2月 7日は北方領土の日 露、日本敵視を鮮明

　プーチン大統領が、西の国境を接するウクライナへの侵攻を開始してから24日で、1年となります。 　7日は、プーチン大統領がウクライナ侵略開始後初の「北方領土の日」を迎えることになります。 　ロシアは、ウクライナを支援する日本への敵視を鮮明にし、平和条約締結交渉停滞の責任も日本にあるとの一方的な態度をとり、ウクライナはロシアに領土の一部を占領される自国の現状を北方領土問題と重ね、日本に連携強化を呼びかけていると産経。 . . . 本文を読む

ウクライナが勝つために何が必要か

　プーチン氏は、ウクライナの戦意と西側諸国の支援が続かなくなるまで攻勢を続けられるとの考えから、長期戦に向けた態勢を整えつつある。この事実は、より早急にウクライナに追加の支援を届け、ウクライナ軍が年内に自国領土の大半あるいは全土からロシアを追い出せるようにすることの重要性を高めていると、WSJ社説。 　バイデン大統領は、米国がウクライナにF16戦闘機を供与する予定はないと話している。だが、この戦争を開戦から1年間、注意深く見てきた人なら誰でも、この発言の意味が分かる。後でもう一度要請してほしいということだと。 . . . 本文を読む

岸田内閣は、徴用工問題で原則は護れ 安倍・菅政権が正常化させた外交姿勢は継続を

　日韓両政府は 1月30日、いわゆる「元徴用工」訴訟問題をめぐり、ソウルで外務省局長協議を行いました。 　韓国・尹政権は、日本企業の「賠償」支払いを、韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討し、２月中の解決案公表を視野に最終調整を進めているのだそうです。 　一方、昨年 8月、カンボジアで開かれたASEAN外相会議の場で、徴用工問題を治めることと引き換えに、韓国国内での世論対策としてか、日本からの輸出でのホワイト国（Aグループ）指定の解除を求めていたのだそうですが、その時日本は拒否。 　しかし今回、日本政府は韓国を輸出管理で優遇する対象国に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討しているとも報じられていると、高橋氏。 . . . 本文を読む

頓挫した「日本の翼」、どう出直せばいいのか

　国産ジェット旅客機開発では、「スペースジェット（旧MRJ）」を開発した三菱重工業が最大のライバルとなるブラジルの航空機メーカー、エンブラエルを過小評価して敗北しました。 　実は、ドイツの航空機メーカー、ハインケルの技術者たちにルーツを持つエンブラエルを、過小評価していたことが原因だと、元日本航空機長で航空評論の、杉江弘氏。 . . . 本文を読む

米企業、ウクライナに無人攻撃機を「1ドル」で提供の用意

　米防衛企業のゼネラル・アトミックスが無人攻撃機「MQ-9リーパー」2機をウクライナ政府に1ドル（約130円）で販売しようとしていると、WSJ。 　ウクライナの自国防衛を支援するための提案なのだそうです。 . . . 本文を読む

時がロシアに味方か、長引く戦闘で西側に焦り

　ロシアのウクライナ侵攻からもうすぐ1年がたつ。 　西側当局者は、欧米が冷静さを保ち、結束して困難な冬を乗り越えれば、ロシアの経済問題や軍事的失敗が制裁によって深刻化し、ロシア政府が紛争の出口の模索や和平の追求を余儀なくされる可能性があるとみていたと、WSJ。 　そうした自信は薄れている。むしろ一部の西側政府は今、人員と物資を投入し続けることをいとわないロシア政府が、長引く消耗戦で優位に立つ可能性を警戒していると。 　 . . . 本文を読む