河野談話の見直しについて、安倍首相が安倍内閣では見直しはしないと明言し、内容の検証をするとしていることとの矛盾が生じていることは、諸兄がご承知の通りです。
内容の検証が進み、河野談話の根拠が揺らいだ場合にどうするのか。「新事実があれば新たな談話を検討すればいい」「首相は（新しい談話作成は）否定していない」との萩生田光一総裁特別補佐の発言が飛び出しましたが、菅官房長官は「検証はするが、見直しはあり得ない」と明言していました。
遊爺には、どう理解すればよいのか、判らない話でした。実際に河野談話の根拠に疑義が出たらどうするのかと思っていたら、産経がまた新たな事実を報道しました。
「河野談話見直し、あり得ない」 菅長官 - MSN産経ニュース
外務省アジア局の内部文書で、談話の発表の半年前に、「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されていたというのです。記事が指摘するように、調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられたことになるのです。
未だ政府の反応が判りませんが、石原信雄元官房副長官の国会での証言を更に突っ込んだ形で補強する、当時の政府内部の行動指針と言えます。
「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
河野談話の検証が、更に進められれば、もっと談話について疑義が生じてくる可能性があります。
それでも、恣意的に嘘で固められた談話を放置するのか。すなわち、日本国に対する事実と反する歴史認識プロパガンダによる貶めを黙認するのか。安倍内閣の約束違反の今後に目が離せません。
余談ですが、オーストラリアのストラスフィールド市議会では、中国系と韓国系の市民が連携して同市に出していた、慰安婦像設置の嘆願書を、「州か連邦政府が立場を明確にすべき問題だ」として判断を回避したのだそうです。
慰安婦像設置 「州か政府の問題」と判断回避、豪州の市議会 - MSN産経ニュース
「特定の人種攻撃で、多様な民族が調和してきた努力が台無しになる」といった市民の声もあったとのことで、ストラスフィールド市民の方々と、市議会に拍手を贈ります。
ただ、しつこい韓国系住民らは今後、州への働きかけを強めるとみられているとのことで、まだ安心は出来ませんね。
この花の名前は、ランタナ
↓よろしかったら、お願いします。
内容の検証が進み、河野談話の根拠が揺らいだ場合にどうするのか。「新事実があれば新たな談話を検討すればいい」「首相は（新しい談話作成は）否定していない」との萩生田光一総裁特別補佐の発言が飛び出しましたが、菅官房長官は「検証はするが、見直しはあり得ない」と明言していました。
遊爺には、どう理解すればよいのか、判らない話でした。実際に河野談話の根拠に疑義が出たらどうするのかと思っていたら、産経がまた新たな事実を報道しました。
【歴史戦】慰安婦聴取は「儀式」 外務省内部文書、強制性のアリバイ （4/2 産経）
慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。
文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。
慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と一層踏み込むよう主張している。
韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。
一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。
シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。
「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」
実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。
慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。
文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。
慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と一層踏み込むよう主張している。
韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。
一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。
シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。
「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」
実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。
「河野談話見直し、あり得ない」 菅長官 - MSN産経ニュース
外務省アジア局の内部文書で、談話の発表の半年前に、「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されていたというのです。記事が指摘するように、調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられたことになるのです。
未だ政府の反応が判りませんが、石原信雄元官房副長官の国会での証言を更に突っ込んだ形で補強する、当時の政府内部の行動指針と言えます。
「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
河野談話の検証が、更に進められれば、もっと談話について疑義が生じてくる可能性があります。
それでも、恣意的に嘘で固められた談話を放置するのか。すなわち、日本国に対する事実と反する歴史認識プロパガンダによる貶めを黙認するのか。安倍内閣の約束違反の今後に目が離せません。
余談ですが、オーストラリアのストラスフィールド市議会では、中国系と韓国系の市民が連携して同市に出していた、慰安婦像設置の嘆願書を、「州か連邦政府が立場を明確にすべき問題だ」として判断を回避したのだそうです。
慰安婦像設置 「州か政府の問題」と判断回避、豪州の市議会 - MSN産経ニュース
「特定の人種攻撃で、多様な民族が調和してきた努力が台無しになる」といった市民の声もあったとのことで、ストラスフィールド市民の方々と、市議会に拍手を贈ります。
ただ、しつこい韓国系住民らは今後、州への働きかけを強めるとみられているとのことで、まだ安心は出来ませんね。
この花の名前は、ランタナ
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