政冷経熱の行方

　日経の「大機小機」からです。
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　何億人にもおよぶ中国国民の自由な選択の結果、日中の経済関係は着実に密着し、米国を上回る貿易相手国となった。
　だが、中国は億単位の貧困の民と分裂の可能性を持つ他民族を抱える国家であり、拡大一途の所得格差への不満を抑えつつ、13億の民をひきいるには何らかの国内向けの政治的スタンスが必要。
　中国のGDPは、まだ日本の1/3にすぎず、そのGDPには日本企業の子会社の貢献が大きな割合を占めている。
　政令は北京の政治家の問題であり、日本企業の進出が多く急成長の続く上海周辺や、ビジネスマンから日本を目標とした政治的行動の言葉を聞くことはほとんど無い。
　日中の航空便は中国全土に広がり米国の三倍に達している。日本のマスコミも、支局のある北京の取材に頼ることなく、より広く中国全土や他のアジア諸国からの声を伝える必要がある。
　何億人もの自由意志に基づく分権的行動の力と、一政権の政治的スタンスのどちらが強力かは言うまでもない。政治的関係いかんにかかわらず、経済的関係は緊密化の一途をたどる。
　「政冷」の最も賢明な解決は、民間人による「経熱」の一層の推進。
　政治的に敵対関係の台湾も、経済的には福建省とほぼ一体化している。
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　政権安定に日本を使われるとは良く聞く話です。
　「政冷」の最も賢明な解決は、民間人による「経熱」の一層の推進。と解決策を示していますが、まさにそれしかない。日中双方の政府に期待するのは無理。
　米国のような、武力での自由解放が必要のない中国では、民間経済の交流が両国の人々を直接交流一体化させて来ているしこれからも関係は強まって行って欲しい。
　中国の日本企業の中では、少数の日本人と中国の人たちが、日々理解を深めようと努力しあっているのです。

　ところが最近は、韓国との間でも「政冷経熱」が使われ始めています。
　韓国は、反米気運も強くなってきており、まさかとはおもいますが、北朝鮮の様に国際社会から孤立しないような良識が求められます。
　25年くらい前に韓国へ行ったときは、観光旅行で連合軍の墓地へ行き今日あるのは連合軍＝米国のおかげ、墓地に旗のない日本は戦争で儲けて復興したと、反日、親米だったのが、反日米、親中、北朝鮮となってきている...？

　どちらも「経熱」の民間パワーが頼りですが、以下の様な記事もあります。
　莫 邦富の中国ビジネス指南 第1回～日本企業の課題は「企業市民活動」 - nikkeibp.jp - 中国チャンネル

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