世界で多くの注目を集めているのはドイツの「歴史的な転換点（ツァイトゥンベンデ）」、つまりドイツの対ロシア政策の基盤としての融和路線の放棄と軍事支出拡大への方向転換。
しかし、私が最近の訪日で知ったように、日本で始まっている変化はさらに先を行くもので、しかもドイツ政府内で起きているどんなことより幅広いコンセンサスを得ていると、WSJの「グローバルビュー」欄担当コラムニストの、ウォルター・ラッセル・ミード氏。
中国の「戦狼」外交官たちは日本に対し、辛辣な発言を頻繁に行った。北朝鮮はミサイル計画を強化している。ロシアのウクライナ侵攻により、国連憲章に基づく第2次世界大戦後の国際法の枠組みを強く支持している日本国民は衝撃を受けた。
日本の新たな国家安全保障戦略は年末までに公表される予定で、日本と海外のオブザーバーはともにそれが目を引くものになると予想している。
日本は防衛費を倍増させ、日本を拠点とするミサイルにアジア本土の標的を攻撃できる「反撃能力」を与えることを受け入れ、最先端の技術を基盤とした世界レベルの軍需産業を育て、自衛隊を世界で最強クラスの軍隊にアップグレードする方向に進んでいる。
日本は過去3年の間に転換点を迎えた。
かつて断固とした平和主義を特徴としていた世論は変わった。現在防衛費の増額を支持する人は60％を超える。
中国を脅威と位置づけることを以前は避けようとしていた当局者は、今や中国に対抗すべきであり、必要なら台湾を守るべきだと率直に話す。
外交官と軍事アナリストは、中国が台湾とその周辺海域を支配することになれば、日本の世界的な立ち位置が深刻なダメージを受けるとの見方に同意する。何人かの人は、中国が台湾占拠後の次の一手として、沖縄の領有権を主張してくるだろうと私に話したと、ミード氏。
台湾とその周辺海域を中国が支配することで、日本に不可欠な通商航路を中国が戦略的に寸断し得る状態になると指摘する人々もいたとも。
日本は米国にとって最も重要な同盟国であり、日米両国の戦略的結び付きはインド太平洋における米国の地位の基盤だ。米国との同盟を強化するとともに、自国の防衛力増強を図る日本の決定は、東アジア（の勢力図）を再構築しようとする中国の動きの大きな妨げとなる。
フィリピンやその他の東南アジア諸国では、日本からの投資や同国との貿易が、中国の経済力に対抗する上で役立っていると、ミード氏。
日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」が速いペースで進展した背景には、日本によるインド・オーストラリアとの着実な関係緊密化があった。
やるべきことは、まだ多く残されている。
日本と韓国の関係は、依然として難しい状態にある。
日本自体も、経済の低迷や、対GDP（国内総生産）比で経済協力開発機構（OECD）内最悪の水準にある公的債務などの問題を抱えて、必要な軍備増強を継続するのに苦労しそうな状況だと、ミード氏。
# 防衛費を、NATOと同レベルのGDP比 2%への増強を目指すのですが、財源を増税で賄うのか、諸物価高騰で国民が苦しむ今は、国債で賄うのかで議論が割れていますね。
しかしこの局面で、東アジアの平和維持に向けてもっと努力すべきなのは米国だと、ミード氏。
太平洋を越える軍事供給ラインが長いことや、敵対行動が起きた際に供給確保が難しくなる可能性が高いことなどを考慮すると、米国はこの地域にかなりの量の兵器と物資を備えておくべきだと。
世界中の有力な国々を同盟に引き寄せる米国の特別な能力は、米国の安全保障とわれわれが掲げる価値観にとって、引き続き極めて重要だ。日本の戦略的な覚醒は歴史的な出来事であり、米国はそれを支えるため、できうることはすべて実行すべきだと、ミード氏。
ロシアのウクライナ侵攻に対し、同盟国ではない米国をはじめとするNATO諸国のウクライナ支援の姿勢。
プーチンの核兵器使用や、第三次世界大戦への拡大を警戒し、支援を限定したり、長期にわたってきていることで、支援疲れが散見されます。
ゼロコロナ政策での疲弊や、経済不振で溜まってきた人民による、反プーチン、反共産党のデモが拡大し始めた中国。
人々の眼を外に逸らすため、台湾問題をクローズアップさせるのは、外憂内患時に採る政府の手段のひとつ。
対中抑止力を日米や、クアッド他の各国の連携で高めることが求められます。
# 冒頭の画像は、中国の習近平国家主席との首脳会談後、取材に応じる岸田文雄首相
この花の名前は、琉球ツツジ 薄葉
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
しかし、私が最近の訪日で知ったように、日本で始まっている変化はさらに先を行くもので、しかもドイツ政府内で起きているどんなことより幅広いコンセンサスを得ていると、WSJの「グローバルビュー」欄担当コラムニストの、ウォルター・ラッセル・ミード氏。
【オピニオン】世界的緊張がもたらす日本の大転換 - WSJ 2022 年 11 月 29 日 By Walter Russell Mead
――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト
＊＊＊
【東京】中国での抗議活動、ウクライナ戦争の激化、イランで続く混乱と、この一週間の世界情勢は劇的だった。しかし、静かに進む革命の方が重要なこともある。日本は世界で最も安定した国々の一員であり、官僚たちが書類をさばき報告書を執筆する中、路上に群衆が集まるような状況は見られない。
しかしこれらの報告書には、世界の政治に大きな影響を及ぼす内容が盛り込まれており、それは米中間の競争の行方を左右する可能性が十分にある。
多くの注目を集めているのはドイツの「歴史的な転換点（ツァイトゥンベンデ）」、つまりドイツの対ロシア政策の基盤としての融和路線の放棄と軍事支出拡大への方向転換のほうだ。しかし、私が最近の訪日で知ったように、日本で始まっている変化はさらに先を行くもので、しかもドイツ政府内で起きているどんなことより幅広いコンセンサスを得ている。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に入り、日本の周辺では政治的・軍事的緊張が着実に高まった。中国の「戦狼」外交官たちは日本に対し、辛辣な発言を頻繁に行った。北朝鮮はミサイル計画を強化している。ロシアのウクライナ侵攻により、国連憲章に基づく第2次世界大戦後の国際法の枠組みを強く支持している日本国民は衝撃を受けた。中国がロシアによる侵攻を支持したことは、日本の国際情勢アナリストらを驚かせ、中国が台湾に攻撃を仕掛ける危険性を痛感させた。
日本の新たな国家安全保障戦略は年末までに公表される予定で、日本と海外のオブザーバーはともにそれが目を引くものになると予想している。日本は防衛費を倍増させ、日本を拠点とするミサイルにアジア本土の標的を攻撃できる「反撃能力」を与えることを受け入れ、最先端の技術を基盤とした世界レベルの軍需産業を育て、自衛隊を世界で最強クラスの軍隊にアップグレードする方向に進んでいる。
日本は過去3年の間に転換点を迎えた。かつて断固とした平和主義を特徴としていた世論は変わった。世論調査によると、現在防衛費の増額を支持する人は60％を超える。中国を脅威と位置づけることを以前は避けようとしていた当局者は、今や中国に対抗すべきであり、必要なら台湾を守るべきだと率直に話す。外交官と軍事アナリストは、中国が台湾とその周辺海域を支配することになれば、日本の世界的な立ち位置が深刻なダメージを受けるとの見方に同意する。何人かの人は、中国が台湾占拠後の次の一手として、沖縄の領有権を主張してくるだろうと私に話した。台湾とその周辺海域を中国が支配することで、日本に不可欠な通商航路を中国が戦略的に寸断し得る状態になると指摘する人々もいた。
多くの人々は、（被爆地である）広島を選挙区とする国会議員である岸田文雄首相が、安保問題で安倍晋三元首相よりも控えめな方針を採用すると予想していた。しかし、ハト派というかつての評価も一部影響し、岸田氏は、時として性急だった安倍氏の取り組みに対するほどの抵抗に遭うことなく、（安保問題に関する）これまでの制約を乗り越えてきた。長年、自民党と連携し、伝統的に平和主義を掲げてきた公明党も、防衛力強化に対する反対姿勢を軟化させている。
日本で起きていることは重要だ。日本は米国にとって最も重要な同盟国であり、日米両国の戦略的結び付きはインド太平洋における米国の地位の基盤だ。米国との同盟を強化するとともに、自国の防衛力増強を図る日本の決定は、東アジア（の勢力図）を再構築しようとする中国の動きの大きな妨げとなる。フィリピンやその他の東南アジア諸国では、日本からの投資や同国との貿易が、中国の経済力に対抗する上で役立っている。人権問題などで時として相手を不快にさせる米国の主張に比べ、威圧感が少なく、文化面により配慮した日本の外交政策は、アジア諸国の政府に対して、しばしば一層効果的となる。日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」が速いペースで進展した背景には、日本によるインド・オーストラリアとの着実な関係緊密化があった。
やるべきことは、まだ多く残されている。日本と韓国の関係は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の政権の下で幾分改善されたものの、依然として難しい状態にある。日本自体も、経済の低迷や、対GDP（国内総生産）比で経済協力開発機構（OECD）内最悪の水準にある公的債務などの問題を抱えて、必要な軍備増強を継続するのに苦労しそうな状況だ。
しかしこの局面で、東アジアの平和維持に向けてもっと努力すべきなのは米国だ。太平洋を越える軍事供給ラインが長いことや、敵対行動が起きた際に供給確保が難しくなる可能性が高いことなどを考慮すると、米国はこの地域にかなりの量の兵器と物資を備えておくべきだ。米国・台湾・日本の当局者は筆者に対し、現在の備蓄水準は極めて不十分だと語っている。
それに加えて米政府は、依然としてこの地域で経済戦略を必要としている。米国とアジアの友好諸国・地域との経済的連携拡大は、インド太平洋地域のあらゆる長期的政策に不可欠な要素だ。
世界中の有力な国々を同盟に引き寄せる米国の特別な能力は、米国の安全保障とわれわれが掲げる価値観にとって、引き続き極めて重要だ。日本の戦略的な覚醒は歴史的な出来事であり、米国はそれを支えるため、できうることはすべて実行すべきだ。
――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト
＊＊＊
【東京】中国での抗議活動、ウクライナ戦争の激化、イランで続く混乱と、この一週間の世界情勢は劇的だった。しかし、静かに進む革命の方が重要なこともある。日本は世界で最も安定した国々の一員であり、官僚たちが書類をさばき報告書を執筆する中、路上に群衆が集まるような状況は見られない。
しかしこれらの報告書には、世界の政治に大きな影響を及ぼす内容が盛り込まれており、それは米中間の競争の行方を左右する可能性が十分にある。
多くの注目を集めているのはドイツの「歴史的な転換点（ツァイトゥンベンデ）」、つまりドイツの対ロシア政策の基盤としての融和路線の放棄と軍事支出拡大への方向転換のほうだ。しかし、私が最近の訪日で知ったように、日本で始まっている変化はさらに先を行くもので、しかもドイツ政府内で起きているどんなことより幅広いコンセンサスを得ている。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に入り、日本の周辺では政治的・軍事的緊張が着実に高まった。中国の「戦狼」外交官たちは日本に対し、辛辣な発言を頻繁に行った。北朝鮮はミサイル計画を強化している。ロシアのウクライナ侵攻により、国連憲章に基づく第2次世界大戦後の国際法の枠組みを強く支持している日本国民は衝撃を受けた。中国がロシアによる侵攻を支持したことは、日本の国際情勢アナリストらを驚かせ、中国が台湾に攻撃を仕掛ける危険性を痛感させた。
日本の新たな国家安全保障戦略は年末までに公表される予定で、日本と海外のオブザーバーはともにそれが目を引くものになると予想している。日本は防衛費を倍増させ、日本を拠点とするミサイルにアジア本土の標的を攻撃できる「反撃能力」を与えることを受け入れ、最先端の技術を基盤とした世界レベルの軍需産業を育て、自衛隊を世界で最強クラスの軍隊にアップグレードする方向に進んでいる。
日本は過去3年の間に転換点を迎えた。かつて断固とした平和主義を特徴としていた世論は変わった。世論調査によると、現在防衛費の増額を支持する人は60％を超える。中国を脅威と位置づけることを以前は避けようとしていた当局者は、今や中国に対抗すべきであり、必要なら台湾を守るべきだと率直に話す。外交官と軍事アナリストは、中国が台湾とその周辺海域を支配することになれば、日本の世界的な立ち位置が深刻なダメージを受けるとの見方に同意する。何人かの人は、中国が台湾占拠後の次の一手として、沖縄の領有権を主張してくるだろうと私に話した。台湾とその周辺海域を中国が支配することで、日本に不可欠な通商航路を中国が戦略的に寸断し得る状態になると指摘する人々もいた。
多くの人々は、（被爆地である）広島を選挙区とする国会議員である岸田文雄首相が、安保問題で安倍晋三元首相よりも控えめな方針を採用すると予想していた。しかし、ハト派というかつての評価も一部影響し、岸田氏は、時として性急だった安倍氏の取り組みに対するほどの抵抗に遭うことなく、（安保問題に関する）これまでの制約を乗り越えてきた。長年、自民党と連携し、伝統的に平和主義を掲げてきた公明党も、防衛力強化に対する反対姿勢を軟化させている。
日本で起きていることは重要だ。日本は米国にとって最も重要な同盟国であり、日米両国の戦略的結び付きはインド太平洋における米国の地位の基盤だ。米国との同盟を強化するとともに、自国の防衛力増強を図る日本の決定は、東アジア（の勢力図）を再構築しようとする中国の動きの大きな妨げとなる。フィリピンやその他の東南アジア諸国では、日本からの投資や同国との貿易が、中国の経済力に対抗する上で役立っている。人権問題などで時として相手を不快にさせる米国の主張に比べ、威圧感が少なく、文化面により配慮した日本の外交政策は、アジア諸国の政府に対して、しばしば一層効果的となる。日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」が速いペースで進展した背景には、日本によるインド・オーストラリアとの着実な関係緊密化があった。
やるべきことは、まだ多く残されている。日本と韓国の関係は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の政権の下で幾分改善されたものの、依然として難しい状態にある。日本自体も、経済の低迷や、対GDP（国内総生産）比で経済協力開発機構（OECD）内最悪の水準にある公的債務などの問題を抱えて、必要な軍備増強を継続するのに苦労しそうな状況だ。
しかしこの局面で、東アジアの平和維持に向けてもっと努力すべきなのは米国だ。太平洋を越える軍事供給ラインが長いことや、敵対行動が起きた際に供給確保が難しくなる可能性が高いことなどを考慮すると、米国はこの地域にかなりの量の兵器と物資を備えておくべきだ。米国・台湾・日本の当局者は筆者に対し、現在の備蓄水準は極めて不十分だと語っている。
それに加えて米政府は、依然としてこの地域で経済戦略を必要としている。米国とアジアの友好諸国・地域との経済的連携拡大は、インド太平洋地域のあらゆる長期的政策に不可欠な要素だ。
世界中の有力な国々を同盟に引き寄せる米国の特別な能力は、米国の安全保障とわれわれが掲げる価値観にとって、引き続き極めて重要だ。日本の戦略的な覚醒は歴史的な出来事であり、米国はそれを支えるため、できうることはすべて実行すべきだ。
中国の「戦狼」外交官たちは日本に対し、辛辣な発言を頻繁に行った。北朝鮮はミサイル計画を強化している。ロシアのウクライナ侵攻により、国連憲章に基づく第2次世界大戦後の国際法の枠組みを強く支持している日本国民は衝撃を受けた。
日本の新たな国家安全保障戦略は年末までに公表される予定で、日本と海外のオブザーバーはともにそれが目を引くものになると予想している。
日本は防衛費を倍増させ、日本を拠点とするミサイルにアジア本土の標的を攻撃できる「反撃能力」を与えることを受け入れ、最先端の技術を基盤とした世界レベルの軍需産業を育て、自衛隊を世界で最強クラスの軍隊にアップグレードする方向に進んでいる。
日本は過去3年の間に転換点を迎えた。
かつて断固とした平和主義を特徴としていた世論は変わった。現在防衛費の増額を支持する人は60％を超える。
中国を脅威と位置づけることを以前は避けようとしていた当局者は、今や中国に対抗すべきであり、必要なら台湾を守るべきだと率直に話す。
外交官と軍事アナリストは、中国が台湾とその周辺海域を支配することになれば、日本の世界的な立ち位置が深刻なダメージを受けるとの見方に同意する。何人かの人は、中国が台湾占拠後の次の一手として、沖縄の領有権を主張してくるだろうと私に話したと、ミード氏。
台湾とその周辺海域を中国が支配することで、日本に不可欠な通商航路を中国が戦略的に寸断し得る状態になると指摘する人々もいたとも。
日本は米国にとって最も重要な同盟国であり、日米両国の戦略的結び付きはインド太平洋における米国の地位の基盤だ。米国との同盟を強化するとともに、自国の防衛力増強を図る日本の決定は、東アジア（の勢力図）を再構築しようとする中国の動きの大きな妨げとなる。
フィリピンやその他の東南アジア諸国では、日本からの投資や同国との貿易が、中国の経済力に対抗する上で役立っていると、ミード氏。
日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」が速いペースで進展した背景には、日本によるインド・オーストラリアとの着実な関係緊密化があった。
やるべきことは、まだ多く残されている。
日本と韓国の関係は、依然として難しい状態にある。
日本自体も、経済の低迷や、対GDP（国内総生産）比で経済協力開発機構（OECD）内最悪の水準にある公的債務などの問題を抱えて、必要な軍備増強を継続するのに苦労しそうな状況だと、ミード氏。
# 防衛費を、NATOと同レベルのGDP比 2%への増強を目指すのですが、財源を増税で賄うのか、諸物価高騰で国民が苦しむ今は、国債で賄うのかで議論が割れていますね。
しかしこの局面で、東アジアの平和維持に向けてもっと努力すべきなのは米国だと、ミード氏。
太平洋を越える軍事供給ラインが長いことや、敵対行動が起きた際に供給確保が難しくなる可能性が高いことなどを考慮すると、米国はこの地域にかなりの量の兵器と物資を備えておくべきだと。
世界中の有力な国々を同盟に引き寄せる米国の特別な能力は、米国の安全保障とわれわれが掲げる価値観にとって、引き続き極めて重要だ。日本の戦略的な覚醒は歴史的な出来事であり、米国はそれを支えるため、できうることはすべて実行すべきだと、ミード氏。
ロシアのウクライナ侵攻に対し、同盟国ではない米国をはじめとするNATO諸国のウクライナ支援の姿勢。
プーチンの核兵器使用や、第三次世界大戦への拡大を警戒し、支援を限定したり、長期にわたってきていることで、支援疲れが散見されます。
ゼロコロナ政策での疲弊や、経済不振で溜まってきた人民による、反プーチン、反共産党のデモが拡大し始めた中国。
人々の眼を外に逸らすため、台湾問題をクローズアップさせるのは、外憂内患時に採る政府の手段のひとつ。
対中抑止力を日米や、クアッド他の各国の連携で高めることが求められます。
# 冒頭の画像は、中国の習近平国家主席との首脳会談後、取材に応じる岸田文雄首相
この花の名前は、琉球ツツジ 薄葉
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
