注目の習近平訪米が始まりました。習近平は、「信頼構築と懸念払拭の旅」だと、今回の訪米目的を位置付けています。
これは、世界が疑いを抱いている中国経済の失速と、それへの中国政府の対応策についてのものですね。南シナ海での暴挙には触れていませんね。また、航空機300機の購入のおみやげを餌に、対中不信を緩和させることも狙っていますが、一方では対中投資を募る営業をしていて、苦しい経済の内情の一端を露呈しています。
中国の経済モデルは音を立ててきしんでおり、緊急の修理を必要としている。しかし、習近平は、経済の自由化、民間の活力の発揮での経済の活性化が出来ていないと指摘するFTの記事を、日経が紹介しています。
[FT]訪米から見える 習主席のリーダーシップに矛盾 ：日本経済新聞
おもしろい見解なのは、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストで、習近平は「国際通貨基金（IMFＩＭＦ）や米国財務省に対してメッセージを発信している。11月に見直しされるIMFのSDR入りを目指している中国が、本来はもっと元の切り下げを実施したいが、SDR入りを認めてくれない場合は切り下げを行うというけん制をしているというもの。中国を強気の余裕の姿勢と観ておられる？
習近平は、4～6月期の経済成長率が7％で、「世界の中では依然として高い」と胸を張ったのだそうですが、記事で指摘されている様に、この数字にも疑念が向けられているのが実態ですね。
米中首脳会談に向け、弱点を去勢でカバーし、一方で減少する海外投資で苦しくなっている台所（例＝外貨準備の大幅取り崩し）を救済するための投資呼び込みセールス活動をしています。
ビルゲーツ氏の私邸での会食が中止される情報がありましたが、総じて冷淡な米国の対応姿勢が報じられていますね。南シナ海、東シナ海の暴挙や、サイバー攻撃を巡る攻防では、オバマ大統領も厳しい姿勢で対応している様子です。
続報が注目されます。
# 冒頭の画像は、25日ホワイトハウスで会談した米中首脳
アゲハ蝶
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これは、世界が疑いを抱いている中国経済の失速と、それへの中国政府の対応策についてのものですね。南シナ海での暴挙には触れていませんね。また、航空機300機の購入のおみやげを餌に、対中不信を緩和させることも狙っていますが、一方では対中投資を募る営業をしていて、苦しい経済の内情の一端を露呈しています。
中国の経済モデルは音を立ててきしんでおり、緊急の修理を必要としている。しかし、習近平は、経済の自由化、民間の活力の発揮での経済の活性化が出来ていないと指摘するFTの記事を、日経が紹介しています。
[FT]訪米から見える 習主席のリーダーシップに矛盾 ：日本経済新聞
習氏「爆談」ｉｎ ＵＳＡ、評価は？ 経済の公平訴えも「米へのジャブ」 （9/26 産経）
「信頼構築と懸念払拭の旅」－。中国の習近平国家主席は初の米国公式訪問をこう位置づけ、国際社会から疑いの目を向けられている自国経済の「強さ」や「公平」、経済政策運営の「正当性」をしきりに強調している。中国には、南シナ海での埋め立てやサイバー攻撃への関与の疑いといった問題が山積する。自慢の経済も失速している中での発言は、「世界第２位の経済大国」の指導者としてどこまでまじめに語っているものなのか…。
「輸出刺激のための通貨の切り下げはしない。通貨安競争には反対する」
２２日、最初の訪問地であるシアトルでの歓迎会。習氏はこう述べ、市場原理に沿った通貨政策を運営する考えを強調した。中国は８月に３日連続で人民元を切り下げた後、元安が進みすぎた場合にドルを売って元を買う市場介入も行い、世界同時株安を招いた。「普通の国ではない」（麻生太郎財務相）などの批判を浴びた中での発言だ。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、この習氏の言葉を「国際通貨基金（ＩＭＦ）や米国財務省に対するメッセージだ」と指摘する。
ＩＭＦは１１月、加盟国がいざというときに外貨を引き出せる仕組み「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を構成する通貨を見直す。
河野氏は「中国は本来、もっと元を切り下げてもおかしくないが、自らそれを抑制することで、世界経済への協調姿勢を示した。裏返して言えば、ＳＤＲ入りを認めてくれない場合は切り下げを行うという意味とも取れる」と読み解く。
米中は６月の戦略・経済対話で投資協定を最優先課題に位置づけた。習氏は今回の訪米に、中国の主要企業のトップを引き連れ、米中間投資の活性化を呼びかけた。ボーイング機３００機を「爆買い」する契約を交わしたほか、中国国内に合弁でボーイングの工場をつくることでも合意した。
習氏は講演会で、「外国の投資は公平公正に扱う。世界の門戸を閉じることはない」とも訴えた。
ただ、日本企業の中国経済への見方は厳しい。９月のロイター企業調査によると、中国経済の減速や市場の混乱が原因で、今年度の収益が下ぶれると回答した企業は製造業で７２％、非製造業で４１％に上る。「中国国内の設備投資時期の延期が発生している」（機械）や「中国人観光客の需要の縮小」（食品）などの懸念を持つ企業が多い。
中国は４～６月の経済成長率を７％としているが、この数字にも疑念が向けられている。習氏は講演で「世界の中では依然として高い」と胸を張ったが、２３日に発表された９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は６年半ぶりの低水準に沈んだ。
第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「この半年間、中国の政策当局は通貨や株価対策をめぐってつたない立ち居振る舞いをしてきた」と指摘、米中首脳会談を前にした習氏の発言について「米国側にジャブを放った」とみている。（米沢文）
「信頼構築と懸念払拭の旅」－。中国の習近平国家主席は初の米国公式訪問をこう位置づけ、国際社会から疑いの目を向けられている自国経済の「強さ」や「公平」、経済政策運営の「正当性」をしきりに強調している。中国には、南シナ海での埋め立てやサイバー攻撃への関与の疑いといった問題が山積する。自慢の経済も失速している中での発言は、「世界第２位の経済大国」の指導者としてどこまでまじめに語っているものなのか…。
「輸出刺激のための通貨の切り下げはしない。通貨安競争には反対する」
２２日、最初の訪問地であるシアトルでの歓迎会。習氏はこう述べ、市場原理に沿った通貨政策を運営する考えを強調した。中国は８月に３日連続で人民元を切り下げた後、元安が進みすぎた場合にドルを売って元を買う市場介入も行い、世界同時株安を招いた。「普通の国ではない」（麻生太郎財務相）などの批判を浴びた中での発言だ。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、この習氏の言葉を「国際通貨基金（ＩＭＦ）や米国財務省に対するメッセージだ」と指摘する。
ＩＭＦは１１月、加盟国がいざというときに外貨を引き出せる仕組み「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を構成する通貨を見直す。
河野氏は「中国は本来、もっと元を切り下げてもおかしくないが、自らそれを抑制することで、世界経済への協調姿勢を示した。裏返して言えば、ＳＤＲ入りを認めてくれない場合は切り下げを行うという意味とも取れる」と読み解く。
米中は６月の戦略・経済対話で投資協定を最優先課題に位置づけた。習氏は今回の訪米に、中国の主要企業のトップを引き連れ、米中間投資の活性化を呼びかけた。ボーイング機３００機を「爆買い」する契約を交わしたほか、中国国内に合弁でボーイングの工場をつくることでも合意した。
習氏は講演会で、「外国の投資は公平公正に扱う。世界の門戸を閉じることはない」とも訴えた。
ただ、日本企業の中国経済への見方は厳しい。９月のロイター企業調査によると、中国経済の減速や市場の混乱が原因で、今年度の収益が下ぶれると回答した企業は製造業で７２％、非製造業で４１％に上る。「中国国内の設備投資時期の延期が発生している」（機械）や「中国人観光客の需要の縮小」（食品）などの懸念を持つ企業が多い。
中国は４～６月の経済成長率を７％としているが、この数字にも疑念が向けられている。習氏は講演で「世界の中では依然として高い」と胸を張ったが、２３日に発表された９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は６年半ぶりの低水準に沈んだ。
第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「この半年間、中国の政策当局は通貨や株価対策をめぐってつたない立ち居振る舞いをしてきた」と指摘、米中首脳会談を前にした習氏の発言について「米国側にジャブを放った」とみている。（米沢文）
おもしろい見解なのは、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストで、習近平は「国際通貨基金（IMFＩＭＦ）や米国財務省に対してメッセージを発信している。11月に見直しされるIMFのSDR入りを目指している中国が、本来はもっと元の切り下げを実施したいが、SDR入りを認めてくれない場合は切り下げを行うというけん制をしているというもの。中国を強気の余裕の姿勢と観ておられる？
習近平は、4～6月期の経済成長率が7％で、「世界の中では依然として高い」と胸を張ったのだそうですが、記事で指摘されている様に、この数字にも疑念が向けられているのが実態ですね。
米中首脳会談に向け、弱点を去勢でカバーし、一方で減少する海外投資で苦しくなっている台所（例＝外貨準備の大幅取り崩し）を救済するための投資呼び込みセールス活動をしています。
ビルゲーツ氏の私邸での会食が中止される情報がありましたが、総じて冷淡な米国の対応姿勢が報じられていますね。南シナ海、東シナ海の暴挙や、サイバー攻撃を巡る攻防では、オバマ大統領も厳しい姿勢で対応している様子です。
続報が注目されます。
# 冒頭の画像は、25日ホワイトハウスで会談した米中首脳
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