米中貿易戦争で、米国が標的として重視しているのは習近平の産業政策「中国製造2025」なのだそうですね。中国政府が15年に発表した産業高度化の長期戦略で、建国100周年にあたる49年に「世界一の製造強国」というのが最終目標なのだそうです。
トランプ大統領の対中関税強行策で、中国の高官は最近、米財界や欧州外交当局者との会談で「中国製造2025」を巡る強気発言を控え始めていて、当局はメディアに対しても、同政策に関する報道をトーンダウンするよう命じているのだそうです。
この中国の施政の変化は、何を意味するのでしょう。
米中の貿易戦争によって、自国のイノベーションに対する中国の威信という新たな「犠牲者」が出ていると指摘するのは、WSJの記事（by Yoko Kubota）
中国科学技術省の傘下にある「科技日報」の劉亜東・編集長が、「中国と欧米先進国の科学と技術には大きな格差がある。これは常識であり、問題ではない」と語り、ネットでは議論が巻き起こったのだそうです。
トランプ大統領の攻勢で、中国も報復処置をとっていますが、中国側で被害が大きく、最大の犠牲者は現在のところ、中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）。
CNN.co.jp : 米、中国ＺＴＥと制裁解除で合意 罰金１１００億円
科技日報の劉氏は、中国の多くの業界が外国の基盤の上に成り立っている点を取り上げようとしたのであり、その自覚のない指導者や世論に警告を発したのですね。
新華社通信は昨年、中国の現代の「4大イノベーション」にシェア自転車、高速鉄道、オンライン決済、電子商取引を挙げて称賛したのですが、それらほぼ全てが中国以外で発明されたもの。
北京日報は、「わが素晴らしき中国には素晴らしくない分野もある」とし、中国は著しく発展した一方で「弱点がさらに際立っている。」とも指摘。
中国の高官の発言や、当局のメディアへの指導も「中国製造2025」についてトーンダウンする変化が見られるようになったのだとか。
とは言え、実態はむしろ「中国製造2025」の重点分野の企業を対象にした税優遇措置を採っている。
習氏や政府高官、国営メディアは、米中の争いは米国への依存を減らすきっかけにはなるが、技術を巡る中国の野心を抑制することにはならないと嘯き、劉氏は、「米国が中核技術を提供しなければ、中国は自ら技術を開発することに専念し、（欧米に）追いつくまでの期間が縮まる可能性がある」と述べているのだそうです。
なにやら、北朝鮮が、核とICBM開発の時間稼ぎに方便を使っていたのと似ている様な。。
「世界一の製造強国」をめざし、海外からの技術移転を進め、やがては自国開発技術で世界制覇を狙う「中国製造2025」。
アメリカファーストのトランプ大統領は、その習近平の狙いを察知しているような最近の対中警戒姿勢ですが、ZETの件も素早く手打ち。
相変わらず、読めない行動で、世界は翻弄させられています。
# 冒頭の画像は、ZTEの制裁解除をしたトランプ大統領
トランプ米大統領が中国ZTEへの制裁解除を明言、米議会議員か...｜レコードチャイナ
この花の名前は、カエンキセワタ
↓よろしかったら、お願いします。
トランプ大統領の対中関税強行策で、中国の高官は最近、米財界や欧州外交当局者との会談で「中国製造2025」を巡る強気発言を控え始めていて、当局はメディアに対しても、同政策に関する報道をトーンダウンするよう命じているのだそうです。
この中国の施政の変化は、何を意味するのでしょう。
中国製造2025、米国揺さぶる ：日本経済新聞 2018/4/4
【北京＝原田逸策】米国が関税で標的とした習近平（シー・ジンピン）指導部の産業政策「中国製造2025」。中国政府が15年に発表した産業高度化の長期戦略だ。建国100周年にあたる49年に「世界一の製造強国」というのが最終目標だ。
日米欧が特に警戒するのは「20年に40％、25年に70％」という基幹部品や基礎材料での自給率の目標。例えば「産業のコメ」といわれる半導体。17年の自給率は20％以下だがあと３年で40％に上げる。乱立した政府基金がカネを出し、各地で半導体工場の建設が進む。パソコンやスマートフォン（スマホ）のデータ保存に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは中国の大増産で19年以降に供給能力が過剰になる恐れがある。鉄鋼で起きたのと全く同じ構図だ。
産業を高度化する国家戦略はどの国にもあるが、中国は人件費高騰や環境汚染もあって待ったなしの課題。名古屋外語大の真家陽一教授は「高度化を急ぐ中国が海外企業買収と技術移転強要に頼りかねない、と米国はみるのだろう」と話す。通商法301条の制裁が買収阻止や技術移転防止を盛り込むのも自然だ。
日米欧の企業を締め出し、巨大な中国市場を中国勢が握れば、中国勢の技術やビジネスモデルが事実上の世界標準となる懸念もある。スマホによる代金決済は国内を押さえた中国の技術が東南アジアも席巻しつつあり、決算サービスを提供するネット通販のアリババ集団が影響力を広げる。
中国製造2025は机上の空論ではなく、中国企業は急速に実力をつける。技術水準の目安となる国際特許出願では国別では中国は4.88万件で日本を抜き、首位の米国に迫った。常連のＺＴＥと華為技術（ファーウェイ）だけなく、深圳などのハイテク企業が大幅に特許出願を増やした。
【北京＝原田逸策】米国が関税で標的とした習近平（シー・ジンピン）指導部の産業政策「中国製造2025」。中国政府が15年に発表した産業高度化の長期戦略だ。建国100周年にあたる49年に「世界一の製造強国」というのが最終目標だ。
日米欧が特に警戒するのは「20年に40％、25年に70％」という基幹部品や基礎材料での自給率の目標。例えば「産業のコメ」といわれる半導体。17年の自給率は20％以下だがあと３年で40％に上げる。乱立した政府基金がカネを出し、各地で半導体工場の建設が進む。パソコンやスマートフォン（スマホ）のデータ保存に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは中国の大増産で19年以降に供給能力が過剰になる恐れがある。鉄鋼で起きたのと全く同じ構図だ。
産業を高度化する国家戦略はどの国にもあるが、中国は人件費高騰や環境汚染もあって待ったなしの課題。名古屋外語大の真家陽一教授は「高度化を急ぐ中国が海外企業買収と技術移転強要に頼りかねない、と米国はみるのだろう」と話す。通商法301条の制裁が買収阻止や技術移転防止を盛り込むのも自然だ。
日米欧の企業を締め出し、巨大な中国市場を中国勢が握れば、中国勢の技術やビジネスモデルが事実上の世界標準となる懸念もある。スマホによる代金決済は国内を押さえた中国の技術が東南アジアも席巻しつつあり、決算サービスを提供するネット通販のアリババ集団が影響力を広げる。
中国製造2025は机上の空論ではなく、中国企業は急速に実力をつける。技術水準の目安となる国際特許出願では国別では中国は4.88万件で日本を抜き、首位の米国に迫った。常連のＺＴＥと華為技術（ファーウェイ）だけなく、深圳などのハイテク企業が大幅に特許出願を増やした。
米中の貿易戦争によって、自国のイノベーションに対する中国の威信という新たな「犠牲者」が出ていると指摘するのは、WSJの記事（by Yoko Kubota）
貿易戦争、技術力めぐる中国のプライドに傷 - WSJ 2018 年 6 月 29 日 By Yoko Kubota
【北京】米中の貿易戦争によって新たな「犠牲者」が出ている。自国のイノベーションに対する中国の威信だ。
米国はこのところ中国に対し、技術の窃盗や不公正な貿易慣行を理由に高関税や輸出制限の脅しをかけ、圧力を強めている。こうした中、中国のIT（情報技術）業界では自国の技術力をより冷静に評価する動きが見られるようになっている。
「中国と欧米先進国の科学と技術には大きな格差がある。これは常識であり、問題ではない」。中国科学技術省の傘下にある「科技日報」の劉亜東・編集長は先週行った講演でこう述べた。この発言をきっかけに、ネットでは議論が巻き起こった。
中国のIT業界はこのところ気をもんでいる。ドナルド・トランプ米政権は最大4500億ドル（約50兆円）の中国製品への関税に加え、中国による対米投資、米国技術の輸出を制限する措置をちらつかせている。そうなれば、中国の通信機器や半導体、航空機メーカーにとって不可欠なサプライチェーンが断たれかねない。
トランプ大統領は27日、そうした投資や輸出制限には踏み切らず、既存の制度を通じて問題に対処していく方針を明らかにした。
中国の一部当局者は、それに安堵（あんど）しながらも慎重な姿勢を崩していない。中国商務省の報道官は28日、米国の成り行きを見守っていくと述べ、対米投資規制が行われれば米国の事業環境に関する世界の見方に影響するだろうとくぎを刺した。
イノベーションの大げさな宣伝
だが依然、破壊的な事態が差し迫っている。米国による340億ドルの中国製品に対する関税は7月6日に発動される予定で、中国も同等規模の関税で報復すると表明している。最大の犠牲者は現在のところ、中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）だ。米商務省が同社に対し、対イラン・北朝鮮制裁に違反したとして米国製部品へのアクセスを禁じたことで、事業閉鎖寸前にまで追い込まれた。
科技日報の劉氏は、重要技術への中国の依存に関するセミナーで、中国の多くの業界が外国の基盤の上に成り立っている点を取り上げようとした。
「家が他人の土台の上に建っているにもかかわらず、われわれが完全で恒久的な知的財産権を持っていると主張している人たちがいる」。同紙のウェブサイトに掲載された講演全文にはこう書かれている。「厄介なのは、そうした意見を持つ人たちが指導者や世論、そして自身をも欺いていることだ」
現状を鑑みれば、この指摘は衝撃的だ。中国の国営メディアや政府高官はほぼこの1年、自国を技術強国にするという習近平国家主席の目標に沿うようイノベーションの発展を大げさに宣伝してきた。新華社通信は昨年、中国の現代の「4大イノベーション」にシェア自転車、高速鉄道、オンライン決済、電子商取引を挙げて称賛した。だが、それらほぼ全てが中国以外で発明されたものだ。高速鉄道は独シーメンスや川崎重工など外国企業の技術が使用されている。
3月に公開された政府制作のドキュメンタリー映画「素晴らしき中国」では、港や橋、自動車、インターネットに使用された国産先端技術を褒めたたえていた。
「わが素晴らしき中国には素晴らしくない分野もある」。共産党機関紙の北京日報は今週、こう報じた。さらに、中国は著しく発展した一方で「弱点がさらに際立っている。たった1つのマイクロチップでも中国を十分窮地に追いやることができる。他の品目であればなおさらだ」と指摘した。
米国の主な懸念は、トランプ政権いわく、中国が世界市場を征服するために米国の技術を盗んだり、補助金を与えて国家的な大企業を育成しようとしたりしていることだ。特に批判の矛先を向けているのが、ITや航空宇宙産業を含む10の最先端分野で世界を主導することを目指す「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」計画だ。
「中国製造2025」巡る語気に変化
事情に詳しい関係者によると、こうした米国の厳しい視線を受け、中国の高官は最近、米財界や欧州外交当局者との会談で「中国製造2025」を巡る強気発言を控え始めている。当局はメディアに対しても、同政策に関する報道をトーンダウンするよう命じているという。
中国政府の広報を担う国務院新聞弁公室はコメントの求めに応じなかった。
論調のシフトは戦術的な意味合いが強く、中国が技術大国を目指す野心を放棄したわけではない。互聯網実験室というシンクタンクの創設者、方興東氏は「技術問題を巡る米中の争いは避けられない。われわれが現時点で尻込みすべきでないのは確かだ」と述べた。しかし、中国が「中国製造2025」の重要性を強調しすぎた点も認めた。
同氏は米国が「中国製造2025」を標的にするのは的外れだと指摘。中国のITセクターの本当の強みは市場志向の企業にあると語った。
一方、中国財政省は28日、ハイエンドの製造・ITセクター、特に「中国製造2025」の重点分野の企業を対象にした税優遇措置を明らかにした。付加価値税を過払いした企業はこれまで翌年の納税分からその分を差し引いていたが、次回からは払い戻すという。
新たなメッセージの一環として、習氏や政府高官、国営メディアは、米中の争いは米国への依存を減らすきっかけにはなるが、技術を巡る中国の野心を抑制することにはならないと述べている。
劉氏はインタビューで「米国がわれわれに中核技術を提供し続ければ、中国の技術開発を遅らせることになるかもしれない」とした上で、次のように述べた。「米国が中核技術を提供しなければ、中国は自ら技術を開発することに専念し、（欧米に）追いつくまでの期間が縮まる可能性がある」
【北京】米中の貿易戦争によって新たな「犠牲者」が出ている。自国のイノベーションに対する中国の威信だ。
米国はこのところ中国に対し、技術の窃盗や不公正な貿易慣行を理由に高関税や輸出制限の脅しをかけ、圧力を強めている。こうした中、中国のIT（情報技術）業界では自国の技術力をより冷静に評価する動きが見られるようになっている。
「中国と欧米先進国の科学と技術には大きな格差がある。これは常識であり、問題ではない」。中国科学技術省の傘下にある「科技日報」の劉亜東・編集長は先週行った講演でこう述べた。この発言をきっかけに、ネットでは議論が巻き起こった。
中国のIT業界はこのところ気をもんでいる。ドナルド・トランプ米政権は最大4500億ドル（約50兆円）の中国製品への関税に加え、中国による対米投資、米国技術の輸出を制限する措置をちらつかせている。そうなれば、中国の通信機器や半導体、航空機メーカーにとって不可欠なサプライチェーンが断たれかねない。
トランプ大統領は27日、そうした投資や輸出制限には踏み切らず、既存の制度を通じて問題に対処していく方針を明らかにした。
中国の一部当局者は、それに安堵（あんど）しながらも慎重な姿勢を崩していない。中国商務省の報道官は28日、米国の成り行きを見守っていくと述べ、対米投資規制が行われれば米国の事業環境に関する世界の見方に影響するだろうとくぎを刺した。
イノベーションの大げさな宣伝
だが依然、破壊的な事態が差し迫っている。米国による340億ドルの中国製品に対する関税は7月6日に発動される予定で、中国も同等規模の関税で報復すると表明している。最大の犠牲者は現在のところ、中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）だ。米商務省が同社に対し、対イラン・北朝鮮制裁に違反したとして米国製部品へのアクセスを禁じたことで、事業閉鎖寸前にまで追い込まれた。
科技日報の劉氏は、重要技術への中国の依存に関するセミナーで、中国の多くの業界が外国の基盤の上に成り立っている点を取り上げようとした。
「家が他人の土台の上に建っているにもかかわらず、われわれが完全で恒久的な知的財産権を持っていると主張している人たちがいる」。同紙のウェブサイトに掲載された講演全文にはこう書かれている。「厄介なのは、そうした意見を持つ人たちが指導者や世論、そして自身をも欺いていることだ」
現状を鑑みれば、この指摘は衝撃的だ。中国の国営メディアや政府高官はほぼこの1年、自国を技術強国にするという習近平国家主席の目標に沿うようイノベーションの発展を大げさに宣伝してきた。新華社通信は昨年、中国の現代の「4大イノベーション」にシェア自転車、高速鉄道、オンライン決済、電子商取引を挙げて称賛した。だが、それらほぼ全てが中国以外で発明されたものだ。高速鉄道は独シーメンスや川崎重工など外国企業の技術が使用されている。
3月に公開された政府制作のドキュメンタリー映画「素晴らしき中国」では、港や橋、自動車、インターネットに使用された国産先端技術を褒めたたえていた。
「わが素晴らしき中国には素晴らしくない分野もある」。共産党機関紙の北京日報は今週、こう報じた。さらに、中国は著しく発展した一方で「弱点がさらに際立っている。たった1つのマイクロチップでも中国を十分窮地に追いやることができる。他の品目であればなおさらだ」と指摘した。
米国の主な懸念は、トランプ政権いわく、中国が世界市場を征服するために米国の技術を盗んだり、補助金を与えて国家的な大企業を育成しようとしたりしていることだ。特に批判の矛先を向けているのが、ITや航空宇宙産業を含む10の最先端分野で世界を主導することを目指す「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」計画だ。
「中国製造2025」巡る語気に変化
事情に詳しい関係者によると、こうした米国の厳しい視線を受け、中国の高官は最近、米財界や欧州外交当局者との会談で「中国製造2025」を巡る強気発言を控え始めている。当局はメディアに対しても、同政策に関する報道をトーンダウンするよう命じているという。
中国政府の広報を担う国務院新聞弁公室はコメントの求めに応じなかった。
論調のシフトは戦術的な意味合いが強く、中国が技術大国を目指す野心を放棄したわけではない。互聯網実験室というシンクタンクの創設者、方興東氏は「技術問題を巡る米中の争いは避けられない。われわれが現時点で尻込みすべきでないのは確かだ」と述べた。しかし、中国が「中国製造2025」の重要性を強調しすぎた点も認めた。
同氏は米国が「中国製造2025」を標的にするのは的外れだと指摘。中国のITセクターの本当の強みは市場志向の企業にあると語った。
一方、中国財政省は28日、ハイエンドの製造・ITセクター、特に「中国製造2025」の重点分野の企業を対象にした税優遇措置を明らかにした。付加価値税を過払いした企業はこれまで翌年の納税分からその分を差し引いていたが、次回からは払い戻すという。
新たなメッセージの一環として、習氏や政府高官、国営メディアは、米中の争いは米国への依存を減らすきっかけにはなるが、技術を巡る中国の野心を抑制することにはならないと述べている。
劉氏はインタビューで「米国がわれわれに中核技術を提供し続ければ、中国の技術開発を遅らせることになるかもしれない」とした上で、次のように述べた。「米国が中核技術を提供しなければ、中国は自ら技術を開発することに専念し、（欧米に）追いつくまでの期間が縮まる可能性がある」
中国科学技術省の傘下にある「科技日報」の劉亜東・編集長が、「中国と欧米先進国の科学と技術には大きな格差がある。これは常識であり、問題ではない」と語り、ネットでは議論が巻き起こったのだそうです。
トランプ大統領の攻勢で、中国も報復処置をとっていますが、中国側で被害が大きく、最大の犠牲者は現在のところ、中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）。
CNN.co.jp : 米、中国ＺＴＥと制裁解除で合意 罰金１１００億円
科技日報の劉氏は、中国の多くの業界が外国の基盤の上に成り立っている点を取り上げようとしたのであり、その自覚のない指導者や世論に警告を発したのですね。
新華社通信は昨年、中国の現代の「4大イノベーション」にシェア自転車、高速鉄道、オンライン決済、電子商取引を挙げて称賛したのですが、それらほぼ全てが中国以外で発明されたもの。
北京日報は、「わが素晴らしき中国には素晴らしくない分野もある」とし、中国は著しく発展した一方で「弱点がさらに際立っている。」とも指摘。
中国の高官の発言や、当局のメディアへの指導も「中国製造2025」についてトーンダウンする変化が見られるようになったのだとか。
とは言え、実態はむしろ「中国製造2025」の重点分野の企業を対象にした税優遇措置を採っている。
習氏や政府高官、国営メディアは、米中の争いは米国への依存を減らすきっかけにはなるが、技術を巡る中国の野心を抑制することにはならないと嘯き、劉氏は、「米国が中核技術を提供しなければ、中国は自ら技術を開発することに専念し、（欧米に）追いつくまでの期間が縮まる可能性がある」と述べているのだそうです。
なにやら、北朝鮮が、核とICBM開発の時間稼ぎに方便を使っていたのと似ている様な。。
「世界一の製造強国」をめざし、海外からの技術移転を進め、やがては自国開発技術で世界制覇を狙う「中国製造2025」。
アメリカファーストのトランプ大統領は、その習近平の狙いを察知しているような最近の対中警戒姿勢ですが、ZETの件も素早く手打ち。
相変わらず、読めない行動で、世界は翻弄させられています。
# 冒頭の画像は、ZTEの制裁解除をしたトランプ大統領
トランプ米大統領が中国ZTEへの制裁解除を明言、米議会議員か...｜レコードチャイナ
この花の名前は、カエンキセワタ
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