今回は、日系住民が反対行動を行っていただいたそうですが、甲斐なく実現されてしまいました。
菅官房長官はコメントを出していますが、外務省は、米国では慰安婦問題を「女性の人権」の観点で見る人も多く、「どう説明しても反発を受ける」とお手上げのコメントをだし、自分の説明が功を奏さない言い訳をしているだけの様子です。
【ロサンゼルス＝水野哲也、ニューヨーク＝加藤賢治】米西海岸ロサンゼルス近郊のグレンデール市で30日、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像の除幕式が行われた。米国各地で近年、記念碑の設置や慰安婦を巡る議会決議が相次いでいる。韓国系団体は同様の取り組みを各地に広める構えで、日本政府は対応に苦慮している。
背景には、韓国系住民の組織的な活動と政治力の高まりがある。今回の少女像を設置した「カリフォルニア韓米フォーラム」は、2007年に米下院が日本に公式な謝罪を求める決議を採択したのを機に設立され、東部の団体と連携している。
米国内の韓国系住民は、ニューヨークやロサンゼルスなど大都市郊外に集中して住む傾向があり、献金や集票を通じ、地方議会も含めた議員に接近している。
07年の米下院決議を主導したのは韓国、中国系が多いカリフォルニア州の日系議員。ニューヨーク州上院が今年1月に採択した慰安婦関連の決議案を提出したトニー・アベラ議員(民主)によると、原文作成には韓国系の2団体が関わった。
韓国系住民史に詳しいニューヨーク市立大のピョン・ガップ・ミン教授(社会学)は、「韓国移民第1世代は言葉の問題もあり他人種との摩擦が絶えず、その経験から政治的に結束する傾向が強まった」と指摘する。
韓国政府は「資金援助など公式な支援は行っていない」(外交省)としている。ただ、朴槿恵大統領は5月の訪米時、オバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べるなど、米国内の世論の高まりに期待しているのは確実だ。
グレンデール市での除幕式を見ていた日系男性(68)は「日系と韓国系の住民の対立を招くだけで、本当に悲しい」と語った。
日本のPR浸透せず
グレンデール市での慰安婦像除幕式について、菅官房長官は31日の記者会見で、「我々の考え方とは相いれないものであり、きわめて残念だ。関係者にこれまでの取り組みを説明し、理解を求める努力をする」と述べた。
日本政府は1965年の国交正常化の際に結んだ日韓基本条約で、いわゆる慰安婦の賠償問題は解決済みという立場だ。ただ、その後、95年には国民の募金などで「アジア女性基金」を設立し、元慰安婦に一時金などを支給する枠組みを作った。
ワシントンの在米大使館や全米の総領事館が地元紙への寄稿などを通じ、同基金を通じた「償い金」や医療福祉費の給付などについて説明している。ただ、こうした取り組みが、米国内で十分に認知されているとはいえない。
米国では慰安婦問題を「女性の人権」の観点で見る人も多く、「どう説明しても反発を受ける」(外務省幹部)という現状がある。 (ワシントン 中島健太郎)
なを、経緯と肝については諸兄はご承知のことと思いますが、読売の社説でコンパクトにまとめています。
「慰安婦」像設置 憂うべき米国での「反日」拡大 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
従軍慰安婦の発端は、1991年に朝日新聞が紹介した、吉田清二の強制連行発言でしたが、これは本人が後に創作であったことを認めています。
もうひとつの大きな論拠となったのは、朝日新聞・植村隆による1991年8月のスクープでした。しかしこれも、韓国人の妻の母が訴訟原告団長（裁判費用搾取で逮捕）であり、その支援をした捏造記事とされています。
従軍慰安婦は、追軍慰安婦であったという、アメリカ戦時情報局 心理作戦班 アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍の尋問報告書もあります。
慰安婦は売春婦！証拠はコレだ！ 米国国立公文書館よりテキサス親父へ送られて来た封筒と手紙 - 理想国家日本の条件 自立国家日本
素人の遊爺でさえこの程度の情報を知ることができます。
政府は総力をあげて調べたが、軍が強制連行した事実はみつからない（河野発言の一部強制があったというのは、スラマン事件＝オランダの軍事裁判で有罪）と言っているのですから、もっといろいろな情報はあるはずです。
一方、従軍慰安婦の強制連行があったとする証拠は、河野発言が論拠で、元慰安婦の方々の事実の裏付けが薄弱な証言があるだけです。
そういった情報を整理し、事実を説得するのが外務省の勤めのはずです。ただ、プロ野球コミッショナーの加藤良三氏を観れば、どれだけ動いているのか疑念を抱くのは遊爺だけではないでしょう。
それにはまず日本政府の確固たる姿勢が必要です。
しかし、安倍首相は、第一次内閣では、「河野談話を継承する」と言ったり、「強制連行の証拠は見つからない」と言ったりしていて、さきの衆議院選挙では、河野発言の見直しを唱えていましたが、総理就任後見直しを撤回しています。
河野談話見直し発言、安倍氏が軌道修正 ：日本経済新聞
「河野談話」見直さず 安倍政権、対米世論に配慮 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
このあたりは、橋下市長が指摘しているところですね。
ただ、日本軍だけではないのですが、追軍売春所を利用していたことは事実で、軍による強制連行ではなく民間によるものにしろ、苦難に遭われた女性が存在したのは事実でしょう。「アジア女性基金」を設立したのはそうした観点からであり、その理解を求める説明も必要です。
お手上げポーズで説得活動が新聞に投稿する程度という外務省には、朝日新聞がもととなった韓国の捏造情報が広まり、米国をはじめとする世界で嫌日気運が産まれることへの危機感を持って対処していただきたい。
今日（8/1）、「対外広報戦略企画チーム」が発足し、領土や歴史認識を巡る政府の見解も情報発信するとのことですが、強力な民間の国外も含む人材を登用するなどして、真実が伝わる様挽回されることを願っています。
政府、対外広報強化へチーム初会合 ：日本経済新聞
米・パリセイズパーク市の慰安婦の碑 自民党議員が抗議するも拒絶 - 遊爺雑記帳
韓国系が支配する米・パリセイズパーク市の慰安婦の碑 撤去の請願署名が受理規定数超える - 遊爺雑記帳 ← そういえば、この結果はどうなったのでしょう？
# 冒頭の画像は、米ロサンゼルス近郊のグレンデール市で除幕された慰安婦像
この花の名前は、カンザキハナナ
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