新型コロナに乗じて香港攻略を目論む中国政府 追い詰められた香港人と中国共産党の戦いの行方は

　香港では、1月に新型コロナ肺炎が中国から持ち込まれて感染が拡大、3月29日には4人以上が集まることを禁止する「集会禁止令」が発布されたのだそうです。
　集会禁止令を建前に、香港市民は政府への抗議デモ活動も封じ込められ、中国は香港に対してやりたい放題のことをやり始めているが、市民たちは黙って耐えていられるだろうかと、福島香織さん。
　

新型コロナに乗じて香港攻略を目論む中国政府の手口 法律の解釈もやりたい放題、香港市民は我慢できるのか？ | JBpress（Japan Business Press）　2020.4.30（木） 福島 香織：ジャーナリスト

　香港では、4月29日で4日連続、新型コロナウイルスの新たな感染確診者が出ておらず、そろそろ感染防止目的の「集会禁止令」が解除される頃かと市民の間に期待が高まっている。

　1月に新型コロナ肺炎が中国から持ち込まれて感染が拡大、3月29日には4人以上が集まることを禁止する「集会禁止令」が発布されていた。この新型コロナ感染拡大防止の集会禁止令を建前に、香港市民は政府への抗議デモ活動も封じ込められている。一方、市民がデモに参加できないのをいいことに、中国は香港に対してやりたい放題のことをやり始めているのだ。これを市民たちは黙って耐えていられるだろうか。

国家安全条例の成立を目論む中国政府
　4月26日夕、香港のパシフィックプレイスで、「あなたと歌おう」集会がネットで呼びかけられたが、300人ほど集まったところで警察によって強制排除された。

　これは集会禁止令が発布されて以降起きた、最初の“大規模デモ”と言える。

　ここの“あなたと歌おう”集会は、2019年の“反送中デモ”と同じく「五大訴求　欠一不可」「復興香港、時代革命」のスローガンを掲げており、新型コロナ肺炎の蔓延で否応なく中断されていた“時代革命”はまだ終わっていないことを香港内外に知らしめることにもなった。

　感染の危険を冒してまで彼らが集会を目論んだ背景には、中国が新型コロナ肺炎に乗じて、やりたい放題し始めていることへの危機感がある。

　まず、中央政府が香港に対して、“国家安全条例”の早期成立を目論んでいることを隠さなくなってきた。国家安全条例は、国家分裂や国家政権転覆といった国家安全にかかわる罪をもって香港市民を取り締まることができる一種の治安維持条例である。これが制定されれば、2019年に大規模デモを引き起こした逃亡犯条例改正どころではないレベルで香港の法治を破壊することになる。香港の法治、一国二制度はすでに瀕死ではあるが、この国家安全条例の成立は、香港の“心停止”といえるだろう。

　2003年、胡錦涛政権時代に、この条例の成立が試みられたが香港市民の大規模デモを通じた抵抗により挫折。その後、国家安全条例の成立の具体的動きはほとんどなかった。だが4月15日、香港の中国の出先機関である中央政府駐香港聯絡弁公室（中聯弁）の駱恵寧が中国の国家安全教育日に合わせて、国家安全条例の制定を急ぐべし、と新型コロナ肺炎対応のビデオ会議の場でメッセージを発信した。
<中略>

　駱恵寧の発言を簡単に紹介すると次のようになる。

「目下、まさに新型コロナ肺炎拡大防止の戦は国家安全に関する一大戦場である。すべての家庭、すべての個人がこれにかかわっている。感染との戦において鍵となる重要な時期、特殊な形で全民“国家安全教育日”活動を始動し、皆に国家安全について各々、その関わり、責任を実感してもらいたい」

「制度面において、香港は祖国に返還されて以来、終始、国家安全面の欠陥が突出していた。なので早急に国家安全を維持するための法律制度と執行メカニズムの作業を進めなければならない。絶対に香港を国家安全のリスクの窓口にしてはならない」

「法治においては、“香港独立派”“マフィア暴力組織”などの活動が香港の法治の核心価値と大きな衝突を起こし、香港の安定と繁栄を深刻に毀損し、“一国二制度”のボトムラインに抵触し、国家安全に深刻な危害を加えている。香港の法治の根本を危うくするいかなる行動に対しても容認はできない。社会においては、香港全社会が立ち上がって、香港の安定と国家の安全に対する各種危害と戦うための社会世論環境を作り上げるべきである。目下、心を同じくして、感染症と戦い、“攪乱”に対抗している」

「偉大なる祖国は終始、香港の強い後ろ盾であり、皆がともに国家安全の主権とその安全と発展利益を維持し、香港の長期的安定と繁栄を維持し、ともに一国二制度を安定的に長く推進していくことを希望する」

都合のいい解釈で香港の立法会に干渉
　このメッセージが発せられた翌々日の4月17日、香港市民にとっては、さらに不穏な事態が起きた。中聯弁が「基本法」22条の新解釈を発表したのだ。いわく、「国務院香港マカオ弁公室と中聯弁はともに『基本法』22条が示す『中央人民政府所属各部門』に当たらず、立法会（議会）事務とその言動に対する監督権がある」。

　基本法22条では、「中央人民政府所属各部門は香港事務に干渉しない」という一文ある。だが中聯弁は、“自分たちは中央人民政府の特殊部門であり、基本法22条が示す中央人民政府所属各部門のような一般部門とはまた違う存在なのだ”という新解釈を言い出した。

　中聯弁が基本法の新解釈を発表した背景には、国務院香港マカオ事務弁公庁（港澳弁）と中聯弁が4月13日に、香港の立法会での民主派議員の議事妨害を責め立てたことをめぐる議論があった。

　中国では2017年に国歌法（中国国歌に対するブーイングなど侮辱を取り締まる法律）が制定されたが、それを香港にも適用する条例の成立をめぐり、民主派議員は昨年（2019年）秋から抵抗している。中聯弁はこうした抵抗派議員に対して「卑劣な手法で立法機関の運営を妨害している。議員の職務を果たすべし」との圧力をかけた。

　これに対し、民主派を中心に香港市民の間で「中国中央人民政府が香港内政に干渉できないとする基本法22条に違反している」という批判が巻き起こった。そこで中国は、基本法解釈権が全人代常務委員会にあることをいいことに、都合のよい基本法解釈を打ち出したのだ。

　これは単に国歌法の問題だけでなく、中央政府が香港の議会や政治に口を出すことを合法化するもので、一国二制度に基づく香港司法の独立性を根本からひっくり返してしまう話である。
<中略>

　中聯弁のスポークスマンは次のように説明している。

「中央の香港工作部門は、中央から職責を受けて、香港事務に対して発言を行う権利と責任があり、少数の香港人が言うところの、中央による香港内政の干渉という言い方は、完全に基本法の歪曲である」

「香港には高度の自治権があるが、それは完全な自治ではない。特区は高度の自治権をもつが、立法権を含むそうした権利は中央政府が与えるものだ。中央政府には権利与えた者としての責任があり、香港に対する監督権を有する」

「国務院香港マカオ弁公室と中聯弁はともに中央政府が香港事務を専門的に処理するために作られた機構であり、基本法22条が規定する一般的な意味の中央人民政府の所属各部門とは違う」

「当然中央政府を代表して、中央と香港の関係の事務、基本法の正確な実施、政治体制の正常な運行と社会全体の利益など重大な問題に対して、監督権を行使し、関心を示し、厳正なる態度を示すものである」

古参民主派を一斉逮捕、焦りの裏返しか
　これに続き、香港警察は4月18日、香港民主党の設立メンバーでもある李柱銘ら15人の古参香港民主派人士を一斉逮捕する暴挙に出た。

　これは昨年6月に反中送デモ運動起きてから4度目の政界有名人一斉逮捕行動であり、その中でも特に逮捕人数が多い。容疑は、警察が許可しなかった昨年の抗議集会、デモに参加した違法集会罪だ。
<中略>

　こうした中国の新型コロナに乗じた“香港攻略作戦”は実のところ、焦りの裏返しでもあろう。

　香港では秋に立法会選挙が予定されている。昨年11月の区議会選挙の民主派勝利の波に乗って、香港の若者たちは立法選挙に向けて「普通選挙実施」という目標を含む「五大訴求」の実現を目指して戦う気満々であった。新型コロナ肺炎の拡大という予期しない事態で「時代革命」運動は一時中断しているが、その分休息をとったともいえ、集会禁止令が解除されれば、7月1日の恒例の民主派デモは再び数百万単位の平和デモを世界に見せつけるかもしれない。

　この7・1デモ申請申し込みを香港警察は阻止するために、昨年夏の「違法集会参加」容疑などで古参民主化運動家たちの一斉逮捕に踏み切ったとみられる。だが、こうした圧力に屈することなく、7月1日のデモ申請は出されている。

　香港の感染拡大の終息が見え始め、そろそろ、香港市民は中国への抵抗運動再開を準備している。新型コロナ肺炎は香港を含む世界各国を疲弊させたが、中国経済・社会も危機的状況に陥っている。こういった危機感の中で、追い詰められた香港人と中国共産党の戦いは、おそらく国際社会も巻き込み、新型コロナとの戦い以上にリスクをはらむことになるかもしれない。世界の新たな枠組みや秩序の行方を左右するポストコロナ後に予想される次のステージの「大戦」は、ひょっとすると香港からのろしが上がるかもしれない。

　まず、中央政府が香港に対して、“国家安全条例”の早期成立を目論んでいることを隠さなくなってきたと福島さん。
　国家安全条例は、国家分裂や国家政権転覆といった国家安全にかかわる罪をもって香港市民を取り締まることができる一種の治安維持条例。
　香港の法治、一国二制度はすでに瀕死ではあるが、この国家安全条例の成立は、香港の“心停止”といえると。

　4月17日、中聯弁が「基本法」22条の新解釈を発表。「国務院香港マカオ弁公室と中聯弁はともに『基本法』22条が示す『中央人民政府所属各部門』に当たらず、立法会（議会）事務とその言動に対する監督権がある」と。
　基本法22条では、「中央人民政府所属各部門は香港事務に干渉しない」という一文ある。だが中聯弁は、“自分たちは中央人民政府の特殊部門であり、基本法22条が示す中央人民政府所属各部門のような一般部門とはまた違う存在なのだ”という新解釈を言い出したのです。

　これに対し、民主派を中心に香港市民の間で「中国中央人民政府が香港内政に干渉できないとする基本法22条に違反している」という批判が巻き起こったのだそうです。しかし中国は、基本法解釈権が全人代常務委員会にあることをいいことに、都合のよい基本法解釈を打ち出したのだそうです。
　中央政府が香港の議会や政治に口を出すことを合法化するもので、一国二制度に基づく香港司法の独立性を根本からひっくり返してしまう話だと福島さん。

　更に、香港警察は4月18日、香港民主党の設立メンバーでもある李柱銘ら15人の古参香港民主派人士を一斉逮捕する暴挙に出た。
　これは昨年6月に反中デモ運動が起きてから4度目の政界有名人一斉逮捕行動であり、その中でも特に逮捕人数が多いものだそうです。
　こうした中国の新型コロナに乗じた“香港攻略作戦”は実のところ、焦りの裏返しでもあろうと福島さん。

　香港では秋に立法会選挙が予定されているのだそうで、昨年11月の区議会選挙で民主派が大勝した勢いで、香港の若者たちは立法選挙に向けて「普通選挙実施」という目標を含む「五大訴求」の実現を目指して戦う気満々だったのだそうですが、新型コロナ肺炎の拡大という予期しない事態で「時代革命」運動は一時中断中。
　集会禁止令が解除されれば、7月1日の恒例の民主派デモは再び数百万単位の平和デモを世界に見せつけるかもしれないと。7月1日のデモ申請は出されている。

　香港の感染拡大の終息が見え始め、そろそろ、香港市民は中国への抵抗運動再開を準備しているのだそうです。
　
　新型コロナ肺炎感染拡大で、中国経済・社会も危機的状況に陥っている。
　こういった危機感の中で、追い詰められた香港人と中国共産党の戦いは、おそらく国際社会も巻き込み、新型コロナとの戦い以上にリスクをはらむことになるかもしれないと福島さん。
　
　トランプ大統領を筆頭に、欧州諸国からも武漢肺炎を世界に拡散させた失政を責められ始めている習近平。
　外圧と、内圧との挟み撃ちの苦しい政権運営に追い込まれそうですが、どう対応するのでしょうか。強権発動で乗り切れるのか。得意の世論戦で各国の世論を買収で曲げるのか、要注目ですね。

　すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア - 記事詳細｜Infoseekニュース


　# 冒頭の画像は、香港のショッピングモールで反政府集会を開こうとするマスクをした参加者たち




　　シナヒイラギの果実


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