岸田文雄首相が、中国を念頭に置いた人権侵害法（日本版マグニツキー法）の制定を見送る方針を固めた－と報じられた。「親中派」の林芳正氏を外相に任命するなど、政権の対中姿勢が注目されていたが、中国に甘い姿勢が確認されたかたちだと、元東京新聞の長谷川氏。
媚中の二階氏を排除することで、総裁選を有利に展開した岸田氏ですが、元がリベラルの宏池会。そこに、親中派と目される（ご本人は知中だと）参議院から衆議院に鞍替えした林氏を茂木氏外務大臣から党幹事長に転任となった後任に登用。
政権の対中姿勢が問われる状況となったと、長谷川氏。
このままだと、岸田政権が、ジョー・バイデン大統領の米国と、習近平国家主席の中国の双方にいい顔をする「二股外交」を展開し、同盟国である米国の信頼を損なう懸念が出てきたとも。
杞憂ではなく、「現実になる可能性がある」と長谷川さん。
というのは、米国は日本を「どうも頼りない」とみているフシがあるからだと。そんな見方は、これまで表面化していなかったが、米中対立が深刻化するにつれて、深い闇から浮かび上がるように、顕在化しつつあると。
米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」は、中国が台湾の南西にあるプラタス諸島（東沙諸島）に武力侵攻するケースを想定したシミュレーションの報告書を発表したのだそうですが、いったん人民解放軍の侵攻を許した後では、米国と台湾が協力して島を奪い返す手段は「ほとんどなかった」と。
鍵を握るのは、日本だ。ところが、シミュレーションは「日本が必ず、米台の側に付く」とは想定していない。報告書はこう書いているのだそうです。
「このゲームでは、日本の関与が重要だった。米台は『日本の支持なしでは、中国と交渉する米台の立場が弱くなる』と説いて、繰り返し、日本の立場を問い合わせた」
「日本の断固たる台湾支持がなければ、中国に撤退を迫る米台の努力を損ない、尖閣諸島のような日本の領土に、中国が抵抗なしに侵攻する先例を作る結果になる」
「この戦いで、米国と台湾は『日本や他の友好国が重要な役割を果たす』と説得する必要がある」
と。
つまり、それほど日本は信用されていないのだ。オーストラリアの国防相が最近、台湾有事が起きれば、米国を支援する姿勢を明確にしたのとは、対照的ではないかと長谷川氏。
米国側は、専門家でさえも「いざとなったら、日本は本当にわれわれと一緒になって、中国と戦うのか」と疑念を隠せないでいる。
いずれ緊張がさらに激化すれば、米国は「日本は中国にどう立ち向かうのか」と本気で迫ってくるだろう。そのとき、躊躇していていいのかと。
ワシントン・ポスト（電子版）は16日、記者の署名コラムで、バイデン政権が来年 2月の北京冬季五輪について、外交団を派遣しない「外交ボイコット」の方針を固め、近く発表する見通し、と報じました。
米、北京五輪「外交ボイコット」へ 米紙報道 人権弾圧に抗議、選手は参加 - 産経ニュース
岸田政権の対中外交では、北京五輪問題が最初の試金石になる。岸田首相は腹を据えて、中国に毅然（きぜん）と立ち向かうべきだと。
外務大臣時代の実績では、とかく優柔不断で内弁慶。ややもすると、相手国の請けを優先し国益を棄損することがあった岸田氏。
（例＝慰安婦問題の最終決着交渉では、ソウルの大使館前の慰安婦像を撤去ではなく移設に譲歩。しかも未だ移設それず残っている。口頭の約束でしかないので、協議内容が韓国の政権交代で効力を失う大失政。）
米国でなくても、先行きが不安な岸田外交です。しかも、ご本人は外交実績を自画自賛...。
# 冒頭の画像は、岸田、林、安倍各氏
安倍氏は大激怒。それでも親中派・林芳正氏を外相に就かせた真の黒幕 - まぐまぐニュース！
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"岸田首相の政治姿勢が問われている｜岸田政権の親中姿勢 「二股外交… ｜zakzak：夕刊フジ公式サイト" target="_blank">岸田首相の政治姿勢が問われている｜岸田政権の親中姿勢 「二股外交… 」｜zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.11.20
岸田文雄首相が、中国を念頭に置いた人権侵害法（日本版マグニツキー法）の制定を見送る方針を固めた－と報じられた。「親中派」の林芳正氏を外相に任命するなど、政権の対中姿勢が注目されていたが、中国に甘い姿勢が確認されたかたちだ。
このままだと、岸田政権が、ジョー・バイデン大統領の米国と、習近平国家主席の中国の双方にいい顔をする「二股外交」を展開し、同盟国である米国の信頼を損なう懸念が出てきた。
これは杞憂（きゆう）ではない。私は「現実になる可能性がある」とみる。というのは、米国は日本を「どうも頼りない」とみているフシがあるからだ。そんな見方は、これまで表面化していなかったが、米中対立が深刻化するにつれて、深い闇から浮かび上がるように、顕在化しつつある。
一例を挙げよう。
米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」は１０月２６日、中国が台湾の南西にあるプラタス諸島（東沙諸島）に武力侵攻するケースを想定したシミュレーションの報告書を発表した。
それによると、いったん人民解放軍の侵攻を許した後では、米国と台湾が協力して島を奪い返す手段は「ほとんどなかった」という。そのうえで、だからこそ「関係国が事前に準備し、対応を調整して、中国の侵攻を阻止することが重要」と指摘した。
鍵を握るのは、日本だ。ところが、シミュレーションは「日本が必ず、米台の側に付く」とは想定していない。報告書はこう書いている。
「このゲームでは、日本の関与が重要だった。米台は『日本の支持なしでは、中国と交渉する米台の立場が弱くなる』と説いて、繰り返し、日本の立場を問い合わせた」
「日本の断固たる台湾支持がなければ、中国に撤退を迫る米台の努力を損ない、尖閣諸島のような日本の領土に、中国が抵抗なしに侵攻する先例を作る結果になる」
「この戦いで、米国と台湾は『日本や他の友好国が重要な役割を果たす』と説得する必要がある」
つまり、それほど日本は信用されていないのだ。オーストラリアの国防相が最近、台湾有事が起きれば、米国を支援する姿勢を明確にしたのとは、対照的ではないか。
歴代の日本政府は事あるごとに、「日米関係は日本の平和と繁栄の基盤」と表明し、多くの日本人もそう思ってきた。だが、当の米国側は、専門家でさえも「いざとなったら、日本は本当にわれわれと一緒になって、中国と戦うのか」と疑念を隠せないでいる。
岸田政権が対中政策で揺れ動くようなら、なおさらだ。いずれ緊張がさらに激化すれば、米国は「日本は中国にどう立ち向かうのか」と本気で迫ってくるだろう。そのとき、躊躇（ちゅうちょ）していていいのか。
米ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、記者の署名コラムで、バイデン政権が来年２月の北京冬季五輪について、外交団を派遣しない「外交ボイコット」の方針を固め、近く発表する見通し、と報じた。
北京五輪問題が最初の試金石になる。岸田首相は腹を据えて、中国に毅然（きぜん）と立ち向かうべきだ。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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岸田文雄首相が、中国を念頭に置いた人権侵害法（日本版マグニツキー法）の制定を見送る方針を固めた－と報じられた。「親中派」の林芳正氏を外相に任命するなど、政権の対中姿勢が注目されていたが、中国に甘い姿勢が確認されたかたちだ。
このままだと、岸田政権が、ジョー・バイデン大統領の米国と、習近平国家主席の中国の双方にいい顔をする「二股外交」を展開し、同盟国である米国の信頼を損なう懸念が出てきた。
これは杞憂（きゆう）ではない。私は「現実になる可能性がある」とみる。というのは、米国は日本を「どうも頼りない」とみているフシがあるからだ。そんな見方は、これまで表面化していなかったが、米中対立が深刻化するにつれて、深い闇から浮かび上がるように、顕在化しつつある。
一例を挙げよう。
米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」は１０月２６日、中国が台湾の南西にあるプラタス諸島（東沙諸島）に武力侵攻するケースを想定したシミュレーションの報告書を発表した。
それによると、いったん人民解放軍の侵攻を許した後では、米国と台湾が協力して島を奪い返す手段は「ほとんどなかった」という。そのうえで、だからこそ「関係国が事前に準備し、対応を調整して、中国の侵攻を阻止することが重要」と指摘した。
鍵を握るのは、日本だ。ところが、シミュレーションは「日本が必ず、米台の側に付く」とは想定していない。報告書はこう書いている。
「このゲームでは、日本の関与が重要だった。米台は『日本の支持なしでは、中国と交渉する米台の立場が弱くなる』と説いて、繰り返し、日本の立場を問い合わせた」
「日本の断固たる台湾支持がなければ、中国に撤退を迫る米台の努力を損ない、尖閣諸島のような日本の領土に、中国が抵抗なしに侵攻する先例を作る結果になる」
「この戦いで、米国と台湾は『日本や他の友好国が重要な役割を果たす』と説得する必要がある」
つまり、それほど日本は信用されていないのだ。オーストラリアの国防相が最近、台湾有事が起きれば、米国を支援する姿勢を明確にしたのとは、対照的ではないか。
歴代の日本政府は事あるごとに、「日米関係は日本の平和と繁栄の基盤」と表明し、多くの日本人もそう思ってきた。だが、当の米国側は、専門家でさえも「いざとなったら、日本は本当にわれわれと一緒になって、中国と戦うのか」と疑念を隠せないでいる。
岸田政権が対中政策で揺れ動くようなら、なおさらだ。いずれ緊張がさらに激化すれば、米国は「日本は中国にどう立ち向かうのか」と本気で迫ってくるだろう。そのとき、躊躇（ちゅうちょ）していていいのか。
米ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、記者の署名コラムで、バイデン政権が来年２月の北京冬季五輪について、外交団を派遣しない「外交ボイコット」の方針を固め、近く発表する見通し、と報じた。
北京五輪問題が最初の試金石になる。岸田首相は腹を据えて、中国に毅然（きぜん）と立ち向かうべきだ。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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媚中の二階氏を排除することで、総裁選を有利に展開した岸田氏ですが、元がリベラルの宏池会。そこに、親中派と目される（ご本人は知中だと）参議院から衆議院に鞍替えした林氏を茂木氏外務大臣から党幹事長に転任となった後任に登用。
政権の対中姿勢が問われる状況となったと、長谷川氏。
このままだと、岸田政権が、ジョー・バイデン大統領の米国と、習近平国家主席の中国の双方にいい顔をする「二股外交」を展開し、同盟国である米国の信頼を損なう懸念が出てきたとも。
杞憂ではなく、「現実になる可能性がある」と長谷川さん。
というのは、米国は日本を「どうも頼りない」とみているフシがあるからだと。そんな見方は、これまで表面化していなかったが、米中対立が深刻化するにつれて、深い闇から浮かび上がるように、顕在化しつつあると。
米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」は、中国が台湾の南西にあるプラタス諸島（東沙諸島）に武力侵攻するケースを想定したシミュレーションの報告書を発表したのだそうですが、いったん人民解放軍の侵攻を許した後では、米国と台湾が協力して島を奪い返す手段は「ほとんどなかった」と。
鍵を握るのは、日本だ。ところが、シミュレーションは「日本が必ず、米台の側に付く」とは想定していない。報告書はこう書いているのだそうです。
「このゲームでは、日本の関与が重要だった。米台は『日本の支持なしでは、中国と交渉する米台の立場が弱くなる』と説いて、繰り返し、日本の立場を問い合わせた」
「日本の断固たる台湾支持がなければ、中国に撤退を迫る米台の努力を損ない、尖閣諸島のような日本の領土に、中国が抵抗なしに侵攻する先例を作る結果になる」
「この戦いで、米国と台湾は『日本や他の友好国が重要な役割を果たす』と説得する必要がある」
と。
つまり、それほど日本は信用されていないのだ。オーストラリアの国防相が最近、台湾有事が起きれば、米国を支援する姿勢を明確にしたのとは、対照的ではないかと長谷川氏。
米国側は、専門家でさえも「いざとなったら、日本は本当にわれわれと一緒になって、中国と戦うのか」と疑念を隠せないでいる。
いずれ緊張がさらに激化すれば、米国は「日本は中国にどう立ち向かうのか」と本気で迫ってくるだろう。そのとき、躊躇していていいのかと。
ワシントン・ポスト（電子版）は16日、記者の署名コラムで、バイデン政権が来年 2月の北京冬季五輪について、外交団を派遣しない「外交ボイコット」の方針を固め、近く発表する見通し、と報じました。
米、北京五輪「外交ボイコット」へ 米紙報道 人権弾圧に抗議、選手は参加 - 産経ニュース
岸田政権の対中外交では、北京五輪問題が最初の試金石になる。岸田首相は腹を据えて、中国に毅然（きぜん）と立ち向かうべきだと。
外務大臣時代の実績では、とかく優柔不断で内弁慶。ややもすると、相手国の請けを優先し国益を棄損することがあった岸田氏。
（例＝慰安婦問題の最終決着交渉では、ソウルの大使館前の慰安婦像を撤去ではなく移設に譲歩。しかも未だ移設それず残っている。口頭の約束でしかないので、協議内容が韓国の政権交代で効力を失う大失政。）
米国でなくても、先行きが不安な岸田外交です。しかも、ご本人は外交実績を自画自賛...。
# 冒頭の画像は、岸田、林、安倍各氏
安倍氏は大激怒。それでも親中派・林芳正氏を外相に就かせた真の黒幕 - まぐまぐニュース！
この花の名前は、ラベンダー
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さん（No.63644）の写真素材 - PIXTA
ストック写真、ロイヤリティフリーの画像、グラフィック、ベクターおよびビデオ
