経済優先・鄧小平路線の終焉 とって代わるのは「習近平新時代」における毛沢東流政治路線の「復刻版再版」

　習近平三期目は、先月27日の、習主席が政治局常務委員全員を率いての、「革命の聖地」・陝西省延安市視察が顕していると、石平氏。 　習主席は最高指導部メンバーに向かって革命精神の代名詞となった「延安精神」を大いに語り、いかにも時代遅れの「精神」の継承と高揚を国民に呼びかけたのだそうです。　 . . . 本文を読む

「台湾有事」は「日本有事」 今こそ中国の「社会帝国主義」に立ち向かうタイミング

　中国共産党第20回大会が終幕し、党の最高規則である「党規約」の内容が公表された。 　この中で、「『台湾独立』に断固として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り込まれ、「祖国統一の大業を完成する」という目標が示されたのですね。 　2035年までに社会主義の現代化をおおむね実現させ、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を築く戦略も明記されたと、譚 璐美さん。 　共産党大会の前に開かれる長老との北戴河会議で、三期目続投承認の条件として、経済回復が背負わされたことは、諸兄がご承知の通りです。 　しかしそれは難題。 　国内で難題を抱え、達成が困難な時は、人民の眼を海外に逸らすのは、常套手段。 　国共内戦で、日本と戦う国民党軍を、ソ連の支援を得て後ろから攻撃し、台湾に追いやった中国共産党。 　その台湾を併合し、国共内戦の勝利を確定させるのは、毛沢東の悲願を達成し、肩を並べたい習近平の悲願でもあるのですね。 　毛沢東の専制政治の弊害を改革し、集団指導体制とその定年制度を導入し、改革開放経済で、日本を追い越し、いまや米国をも凌駕しかねない勢いの中国に導いたのは、鄧小平。 　しかし、習近平は、毛沢東の専制政治時代への回帰を目指して、憲法や、党規の変更を進め、今回の党大会で、定年のない地位を確立し、集団指導体制も、政敵の、鄧小平の流れを継ぐ「共青団派」を一掃し、独裁体制を確立したことは、諸兄がご承知の通りです。 　その習近平の新体制について、譚璐美氏が解説いただいています。 . . . 本文を読む

マスク氏のツイッター再生、失敗しそうな訳

　マスク氏のツイッター買収は、やるのかやらないのか揺れに揺れて、いますね。 　生き馬の眼を抜くこの業界で、素早いが頑として貫く決意が要求される中、よく言えば臨機応変で柔軟な対応ともいえるが、迷いで揺れている印象が否めない。マスク氏らしくないと思うのは、遊爺だけ？ 　WSJハイテク担当コラムニスト　クリストファー・ミムズ氏が、機微を解説しておられます。 . . . 本文を読む

習近平 異例の3期目突入にこれだけのリスク

　習近平総書記が今までの慣例を破って再任されて3期目になることはすでに確実視されていたが、最も務驚いたのが、次期首相の最有力候補とも見られていた胡春華副総理が政治局委員にすら入っていないことだと、藤谷氏。 　さらに、党大会の最終日には胡錦濤前総書記が会場から警備員に連れ出されるという一幕も。 　習近平総書記、個人にとっては、異例の3期目に突入すること自体は成功と言えるものだが、果たして中国の未来にとって正しい選択だったのだろうかと、藤谷氏。 . . . 本文を読む

米国、対中半導体規制 日本など同盟国に追随を求める

　バイデン米政権は先端半導体の対中輸出規制について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める。関係国政府と協議して早期の合意をめざす。 　 . . . 本文を読む

ウクライナのオレグ・ニコレンコ外務報道官 「クリミア・プラットフォーム」の知見提供 日本との協力強化を呼び掛け

　ウクライナのオレグ・ニコレンコ外務報道官への単独インタビューが出来たと、産経新聞の黒川信雄記者の記事が報じています。 　ゼレンスキー大統領が、北方領土での侵略を受けている日本との共闘を呼び掛けたことの続きでもある、両国の共通する被侵略国としての関係強化を強調されたのでした。 　このインタビューで、一番強調したかったのは何か！ . . . 本文を読む

終了どころかさらに強化、中国人を絶望させる「ゼロコロナ文革」という大厄災

　第20回中国共産党大会後、中国ではゼロコロナ政策がますます徹底され、そしてますます暴力的になっていると、元産経新聞の中国駐在記者で、中国に入出国禁止となった福島香織さん。 　ゼロコロナ政策の被害者と、文革の被害者の事項比率が同等になってきていると！ . . . 本文を読む

３期目続投の習近平 国際的な対中イメージは、「好ましくない」と回答した割合が過去最高を更新・継続

　憲法改定などの周到な準備をして、異例の 3期目続投を果たした習近平氏。第20回党大会の時点で最高指導者たる習氏の権威には陰りが出ていたと、産経新聞編集委員・西見由章氏。 　中国の印象を「好ましくない」と回答した国際評価の割合が、過去最高を更新・継続しているのだそうです。 　新型コロナウイルスへの初期対応や新疆ウイグル自治区・香港での人権弾圧、強引な海洋進出、高圧的な「戦狼外交」などが印象悪化の背景にあると。 　内憂外患をよそに、集権化した力で党内の牽制(けんせい)勢力をねじ伏せ、３期目続投のみならず最高指導部人事を自らの側近で固める勝利も収めたが、経済とゼロコロナ政策で溜まる人民の不満を解消できるのか。出来るとしたら、その戦術は？ . . . 本文を読む

敗北を認め始めた？ 戦局の現実を見て認識が変化してきたプーチン側近たち

　ロシア研究者として著名な米カーネギー国際平和財団研究員、タチアナ・スタノバヤ氏はこの10月、同財団の論文サイトに「ロシアのエリート層が敗北の可能性を認め始めた」と題する論文を発表したのだそうです。 　スタノバヤ氏は、ロシア人ながらプーチン政権に対して客観的な立場の学者として、米欧でも信頼を得ている方だと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 . . . 本文を読む

台湾有事に備え、南西諸島の鹿児島県・馬毛島を整備

　「台湾有事は日本有事。日米同盟の有事」といわれるなか、共産党大会を乗り切って、対抗勢力の共青団派を一掃する人事にも成功した習近平。 　人民解放軍の最高指導機関「中央軍事委員会」の人事で「台湾シフト」を敷いたのだそうです。 　経済の停滞、新型コロナのロックダウン対策で、国民にたまり続ける不満への回避策として、、また、自身の実績造りとして、台湾併合への動きを活発化してくることが、日本の安全保障の緊急課題として浮上することは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

再びガス供給過剰があり得る

　対露制裁で、液化天然ガス（LNG）については、石炭や原油ほどには踏み切れていません。特に日本の岸田政権は、サハリン1, 2でロシアに翻弄されっぱなしなのに、しがみついて、英米の企業が撤退しているのに、逆行していますね。 　世界では、新規LNG投資が進んでいるのだそうですが、先行きは、見かけよりもどんよりとして不透明だと、WSJ。 . . . 本文を読む