量船を増強するとともに、他府省と連携し、効率的な調査に取り組むべきだ。
中国公船による領海侵入や、一方的な海洋調査が常態化している。常に即応できる警備体制の構築が欠かせない。
政府が、初めて「海上保安体制強化に関する方針」を決め、その柱に「尖閣領海警備体制を更に強化する」ことを掲げた。「中国公船の大型化・武装化」を踏まえ、海上保安庁の巡視船や監視拠点の整備を加速する。
尖閣諸島周辺で、中国は公船の活動をエスカレートさせている。２０１２～１６年の接続水域への進入は計１０１７日、延べ３４３７隻に達した。領海侵入も計１８０日、延べ５５７隻に上る。
荒天の日を除くと、ほぼ毎日のように接続水域に入る。月に数回は必ず領海に侵入する。１５年には、武装した公船が確認された。
独善的な行動を重ね、既成事実化を図るのは、人工島を造成し、軍事拠点化した南シナ海と同様の手法だ。これを防ぐには、常時、海保の巡視船が中国公船を監視して警告を発することで、日本の主権を行使する必要がある。
今回の強化方針は、安倍首相や石井国土交通相、麻生財務相らによる関係閣僚会議の決定だ。政府全体として海上保安能力を計画的に増強するのが目的である。
海保の予算と定員は近年、増加している。１７年度予算案には過去最高の２１０６億円と１万３７４４人が盛り込まれた。将来は、中期防衛力整備計画のように、５年間の予算や装備取得計画を策定することも検討に値しよう。
強化方針は、尖閣諸島の警備と同時に、他の大規模事案に対応できる体制を作ることも打ち出している。１４年秋、小笠原諸島周辺に２００隻超の中国サンゴ漁船が集結した事態を踏まえたものだ。
「二正面作戦」に備える狙いは理解できる。近く大型巡視船５隻を緊急に増やす。全国の巡視船・艇約３７０隻が柔軟に応援できる体制にすることが重要だ。
警戒すべきは、中国が近年、尖閣諸島周辺などに多数の調査船を派遣し、海洋調査を本格化していることだ。日本の同意がない調査も急増している。軍事目的の情報収集や資源確保の狙いだろう。
中国は近年、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺の海底地形を、中国語で命名するための国際機関への申請も活発化させている。
海洋権益を守るには、中国の動向を注視し、日本の調査が後手に回らないようにすることが肝要である。海保は、測量船を増強するとともに、他府省と連携し、効率的な調査に取り組むべきだ。
「独善的な行動を重ね、既成事実化を図る」中国の戦術は、「人工島を造成し、軍事拠点化した南シナ海と同様の手法」だと警鐘を鳴らし、「これを防ぐには、常時、海保の巡視船が中国公船を監視して警告を発することで、日本の主権を行使する必要がある」と提言しています。
勿論ですが、更に大切なのは、そうした中国の行為の実情を、メディアが国民や広く世界に向けて発信することです。知らされなければ世論は形勢されません。こうして社説で取り上げていただければ、注目され、忘れかけていた課題を思い出させてもらえます。石垣市が設定した「尖閣諸島開拓の日 」も、世論喚起に向けた良策でしたが、より多くのメディアが取り上げていただきたい行事でした。
強化方針は、尖閣諸島の警備と同時に、他の大規模事案に対応できる体制を作ることも打ち出しているとのことで、大型巡視船5隻を緊急に増やすなど、全国的な体制強化が勧められることは、大歓迎ですね。日本の領海とEEZを併せた面積は、世界で第6位の広さを有していることは衆知のことですが、その広域を管理するなかで、侵略行為が著しい隣国を抱える日本。情勢のエスカレートが進む中、自国を自国の手で護るためには、抑止力の増強は必須です。
トランプ大統領の就任は、日本に国家の主権を思い起こさせてくれる良い契機とするべきでね。
EEZと領海を合わせた国別順位とEEZと領海と領土を合わせた国別順位をグラフ化して人口密度との掛け合わせから分析してみる - 経済指標のまとめ
# 冒頭の画像は、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議での安倍首相
この花の名前は、日本水仙
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