国際調査報道ジャーナリスト連合(ICJJ)が、新たに入手した租税回避地取引(タックスヘイブン)の関連内部資料を公開しました・・・・内容データ量は、前回前々回の｢パナマ文書｣｢パラダイス文書｣を上回るとの事。
新資料は、パンドラ文書と名付けられました。
この資産隠し、世界的な有名なセレブ、スター、富豪の名前も含まれているのは勿論、世界中の現旧首脳35人、政治家、政府高官、91の国、地域で330人以上が関与しているとの事。
日本関連では、1000を超える企業、個人名が多数記載されており、例えば内閣官房東京五輪、パラ推進本部事務局長の平田氏、ソフトバンクの孫正義氏、ドンキホーテの安田隆夫氏等の名が登場しているとの事。
貧富格差の是正、汚職撲滅を掲げる世界各国の政治家、富豪、セレブが声高く叫んでも、その裏で巨額な資産隠し、税逃れの実態・・・・それが可能なのは富裕層。
脱税の合法としてペーパーカンパニー、財団を立ち上げて租税回避地(タックスヘイブン)を利用維持したいと考える世界中の有力者、富豪が存在する限り、社会の貧富格差は半永久に拡大します。
年間約47兆円にも及ぶ税金逃れの巨額を、社会保障の財源に使って欲しいと個人的には考えます。
｢汚職撲滅、全公職者は資産を公開する必要がある｣と主張していた国の大統領とその家族も資産隠しをしていた実態・・昨日今日のニュース記事は、世界の有力者、富裕層の金への執着、｢底知れね沼｣と表現していた。
そう❗
お金に賞味期限を❗
お金に使用期限を❗
