今の憲法が施行されて、今日（5月3日）で70年を迎えます。北朝鮮の核やミサイル開発を巡り、朝鮮戦争以来の危機をはらんだ情勢の只中にあるのは、70年前の憲法制定時代への回帰と、今日まで眠り続けてきた平和ボケからの覚醒への思いに駆られ、例年の記念日にはない、憲法への思考を迫られますね。
主要5紙が、揃って社説（産経は主張）で取り上げています。
産経は、憲法改正の「一丁目一番地」は9条と、真正面から憲法改正への取り組みを論じ、読売は、安倍首相が、2020年までの憲法改正・施行の実現に向けて意欲を示し、具体的な改正項目として、9条を挙げたことを評価しながらも、最初の国民投票で改正が失敗すれば、その後、改正は何年も遠のくとし、公明党、民進党、維新などとの幅広い合意形成に向けた戦略的取り組みを求めています。日経は、「身近なところから憲法を考えよう」と題し、立憲君主制の元祖である英国には憲法がないことを挙げ、形式よりも中身だと指摘し、「護憲か改憲かだけが憲法論議ではない。まずは身近なところから憲法が果たす役割を考えたい。」と説いています。
驚いたのは、毎日。現行憲法が、ＧＨＱ民政局のスタッフ25人が原案を書き、実行を迫ったという圧倒的権力の下で制定されたことは疑いようがないと認めています。それでも、戦後日本の建設にこの憲法が果たしてきた役割を高く評価すべきだと考えるとしながらも、誕生してから一度も改正されていないことは世界の中では珍しいことだと指摘し、「そのことは憲法をめぐる政治状況が健全であることを意味しているわけではない」と。そして、「憲法を全否定する姿勢も、憲法を神聖視するのも、極論である。」と断言。「時代の変化に合わせた統治ルールの修正はあってもいい。」と。「結局は、主要な与野党間で9条についての共通理解が必要になる。」と、正面から向き合う姿勢を求め、そのキーワードとして、国際協調主義の深化を訴えて、「自国エゴに基づく防衛論を主張したり、逆に日本だけ軍事と無縁であればいいと考えたりせず、国際平和を追求する中で9条の今日的なあり方をとらえ直すことだ。」と説いています。およそ毎日とは思えない、日頃の論調とは異なる内容。どなたが書かれたのか、毎日の中では異端の方なのかと推察してしまいます。
朝日は、2本も書いていて、自民党と安倍内閣の批判といった、政局話が論旨での護憲話で、読む価値のない愚痴話。
憲法施行７０年 自公維で３年後の改正目指せ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
身近なところから憲法を考えよう ：日本経済新聞
社説：施行から７０年の日本国憲法 前を向いて理念を生かす - 毎日新聞
（社説）憲法７０年 先人刻んだ立憲を次代へ：朝日新聞デジタル
（社説）憲法７０年 この歴史への自負を失うまい：朝日新聞デジタル
産経が、日本を取り巻く環境に照らした日本国憲法の在り方に、最も正面から向き合い、批難を恐れず切り込んでいると考えます。読売や毎日がそれにつづいた踏みこみ方で、9条や前文の時代錯誤と改定の必要性を認めています。
日経は、腫物には触らない、例年の論調で時勢の変化に疎く、やや平和ボケ感も漂う論調。朝日は論外。
法律には、「実定法」と「自然法」があり、一般の法令は「実定法」で、憲法は「自然法」という考え方があります。
「自然法」についても諸説ありますが、社会生活の必要上から社会規範として作り出された「実定法」に対し、歴史や環境の流れの必然性から生まれるのが「自然法」。普遍性があるとは言え、宗教の経典ではなく、人が定める法であることには変わりありません。歴史や環境の流れでで必然性が変化すれば、「自然法」と言えど変化してもしかりと考えます（亜流？）。少なくとも、宗教の経典の様に、天（or 神）から授かったものとしておしいただき、あがめ従うものではないことは確かです。
憲法の9条があるから、日本を侵略する国が無いのなら、竹島を不法占拠する国が何故あるのでしょう。中国が、尖閣の領海・領空への侵犯を強めるのは何故でしょう。終戦のどさくさで北方領土を掠め取って不法占拠するロシアが、領土を返さないのは何故でしょう。むしろ、専守防衛で普通の国とは異なり、国家の主権を護るために、領土を取り返したり、侵略行為に対し武力で阻止することをしないと解っているから、平気で侵略や、不法占拠が続けられていたり、国民が拉致されたりしているのではありませんか。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して国民の「安全と生存を保持しようと決意した」とする前文。自国や自国民の生存を、諸国民＝他国民にゆだね自分では行わないと言っているから、他国が不法占拠や、侵略をしても咎めることが出来ないのではありませんか。
産経新聞社とＦＮＮの4月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の人が52.9％（反対は39.5％）に上り、昨年11月の調査に続き、すでに過半数を得ているのだそうです。
【阿比留瑠比の極言御免】日本国憲法７０歳の何がめでたいのか？ 投げやりで無責任な条文が日本人のモラルをゆがめてきた - 産経ニュース
尖閣諸島近海や領空への中国の攻勢がエスカレートし、北朝鮮により朝鮮戦争以来の危機（朝鮮戦争では日本に戦禍が及ぶことはありませんでしたが、今は日本は防衛システムでは守り切れないミサイルの飽和攻撃にさらされています）が高まっています。
それを防ぐには、侵略や攻撃への抑止力が欠かせないことは言うまでもないことですし、普通の国なら備えていることです。
9条や前文が備えの障害となり、国家や国民の存続が危うくなっているのなら、至急備えが出来る用、改善しなくてはならない。そのことを知る人が増えていることが、世論調査の数値の変化に顕れているのですね。
# 冒頭の画像は、2020年を新しい憲法が施行される年にしたい。私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると語る安倍首相
【憲法施行７０年】安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「９条に自衛隊書き込む」「２０２０年に新憲法を施行」 - 産経ニュース
この花の名前は、イヌサフラン
↓よろしかったら、お願いします。
主要5紙が、揃って社説（産経は主張）で取り上げています。
産経は、憲法改正の「一丁目一番地」は9条と、真正面から憲法改正への取り組みを論じ、読売は、安倍首相が、2020年までの憲法改正・施行の実現に向けて意欲を示し、具体的な改正項目として、9条を挙げたことを評価しながらも、最初の国民投票で改正が失敗すれば、その後、改正は何年も遠のくとし、公明党、民進党、維新などとの幅広い合意形成に向けた戦略的取り組みを求めています。日経は、「身近なところから憲法を考えよう」と題し、立憲君主制の元祖である英国には憲法がないことを挙げ、形式よりも中身だと指摘し、「護憲か改憲かだけが憲法論議ではない。まずは身近なところから憲法が果たす役割を考えたい。」と説いています。
驚いたのは、毎日。現行憲法が、ＧＨＱ民政局のスタッフ25人が原案を書き、実行を迫ったという圧倒的権力の下で制定されたことは疑いようがないと認めています。それでも、戦後日本の建設にこの憲法が果たしてきた役割を高く評価すべきだと考えるとしながらも、誕生してから一度も改正されていないことは世界の中では珍しいことだと指摘し、「そのことは憲法をめぐる政治状況が健全であることを意味しているわけではない」と。そして、「憲法を全否定する姿勢も、憲法を神聖視するのも、極論である。」と断言。「時代の変化に合わせた統治ルールの修正はあってもいい。」と。「結局は、主要な与野党間で9条についての共通理解が必要になる。」と、正面から向き合う姿勢を求め、そのキーワードとして、国際協調主義の深化を訴えて、「自国エゴに基づく防衛論を主張したり、逆に日本だけ軍事と無縁であればいいと考えたりせず、国際平和を追求する中で9条の今日的なあり方をとらえ直すことだ。」と説いています。およそ毎日とは思えない、日頃の論調とは異なる内容。どなたが書かれたのか、毎日の中では異端の方なのかと推察してしまいます。
朝日は、2本も書いていて、自民党と安倍内閣の批判といった、政局話が論旨での護憲話で、読む価値のない愚痴話。
憲法施行７０年 戦後最大の危機に備えよ ９条改正で国民を守り抜け （5/3 産経 【主張】）
北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある。そのさなかに、現憲法は施行７０年を迎えた。
核・弾道ミサイル戦力の強化に突き進む北朝鮮の脅威を前にして、明白になったことがある。それは、憲法９条と前文が、日本の平和を保つ上で役立たないという現実である。
憲法改正の「一丁目一番地」は９条を改め、日本が世界の他の民主主義国と同様に、国民を守る「軍」を整えることである。同時に、他者を信頼、依存して自国の防衛という責務を回避する前文も見直す必要がある。
≪首相は核心に着手せよ≫
さもなければ、厳しさを増す安全保障環境の下、自衛隊と日米同盟に基づく米軍の抑止力を維持、充実させることはできない。
安倍晋三首相は１日の「新憲法制定議員同盟」の大会に出席し、「理想の憲法の姿を自信を持って国民に示すとき」だと語った。
首相は「国防軍」保持の憲法改正草案を有する自民党の総裁でもある。国会の憲法審査会への出席を含め、９条や前文を正す必要性を積極的に説いてほしい。
９条は戦力の保持や交戦権を認めていない。前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して国民の「安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。
護憲派は「９条こそが平和と独立を守ってきた」という。ならば、その考え方に立つ政党や政治家、有識者らは北朝鮮の独裁者に説いたらよい。「核とミサイルを放棄して、９条を採用せよ」ということをである。
北朝鮮は対日核攻撃の恫喝（どうかつ）を繰り返している。危険な国の指導者に９条の効能を説いても無意味だ。実はそれが分かっているから、できないのではないか。
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、反対派の抗議活動が今も続いている。だが、日本全体を見渡せばどうか。９条をよりどころにし、自衛隊や米軍の行動に反対する「平和運動」はごく小規模になってきた。
反戦反米団体の「ベトナムに平和を！市民連合（ベ平連）」などが活発だったベトナム戦争の頃とは、隔世の感がある。
９条や前文は、極端な「戦後平和主義」をもたらしてきた。安全保障環境の悪化に伴い、これでは日本の平和と安全を保つことはできないことを、国民は実感しだしている。
だからこそ、安保関連法制をめぐる論戦の後も、安倍政権は強い基盤を維持している。
トランプ米政権は軍事力の行使を含む「全ての選択肢」を持つと宣言した。そこには、軍事力を外交圧力の支えとする、国際政治の冷厳な現実が反映されている。
海上自衛隊のヘリ空母型護衛艦「いずも」が米補給艦を守る任務に就いた。強固な日米同盟の姿を示し、北朝鮮に核戦力の放棄を促す一環といえる。
この「米艦防護」は、昨年３月に施行された安保関連法で活動の根拠がつくられた。在韓邦人を退避させる問題も、同法で初めて集団的自衛権を用いて、米艦船と連携できるようになった。
≪法制では足りない≫
民主党（現民進党）や共産党、一部の市民団体は、現憲法は集団的自衛権を認めていないとして安保関連法制定に強く反対した。政府がそれに屈していれば日本は今頃、立ち往生していただろう。
９条や前文は、日本が現実的な観点から安全保障を議論することを妨げてきた。それは、国民を守る努力の足を引っ張ってきたのと同じ意味だ。
加えて強調しておきたいのは、現憲法の枠内の安保関連法だけでは、国民の安全を十分に確保できないという点である。
北朝鮮国内に捕らわれている日本人拉致被害者について、仮に居場所が分かっても、憲法が「海外での武力行使」を禁ずるため自衛隊は救出作戦をとれない。
憲法に由来する「専守防衛」の重視ではもはや日本を守れない。わずか１０分たらずで北朝鮮から弾道ミサイルが飛来する時代になった今でも、限定的な敵基地攻撃能力さえ保有せずにいる。
日本学術会議にとって、自衛隊の装備充実など眼中になく、軍事科学研究を拒む声明を出した。北朝鮮危機を眼前にして、この状況である。国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正すべきだ。
北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある。そのさなかに、現憲法は施行７０年を迎えた。
核・弾道ミサイル戦力の強化に突き進む北朝鮮の脅威を前にして、明白になったことがある。それは、憲法９条と前文が、日本の平和を保つ上で役立たないという現実である。
憲法改正の「一丁目一番地」は９条を改め、日本が世界の他の民主主義国と同様に、国民を守る「軍」を整えることである。同時に、他者を信頼、依存して自国の防衛という責務を回避する前文も見直す必要がある。
≪首相は核心に着手せよ≫
さもなければ、厳しさを増す安全保障環境の下、自衛隊と日米同盟に基づく米軍の抑止力を維持、充実させることはできない。
安倍晋三首相は１日の「新憲法制定議員同盟」の大会に出席し、「理想の憲法の姿を自信を持って国民に示すとき」だと語った。
首相は「国防軍」保持の憲法改正草案を有する自民党の総裁でもある。国会の憲法審査会への出席を含め、９条や前文を正す必要性を積極的に説いてほしい。
９条は戦力の保持や交戦権を認めていない。前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して国民の「安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。
護憲派は「９条こそが平和と独立を守ってきた」という。ならば、その考え方に立つ政党や政治家、有識者らは北朝鮮の独裁者に説いたらよい。「核とミサイルを放棄して、９条を採用せよ」ということをである。
北朝鮮は対日核攻撃の恫喝（どうかつ）を繰り返している。危険な国の指導者に９条の効能を説いても無意味だ。実はそれが分かっているから、できないのではないか。
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、反対派の抗議活動が今も続いている。だが、日本全体を見渡せばどうか。９条をよりどころにし、自衛隊や米軍の行動に反対する「平和運動」はごく小規模になってきた。
反戦反米団体の「ベトナムに平和を！市民連合（ベ平連）」などが活発だったベトナム戦争の頃とは、隔世の感がある。
９条や前文は、極端な「戦後平和主義」をもたらしてきた。安全保障環境の悪化に伴い、これでは日本の平和と安全を保つことはできないことを、国民は実感しだしている。
だからこそ、安保関連法制をめぐる論戦の後も、安倍政権は強い基盤を維持している。
トランプ米政権は軍事力の行使を含む「全ての選択肢」を持つと宣言した。そこには、軍事力を外交圧力の支えとする、国際政治の冷厳な現実が反映されている。
海上自衛隊のヘリ空母型護衛艦「いずも」が米補給艦を守る任務に就いた。強固な日米同盟の姿を示し、北朝鮮に核戦力の放棄を促す一環といえる。
この「米艦防護」は、昨年３月に施行された安保関連法で活動の根拠がつくられた。在韓邦人を退避させる問題も、同法で初めて集団的自衛権を用いて、米艦船と連携できるようになった。
≪法制では足りない≫
民主党（現民進党）や共産党、一部の市民団体は、現憲法は集団的自衛権を認めていないとして安保関連法制定に強く反対した。政府がそれに屈していれば日本は今頃、立ち往生していただろう。
９条や前文は、日本が現実的な観点から安全保障を議論することを妨げてきた。それは、国民を守る努力の足を引っ張ってきたのと同じ意味だ。
加えて強調しておきたいのは、現憲法の枠内の安保関連法だけでは、国民の安全を十分に確保できないという点である。
北朝鮮国内に捕らわれている日本人拉致被害者について、仮に居場所が分かっても、憲法が「海外での武力行使」を禁ずるため自衛隊は救出作戦をとれない。
憲法に由来する「専守防衛」の重視ではもはや日本を守れない。わずか１０分たらずで北朝鮮から弾道ミサイルが飛来する時代になった今でも、限定的な敵基地攻撃能力さえ保有せずにいる。
日本学術会議にとって、自衛隊の装備充実など眼中になく、軍事科学研究を拒む声明を出した。北朝鮮危機を眼前にして、この状況である。国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正すべきだ。
憲法施行７０年 自公維で３年後の改正目指せ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
身近なところから憲法を考えよう ：日本経済新聞
社説：施行から７０年の日本国憲法 前を向いて理念を生かす - 毎日新聞
（社説）憲法７０年 先人刻んだ立憲を次代へ：朝日新聞デジタル
（社説）憲法７０年 この歴史への自負を失うまい：朝日新聞デジタル
産経が、日本を取り巻く環境に照らした日本国憲法の在り方に、最も正面から向き合い、批難を恐れず切り込んでいると考えます。読売や毎日がそれにつづいた踏みこみ方で、9条や前文の時代錯誤と改定の必要性を認めています。
日経は、腫物には触らない、例年の論調で時勢の変化に疎く、やや平和ボケ感も漂う論調。朝日は論外。
法律には、「実定法」と「自然法」があり、一般の法令は「実定法」で、憲法は「自然法」という考え方があります。
「自然法」についても諸説ありますが、社会生活の必要上から社会規範として作り出された「実定法」に対し、歴史や環境の流れの必然性から生まれるのが「自然法」。普遍性があるとは言え、宗教の経典ではなく、人が定める法であることには変わりありません。歴史や環境の流れでで必然性が変化すれば、「自然法」と言えど変化してもしかりと考えます（亜流？）。少なくとも、宗教の経典の様に、天（or 神）から授かったものとしておしいただき、あがめ従うものではないことは確かです。
憲法の9条があるから、日本を侵略する国が無いのなら、竹島を不法占拠する国が何故あるのでしょう。中国が、尖閣の領海・領空への侵犯を強めるのは何故でしょう。終戦のどさくさで北方領土を掠め取って不法占拠するロシアが、領土を返さないのは何故でしょう。むしろ、専守防衛で普通の国とは異なり、国家の主権を護るために、領土を取り返したり、侵略行為に対し武力で阻止することをしないと解っているから、平気で侵略や、不法占拠が続けられていたり、国民が拉致されたりしているのではありませんか。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して国民の「安全と生存を保持しようと決意した」とする前文。自国や自国民の生存を、諸国民＝他国民にゆだね自分では行わないと言っているから、他国が不法占拠や、侵略をしても咎めることが出来ないのではありませんか。
産経新聞社とＦＮＮの4月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の人が52.9％（反対は39.5％）に上り、昨年11月の調査に続き、すでに過半数を得ているのだそうです。
【阿比留瑠比の極言御免】日本国憲法７０歳の何がめでたいのか？ 投げやりで無責任な条文が日本人のモラルをゆがめてきた - 産経ニュース
尖閣諸島近海や領空への中国の攻勢がエスカレートし、北朝鮮により朝鮮戦争以来の危機（朝鮮戦争では日本に戦禍が及ぶことはありませんでしたが、今は日本は防衛システムでは守り切れないミサイルの飽和攻撃にさらされています）が高まっています。
それを防ぐには、侵略や攻撃への抑止力が欠かせないことは言うまでもないことですし、普通の国なら備えていることです。
9条や前文が備えの障害となり、国家や国民の存続が危うくなっているのなら、至急備えが出来る用、改善しなくてはならない。そのことを知る人が増えていることが、世論調査の数値の変化に顕れているのですね。
# 冒頭の画像は、2020年を新しい憲法が施行される年にしたい。私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると語る安倍首相
【憲法施行７０年】安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「９条に自衛隊書き込む」「２０２０年に新憲法を施行」 - 産経ニュース
この花の名前は、イヌサフラン
↓よろしかったら、お願いします。
