昨日、仕事場でテレビニュースを観ていました。
一昨晩の山形新潟での地震被害状況、それと老後資金の「２０００万円不足問題」を中心としたニュースが流れていました。
政治家も官僚も、そして、それを伝えるメディアの方も、きっと裕福層なのでしょう。
・・・何か勘違いしています。
現在、厚生労働省が示しているモデル年金（夫婦二人の世帯で、夫が厚生年金に加入し、生涯平均年収が約500万円の専業主婦世帯）は月額21万8000円。
生活に必要とされる月額支出は、約２６万円。
その不足差額が毎月５万５千円ｘ１２ｘ３０年で約２０００万円とのこと。
国民年金だけならば、もっともっと足りません。
それならば、かつての平均年金支給額２８万円まで底上げできないのか？
それならば、貧困層全員、生活保護を受給して貰うことはできないのか？
どこに、その財源があるのかと言う指摘？
令和となった今の時代は、バブル時代と匹敵するぐらい人手不足ぐらいに景気が良いのでは？
しかし、５年前（２０１４年６月）の年金財政検証（五年毎）では、最悪のケースとして14万6000円まで減額されるケースが提示されたとのこと。
今年は、まだ年金財政検証は、未提出とのこと。
だから、一般庶民は、「年金払えないならば、政治家の議員の給与を減らせ、戦闘機を買うな！」と怒っているのです。
さらに、「還暦６０代の４人の１人が、貯蓄１００万円以下」という日本社会のアンケート結果もあるのです。（共同通信）
退職金がいくらだとか、投資はこれがいい方法だとか、メディアも馬鹿のように喧伝しますが、地方生活者にとっては、ほとんど無縁なのものです。
地方の中小零細企業の退職金やボーナスが、どれほど少額のものか、全く理解していないのでは？
介護業界を例にして、もっと分かりやすく説明すると、今回の山形新潟地震。
一日も早い復興を希望します。
もしも、明日、ここで地震が起きて、家の方に被害が出たら、我々の世代は、おそらく出勤しません。
昨年の大雪被害がそうでした・・・通勤距離の遠い方は、ほぼ出勤できない。
現場責任者、管理者が、歩いてでも遠くから出勤するしかなかったのです。
我が家を守るので、手一杯、精一杯となります。
ほとんどの施設内の厨房、介護現場で働く皆さんも高齢世代ばかりで、同意見です。
明日、地震が来ても、自らの職場を守り、出勤できるるのは、若い世代パワーなのです。
しかし、介護の業界全体では、若い世代が少なく働いていないのです。
そうなると、介護施設自体も、そこに暮らす裕福な高齢者も、死活問題に直面します。
これは、日本全国共通の高齢化社会「まだ見えざる未来の日本人の不安材料のひとつ」かもしれません。
非正規社員にも、介護職員にも、公務員並みの給与を与えて貰わないと！
引きこもり１００万人の皆さんにも、仕事の担い手になって貰わないと！
日本の未来が「国、官富み、民貧しく」であるならば、どこかの国と同じで、世界中が羨むはずがありません。
国も、民も、貧しくなるのは、必然となります。
「やりがい搾取」ではないのです。
昨日のニュースを観ていると、目がチカチカと痛いので、今朝、眼科に行くと「ものもらい」でした。