「異例の３期目」に突入した習近平総書記（国家主席）に対し、退陣を求めるデモが北京や上海で起き、更に拡散の勢い。
デモの背景に、経済不振や独裁体制を強める習氏への怒りがあると指摘する識者もいると、夕刊フジ。
不可解なのは、中国のネット監視が機能していないことだとも。
抗議活動は当初、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で24日に発生した火災の犠牲者10人を追悼するものだった。
ゼロコロナ対策のロックダウンで、消化が遅れたのが原因と言われている。
「ゼロコロナ」政策への不満が爆発したとされ、自由を求める抗議活動は全国各地に広がり、動画が世界に拡散している。
デモの背景に、経済不振や独裁体制を強める習氏への怒りがあると指摘する識者もいる。1989年の「天安門事件」の再現となるのか。体制批判のデモがさらに拡大する事態となれば、国民の不満をそらすため、習政権が「台湾統一」の動きを加速する危険性もありそうだと、夕刊フジ。
「習近平、退陣せよ！」「皇帝よ退陣せよ！」
上海で26日深夜から27日未明にかけて行われたデモで、数百人の参加者は、習氏に対する怒りの声を上げた。
上海での犠牲者追悼デモが、徐々に習指導部のゼロコロナ政策への不満を訴える場に転じた。「共産党は引っ込め」「独裁は要らない、民主が必要だ」などと、政府批判を叫ぶ人々が出てきた。
ゼロコロナ政策を批判するデモは、全国各地に広がっているとの報道が満ち 々 ていますね。
北京市では27日、習氏の母校である名門・清華大で、自由を求める抗議集会が行われた。湖北省の武漢や、広東省の深圳、甘粛省の蘭州などでも抗議の動きが伝えられているのだそうです。
習氏への不満も拡大しているようだと、夕刊フジ。
首都・北京中心部でのデモで28日未明、「個人独裁は要らない」と習氏を批判する声が噴出した。ロイター通信は28日、南西部の都市、成都で27日に大勢の人が集まって白紙を掲げ、「生涯にわたる支配者は要らない。皇帝は要らない」と声を上げたと報じた。ほかの都市でも同様の動きが伝えられている。
中国では「五毛党」など、ソーシャルメディアを日常的にチェックして当局に都合の悪い発信がないかを監視する集団の存在が知られているが、今回のデモの映像は世界に拡散されている。
デモの背景は何か。
評論家の宮崎正弘氏は「デモの動きが北京にまで飛び火しているのは、共産党大会で習氏の一派が幹部を独占する人事に対する不満があるのだろう。もう一つは、地方で根強い経済に対する不満ではないか。
人事に加え、経済に関する国民の不満がデモに反映されていると。
党大会では、チャイナセブンから、中国の経済発展を産み今日の大国に導いた鄧小平の流れを継ぐ共青団派が一掃されたこと、その象徴が閉会式途中で、継承者の胡錦涛前国家主席が退席させられた出来事は諸兄がご承知の通りです。
習派が最高指導部ポストを独占した。ゼロコロナに加え、政治的な不満も爆発したようだと、夕刊フジ。
評論家の石平氏は「習氏が自分のメンツを守るために行ったゼロコロナ対策に対し、国民の我慢が限界を超えたことや、経済状況がますます悪くなったことが関係している。さらに政治面では、習氏の取り巻きで新指導部が固められ、それに対する憤慨や絶望感がデモの背景にあるのではないか」と分析されているのだそうです。
デモの今後の展開次第では、台湾情勢に影響する可能性もある。
習氏は先の党大会で、台湾問題について、「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べた。爆発寸前の不満をそらすため、権力者が国民の関心を外に向けるのは常道といえると、夕刊フジ。
石平氏は「習政権が国内の混乱を収拾するため、予定より早く台湾統一の動きを早める危険性が出てくるだろう」と指摘しておられると。
台湾有事は尖閣有事＝日本の有事。
防衛費を拡充すると国際約束を公言した岸田首相。
GDP比 2%のNATO諸国並みを目指すとしていますが、予算の科目の集計方法を変更するとか、国民や企業の税金を増やすとか、姑息な手段を公表。世界から笑いものにされる為体。
来年は、G7の議長国という、アジアの期待を背負う日本のリーダーとしては素質不足。日本を貶める資質です！
内閣不支持率が、50%越え。未だ青木率を割ってはいない様ですが、自民党議員や党員の諸氏。そんな岸田氏を総裁に選んだ責任をとってください。
# 冒頭の画像は、上海市中心部のデモの様子
「習近平は退陣せよ」極めて異例の抗議行動、上海や北京など中国各地で相次ぐ…ゼロコロナに反発 : 読売新聞オンライン
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デモの背景に、経済不振や独裁体制を強める習氏への怒りがあると指摘する識者もいると、夕刊フジ。
不可解なのは、中国のネット監視が機能していないことだとも。
「共産党は引っ込め」習氏〝退陣デモ〟勃発 北京、上海の中国主要都市で「ゼロコロナ」の不満拡大 「警備当局が見て見ぬふりの可能性」識者 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.11/28
中国で異変が起きている。１０月の共産党大会で「異例の３期目」に突入した習近平総書記（国家主席）に対し、退陣を求めるデモが北京や上海で起きたのだ。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国民に厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策への不満が爆発したとされ、自由を求める抗議活動は全国各地に広がり、動画が世界に拡散している。デモの背景に、経済不振や独裁体制を強める習氏への怒りがあると指摘する識者もいる。１９８９年の「天安門事件」の再現となるのか。体制批判のデモがさらに拡大する事態となれば、国民の不満をそらすため、習政権が「台湾統一」の動きを加速する危険性もありそうだ。
「習近平、退陣せよ！」「皇帝よ退陣せよ！」
上海で２６日深夜から２７日未明にかけて行われたデモで、数百人の参加者は、習氏に対する怒りの声を上げた。
抗議活動は当初、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２４日に発生した火災の犠牲者１０人を追悼するものだった。感染対策で封鎖措置が取られていたため消火活動が遅れたとみられ、同市内でその後、大規模な抗議活動が起きたと伝えられている。
上海での犠牲者追悼デモが、徐々に習指導部のゼロコロナ政策への不満を訴える場に転じた。「共産党は引っ込め」「独裁は要らない、民主が必要だ」などと、政府批判を叫ぶ人々が出てきた。
ゼロコロナ政策を批判するデモは、全国各地に広がっている。
ロックダウンに近い状況に陥っている北京市では２７日、習氏の母校である名門・清華大で、自由を求める抗議集会が行われた。湖北省の武漢や、広東省の深圳、甘粛省の蘭州などでも抗議の動きが伝えられている。
習氏への不満も拡大しているようだ。
首都・北京中心部でのデモで２８日未明、「個人独裁は要らない」と習氏を批判する声が噴出した。ロイター通信は２８日、南西部の都市、成都で２７日に大勢の人が集まって白紙を掲げ、「生涯にわたる支配者は要らない。皇帝は要らない」と声を上げたと報じた。ほかの都市でも同様の動きが伝えられている。
不可解なのは、中国のネット監視が機能していないことだ。
中国では「五毛党」など、ソーシャルメディアを日常的にチェックして当局に都合の悪い発信がないかを監視する集団の存在が知られているが、今回のデモの映像は世界に拡散されている。
デモの背景は何か。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「デモの動きが北京にまで飛び火しているのは、共産党大会で習氏の一派が幹部を独占する人事に対する不満があるのだろう。もう一つは、地方で根強い経済に対する不満ではないか。全国各地で人々が投機用に買ったマンションの工事が中断して、ローンは支払っているのに収入が入ってこないという事態になっている。人事に加え、経済に関する国民の不満がデモに反映されている」と話す。
１０月の党大会では、「チャイナセブン」と呼ばれる政治局常務委員は習氏に近い人物や側近らで占められ、習派が最高指導部ポストを独占した。ゼロコロナに加え、政治的な不満も爆発したようだ。
評論家の石平氏は「習氏が自分のメンツを守るために行ったゼロコロナ対策に対し、国民の我慢が限界を超えたことや、経済状況がますます悪くなったことが関係している。さらに政治面では、習氏の取り巻きで新指導部が固められ、それに対する憤慨や絶望感がデモの背景にあるのではないか」と分析する。
デモの行方はどうなるのか。
宮崎氏は「予測不能だ。警戒が厳しいところでやっているというのは、警備当局が見て見ぬふりをしている可能性もあり、デモが広がるかもしれない。一方で、習氏が鎮圧を指示すれば、一瞬にして収まるかもしれない。どうなるのかについては、もう少し様子を見ないといけない」と語る。
デモの今後の展開次第では、台湾情勢に影響する可能性もある。
習氏は先の党大会で、台湾問題について、「祖国の完全統一は、必ず実現しなければならず、必ず実現できる」「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べた。爆発寸前の不満をそらすため、権力者が国民の関心を外に向けるのは常道といえる。
石平氏は「習政権が国内の混乱を収拾するため、予定より早く台湾統一の動きを早める危険性が出てくるだろう」と指摘した。
中国で異変が起きている。１０月の共産党大会で「異例の３期目」に突入した習近平総書記（国家主席）に対し、退陣を求めるデモが北京や上海で起きたのだ。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国民に厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策への不満が爆発したとされ、自由を求める抗議活動は全国各地に広がり、動画が世界に拡散している。デモの背景に、経済不振や独裁体制を強める習氏への怒りがあると指摘する識者もいる。１９８９年の「天安門事件」の再現となるのか。体制批判のデモがさらに拡大する事態となれば、国民の不満をそらすため、習政権が「台湾統一」の動きを加速する危険性もありそうだ。
「習近平、退陣せよ！」「皇帝よ退陣せよ！」
上海で２６日深夜から２７日未明にかけて行われたデモで、数百人の参加者は、習氏に対する怒りの声を上げた。
抗議活動は当初、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２４日に発生した火災の犠牲者１０人を追悼するものだった。感染対策で封鎖措置が取られていたため消火活動が遅れたとみられ、同市内でその後、大規模な抗議活動が起きたと伝えられている。
上海での犠牲者追悼デモが、徐々に習指導部のゼロコロナ政策への不満を訴える場に転じた。「共産党は引っ込め」「独裁は要らない、民主が必要だ」などと、政府批判を叫ぶ人々が出てきた。
ゼロコロナ政策を批判するデモは、全国各地に広がっている。
ロックダウンに近い状況に陥っている北京市では２７日、習氏の母校である名門・清華大で、自由を求める抗議集会が行われた。湖北省の武漢や、広東省の深圳、甘粛省の蘭州などでも抗議の動きが伝えられている。
習氏への不満も拡大しているようだ。
首都・北京中心部でのデモで２８日未明、「個人独裁は要らない」と習氏を批判する声が噴出した。ロイター通信は２８日、南西部の都市、成都で２７日に大勢の人が集まって白紙を掲げ、「生涯にわたる支配者は要らない。皇帝は要らない」と声を上げたと報じた。ほかの都市でも同様の動きが伝えられている。
不可解なのは、中国のネット監視が機能していないことだ。
中国では「五毛党」など、ソーシャルメディアを日常的にチェックして当局に都合の悪い発信がないかを監視する集団の存在が知られているが、今回のデモの映像は世界に拡散されている。
デモの背景は何か。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「デモの動きが北京にまで飛び火しているのは、共産党大会で習氏の一派が幹部を独占する人事に対する不満があるのだろう。もう一つは、地方で根強い経済に対する不満ではないか。全国各地で人々が投機用に買ったマンションの工事が中断して、ローンは支払っているのに収入が入ってこないという事態になっている。人事に加え、経済に関する国民の不満がデモに反映されている」と話す。
１０月の党大会では、「チャイナセブン」と呼ばれる政治局常務委員は習氏に近い人物や側近らで占められ、習派が最高指導部ポストを独占した。ゼロコロナに加え、政治的な不満も爆発したようだ。
評論家の石平氏は「習氏が自分のメンツを守るために行ったゼロコロナ対策に対し、国民の我慢が限界を超えたことや、経済状況がますます悪くなったことが関係している。さらに政治面では、習氏の取り巻きで新指導部が固められ、それに対する憤慨や絶望感がデモの背景にあるのではないか」と分析する。
デモの行方はどうなるのか。
宮崎氏は「予測不能だ。警戒が厳しいところでやっているというのは、警備当局が見て見ぬふりをしている可能性もあり、デモが広がるかもしれない。一方で、習氏が鎮圧を指示すれば、一瞬にして収まるかもしれない。どうなるのかについては、もう少し様子を見ないといけない」と語る。
デモの今後の展開次第では、台湾情勢に影響する可能性もある。
習氏は先の党大会で、台湾問題について、「祖国の完全統一は、必ず実現しなければならず、必ず実現できる」「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べた。爆発寸前の不満をそらすため、権力者が国民の関心を外に向けるのは常道といえる。
石平氏は「習政権が国内の混乱を収拾するため、予定より早く台湾統一の動きを早める危険性が出てくるだろう」と指摘した。
抗議活動は当初、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で24日に発生した火災の犠牲者10人を追悼するものだった。
ゼロコロナ対策のロックダウンで、消化が遅れたのが原因と言われている。
「ゼロコロナ」政策への不満が爆発したとされ、自由を求める抗議活動は全国各地に広がり、動画が世界に拡散している。
デモの背景に、経済不振や独裁体制を強める習氏への怒りがあると指摘する識者もいる。1989年の「天安門事件」の再現となるのか。体制批判のデモがさらに拡大する事態となれば、国民の不満をそらすため、習政権が「台湾統一」の動きを加速する危険性もありそうだと、夕刊フジ。
「習近平、退陣せよ！」「皇帝よ退陣せよ！」
上海で26日深夜から27日未明にかけて行われたデモで、数百人の参加者は、習氏に対する怒りの声を上げた。
上海での犠牲者追悼デモが、徐々に習指導部のゼロコロナ政策への不満を訴える場に転じた。「共産党は引っ込め」「独裁は要らない、民主が必要だ」などと、政府批判を叫ぶ人々が出てきた。
ゼロコロナ政策を批判するデモは、全国各地に広がっているとの報道が満ち 々 ていますね。
北京市では27日、習氏の母校である名門・清華大で、自由を求める抗議集会が行われた。湖北省の武漢や、広東省の深圳、甘粛省の蘭州などでも抗議の動きが伝えられているのだそうです。
習氏への不満も拡大しているようだと、夕刊フジ。
首都・北京中心部でのデモで28日未明、「個人独裁は要らない」と習氏を批判する声が噴出した。ロイター通信は28日、南西部の都市、成都で27日に大勢の人が集まって白紙を掲げ、「生涯にわたる支配者は要らない。皇帝は要らない」と声を上げたと報じた。ほかの都市でも同様の動きが伝えられている。
中国では「五毛党」など、ソーシャルメディアを日常的にチェックして当局に都合の悪い発信がないかを監視する集団の存在が知られているが、今回のデモの映像は世界に拡散されている。
デモの背景は何か。
評論家の宮崎正弘氏は「デモの動きが北京にまで飛び火しているのは、共産党大会で習氏の一派が幹部を独占する人事に対する不満があるのだろう。もう一つは、地方で根強い経済に対する不満ではないか。
人事に加え、経済に関する国民の不満がデモに反映されていると。
党大会では、チャイナセブンから、中国の経済発展を産み今日の大国に導いた鄧小平の流れを継ぐ共青団派が一掃されたこと、その象徴が閉会式途中で、継承者の胡錦涛前国家主席が退席させられた出来事は諸兄がご承知の通りです。
習派が最高指導部ポストを独占した。ゼロコロナに加え、政治的な不満も爆発したようだと、夕刊フジ。
評論家の石平氏は「習氏が自分のメンツを守るために行ったゼロコロナ対策に対し、国民の我慢が限界を超えたことや、経済状況がますます悪くなったことが関係している。さらに政治面では、習氏の取り巻きで新指導部が固められ、それに対する憤慨や絶望感がデモの背景にあるのではないか」と分析されているのだそうです。
デモの今後の展開次第では、台湾情勢に影響する可能性もある。
習氏は先の党大会で、台湾問題について、「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べた。爆発寸前の不満をそらすため、権力者が国民の関心を外に向けるのは常道といえると、夕刊フジ。
石平氏は「習政権が国内の混乱を収拾するため、予定より早く台湾統一の動きを早める危険性が出てくるだろう」と指摘しておられると。
台湾有事は尖閣有事＝日本の有事。
防衛費を拡充すると国際約束を公言した岸田首相。
GDP比 2%のNATO諸国並みを目指すとしていますが、予算の科目の集計方法を変更するとか、国民や企業の税金を増やすとか、姑息な手段を公表。世界から笑いものにされる為体。
来年は、G7の議長国という、アジアの期待を背負う日本のリーダーとしては素質不足。日本を貶める資質です！
内閣不支持率が、50%越え。未だ青木率を割ってはいない様ですが、自民党議員や党員の諸氏。そんな岸田氏を総裁に選んだ責任をとってください。
# 冒頭の画像は、上海市中心部のデモの様子
「習近平は退陣せよ」極めて異例の抗議行動、上海や北京など中国各地で相次ぐ…ゼロコロナに反発 : 読売新聞オンライン
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