ブッシュ大統領が早く帰国することもあり、9/6から活発な米、中、露、豪の首脳外交が進められる中、遅ればせながら安倍総理も駆けつけたAPECですが、政権の安定度や経済成長が著しい中露が注目される精力的活動を行っている様です。
衆参ねじれ現象で、諸政策の国内での結論が出せない日本は、到着も遅れますし、発言に迫力はなく、注目もされず、リーダーシップなど望むべくもない状況ですが、これは民意で選択したことですから、国民自身の責任であり、誰のせいでもありません。強いて言えば、選ばれた民主党の外交感覚を含めた政権能力のセンスに関わると言えます。
臨時国会 民主党の「政権能力」が試される : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ブッシュ大統領は、9・11同時多発テロ 6周年の記念式典への出席の為、9/4から豪州入りし、9/8迄で途中帰国する予定となっていましたが、イラクを電撃訪問するなど、15日迄にイラク情勢報告書を米議会に提出しなければならないことから、常に「イラク」のことで頭がいっぱいだった様です。
こちらも、議会では野党となった基盤での余命もわずかとなったレームダック政権で、勢いはありません。
ビンラディンのテープは、テロとの戦いを唱え、アルカイダの隠れ家と言われるイラクへの関与を唱えるブッシュ大統領にとって、この時期大きな見方となり、日米首脳会談では、この話題で持ちきりだったそうです。
プーチン大統領は、アジア太平洋地域への進出にAPEC（露は、1998年初参加）を利用しようと、露大統領として初めて豪州を訪問しました。
従来、米国の勢力圏である太平洋地域とは疎遠でしたが、軍需やエネルギー産業を先兵に「主要メンバーに躍り出る考え」なのだそうです。
APEC参加前の9/6、インドネシアを、露大統領としては初めて訪問し、従来輸入武器の 8割を締めていた米国製のシェアの中で、ユドヨノ大統領と会談、総額１０億ドルを超える武器売却で合意しました。また、東アジア首脳会議（EAS）への加入支援も要請したとの話もあります。
露大統領、インドネシア初訪問…１０億ドル超の武器売却へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
胡錦濤主席は、米国経済と共に世界をリードする経済力を背景に精力的な首脳外交を展開し、全世界にまたがる各種課題に主導権を印象づけたそうです。
米中首脳会談で胡主席は、台湾の独立に関する住民投票や、国連加盟を冒頭に触れ、ブッシュ大統領から「反対」の言質を取り付けています。
北京オリンピックの成功のためか、最近の姿勢変換で対米融和姿勢が表に出て、終始余裕の発言が感じられる胡主席でした。
今回最も注目された、日米豪の３カ国首脳会談ですが、内容は各マスコミに明らかにされていないのだそうです。
ブッシュ大統領は、イラクからシドニーへの移動の機中でのインタビューで、「豪州のマスコミは、この首脳会談が『中国』サミットになると憶測しているようだが、絶対そんなことはない」と断言したそうです。
軍事力を増大する中国に対し、3同盟国が閣僚レベルの戦略対話を格上げして首脳会談を実施することは、無言の圧力となるものですので、「上海協力機構」で、加盟国を増やし反米圧力を強めようとするロシアとは一線を画した中国への配慮として、3カ国首脳会談の派手なPRは避けたのかも知れません。
レームダック政権のブッシュ大統領、衆参ねじれ現象で金縛りの安倍首相に加え、年内に予定される選挙で労働党・ラッド党首に政権の座を奪われる勢いの豪・ハワード首相のお三方では、国内問題で手一杯で、気勢のあげようもなかったかもしれません...。
安倍首相は、日米首脳会談、３カ国首脳会談、記者会見などでテロ特措法に関連し、海自による給油活動の継続で大見得をきりました。
中曽根さんが、政権継続に関わる国際的な問題と圧力を掛けていましたが、テロ特措法の継続は、小沢民主党の参議院での動き次第で決まるものです。
新法でも、海自による給油活動は阻止するとの小沢さんの意向のようですが...。
継続反対の決議を、衆議院での再議決に間に合う期限内に行うか、審議を長引かせるか、民主党次第ですが、世界の平和への貢献をとるか、党利・政争の手段にするのか（「駐留軍用地特別措置法改正案」では日米同盟優先で政局を左右した）は、小沢民主党次第なのです。
衆参ねじれ現象の影響が、国際舞台での日本の評価や地位に、早くも影響を及ぼし始めています。
冒頭に書いたように、民意で国民自らが選択したことですので、国民が責任を負わねばなりません。
最低 6年はこの状態が続くと、日本はどうなるのでしょう？
ビンラディンの言うイスラム教独裁国になるのも、共産党独裁国家に占領されるのもご免こうむりたいのですが...。
↓ よろしかったら、お願いします。
衆参ねじれ現象で、諸政策の国内での結論が出せない日本は、到着も遅れますし、発言に迫力はなく、注目もされず、リーダーシップなど望むべくもない状況ですが、これは民意で選択したことですから、国民自身の責任であり、誰のせいでもありません。強いて言えば、選ばれた民主党の外交感覚を含めた政権能力のセンスに関わると言えます。
臨時国会 民主党の「政権能力」が試される : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ブッシュ大統領は、9・11同時多発テロ 6周年の記念式典への出席の為、9/4から豪州入りし、9/8迄で途中帰国する予定となっていましたが、イラクを電撃訪問するなど、15日迄にイラク情勢報告書を米議会に提出しなければならないことから、常に「イラク」のことで頭がいっぱいだった様です。
こちらも、議会では野党となった基盤での余命もわずかとなったレームダック政権で、勢いはありません。
ビンラディンのテープは、テロとの戦いを唱え、アルカイダの隠れ家と言われるイラクへの関与を唱えるブッシュ大統領にとって、この時期大きな見方となり、日米首脳会談では、この話題で持ちきりだったそうです。
プーチン大統領は、アジア太平洋地域への進出にAPEC（露は、1998年初参加）を利用しようと、露大統領として初めて豪州を訪問しました。
従来、米国の勢力圏である太平洋地域とは疎遠でしたが、軍需やエネルギー産業を先兵に「主要メンバーに躍り出る考え」なのだそうです。
APEC参加前の9/6、インドネシアを、露大統領としては初めて訪問し、従来輸入武器の 8割を締めていた米国製のシェアの中で、ユドヨノ大統領と会談、総額１０億ドルを超える武器売却で合意しました。また、東アジア首脳会議（EAS）への加入支援も要請したとの話もあります。
露大統領、インドネシア初訪問…１０億ドル超の武器売却へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
胡錦濤主席は、米国経済と共に世界をリードする経済力を背景に精力的な首脳外交を展開し、全世界にまたがる各種課題に主導権を印象づけたそうです。
米中首脳会談で胡主席は、台湾の独立に関する住民投票や、国連加盟を冒頭に触れ、ブッシュ大統領から「反対」の言質を取り付けています。
北京オリンピックの成功のためか、最近の姿勢変換で対米融和姿勢が表に出て、終始余裕の発言が感じられる胡主席でした。
今回最も注目された、日米豪の３カ国首脳会談ですが、内容は各マスコミに明らかにされていないのだそうです。
ブッシュ大統領は、イラクからシドニーへの移動の機中でのインタビューで、「豪州のマスコミは、この首脳会談が『中国』サミットになると憶測しているようだが、絶対そんなことはない」と断言したそうです。
軍事力を増大する中国に対し、3同盟国が閣僚レベルの戦略対話を格上げして首脳会談を実施することは、無言の圧力となるものですので、「上海協力機構」で、加盟国を増やし反米圧力を強めようとするロシアとは一線を画した中国への配慮として、3カ国首脳会談の派手なPRは避けたのかも知れません。
レームダック政権のブッシュ大統領、衆参ねじれ現象で金縛りの安倍首相に加え、年内に予定される選挙で労働党・ラッド党首に政権の座を奪われる勢いの豪・ハワード首相のお三方では、国内問題で手一杯で、気勢のあげようもなかったかもしれません...。
安倍首相は、日米首脳会談、３カ国首脳会談、記者会見などでテロ特措法に関連し、海自による給油活動の継続で大見得をきりました。
中曽根さんが、政権継続に関わる国際的な問題と圧力を掛けていましたが、テロ特措法の継続は、小沢民主党の参議院での動き次第で決まるものです。
新法でも、海自による給油活動は阻止するとの小沢さんの意向のようですが...。
継続反対の決議を、衆議院での再議決に間に合う期限内に行うか、審議を長引かせるか、民主党次第ですが、世界の平和への貢献をとるか、党利・政争の手段にするのか（「駐留軍用地特別措置法改正案」では日米同盟優先で政局を左右した）は、小沢民主党次第なのです。
【政論】今度は北がほくそ笑む （9/8 産経朝刊）
おや、懐かしい。６日に終了した日朝作業部会を報じるテレビニュースに、見知った顔が映っているのに気が付いた。平成１４年、日朝赤十字会談の取材で平壌を訪れた際に言葉を交わした北朝鮮側代表団の一人だ。
その顔を見ていてあることを思いだした。彼が旧新進党時代の小沢一郎党首の「決断」に悔しがっていたことを。彼はこう言っていた。「新進党の賛成は痛かった。われわれが一番怖いのは沖縄の米軍なんだから」。
平成９年、沖縄米軍用地の一部が使用期限切れとなるのを回避するために策定された駐留軍用地特別措置法改正案。「保・保連合」だの「大政翼賛会」だのと批判されながら、小沢氏は橋本龍太郎首相とひざ詰め談判を経て合意に達し、賛成に回った。国の責任による日米安保体制堅持と沖縄県民の負担軽減が賛成の条件だった。彼が悔しがったのはそのことだ。
改正案が成立したことで、日米同盟の危機はひとまず回避された。沖縄駐留米軍は引き続き、不穏な動きが伝えられる北朝鮮や軍拡を続ける中国ににらみを利かせることが可能となった。
小沢氏が日米同盟を重視していたことは橋本首相との合意内容からも十分伝わる。ただ、当時の政治状況は自社さ連立政権。政界再編をもくろむ小沢氏が、社民党が反対姿勢を示す中、与党にクサビを打ち込む絶好の機会ととらえた政局判断も多分にあった。このねらいはズバリと当たり、日本の安全保障政策に無責任だった社民党を連立政権から引きはがした。
だが、昨今の情勢はどうだ。テロ対策特措法に対し、小沢氏は国連安保理決議の不在を理由に早々と反対を表明し、政府・与党を追い込もうとしている。テロの脅威に対してあらゆる手段を用いて闘うことを明記した１３６８や１３８６という安保理決議があるのだから、小沢氏の指摘が正しいかどうかは議論の分かれるところだ。
いずれにせよ、小沢氏の場合、政権打倒の旗印のもと、民主党内に生き残る旧社民党勢力とともに反対を貫き、結果として日米関係に深刻なダメージを与えるだろう。
くだんの北朝鮮外務官僚の、今度はほくそ笑む顔が目に浮かぶ。（佐々木類）
おや、懐かしい。６日に終了した日朝作業部会を報じるテレビニュースに、見知った顔が映っているのに気が付いた。平成１４年、日朝赤十字会談の取材で平壌を訪れた際に言葉を交わした北朝鮮側代表団の一人だ。
その顔を見ていてあることを思いだした。彼が旧新進党時代の小沢一郎党首の「決断」に悔しがっていたことを。彼はこう言っていた。「新進党の賛成は痛かった。われわれが一番怖いのは沖縄の米軍なんだから」。
平成９年、沖縄米軍用地の一部が使用期限切れとなるのを回避するために策定された駐留軍用地特別措置法改正案。「保・保連合」だの「大政翼賛会」だのと批判されながら、小沢氏は橋本龍太郎首相とひざ詰め談判を経て合意に達し、賛成に回った。国の責任による日米安保体制堅持と沖縄県民の負担軽減が賛成の条件だった。彼が悔しがったのはそのことだ。
改正案が成立したことで、日米同盟の危機はひとまず回避された。沖縄駐留米軍は引き続き、不穏な動きが伝えられる北朝鮮や軍拡を続ける中国ににらみを利かせることが可能となった。
小沢氏が日米同盟を重視していたことは橋本首相との合意内容からも十分伝わる。ただ、当時の政治状況は自社さ連立政権。政界再編をもくろむ小沢氏が、社民党が反対姿勢を示す中、与党にクサビを打ち込む絶好の機会ととらえた政局判断も多分にあった。このねらいはズバリと当たり、日本の安全保障政策に無責任だった社民党を連立政権から引きはがした。
だが、昨今の情勢はどうだ。テロ対策特措法に対し、小沢氏は国連安保理決議の不在を理由に早々と反対を表明し、政府・与党を追い込もうとしている。テロの脅威に対してあらゆる手段を用いて闘うことを明記した１３６８や１３８６という安保理決議があるのだから、小沢氏の指摘が正しいかどうかは議論の分かれるところだ。
いずれにせよ、小沢氏の場合、政権打倒の旗印のもと、民主党内に生き残る旧社民党勢力とともに反対を貫き、結果として日米関係に深刻なダメージを与えるだろう。
くだんの北朝鮮外務官僚の、今度はほくそ笑む顔が目に浮かぶ。（佐々木類）
衆参ねじれ現象の影響が、国際舞台での日本の評価や地位に、早くも影響を及ぼし始めています。
冒頭に書いたように、民意で国民自らが選択したことですので、国民が責任を負わねばなりません。
最低 6年はこの状態が続くと、日本はどうなるのでしょう？
ビンラディンの言うイスラム教独裁国になるのも、共産党独裁国家に占領されるのもご免こうむりたいのですが...。
↓ よろしかったら、お願いします。
