怖ろしや、次は「国民投票法」ですね。 ネット虫

憲法改正国民投票法案が、政党に所属する国会議員の数に比例して、それぞれの改憲案に関する意見について、テレビラジオ無料放送の放送時間や新聞無料広告のスペースを割り当てることになっているという問題点について、分かりやすい例を小耳に挟んだので紹介します。

例えば、改憲案について６０分の広報放送をするとしましょう。現在、明確に９条維持を明らかにしている政党（社民・共産）は衆参合計して３１人、無派閥を除く衆参合計議員数は６９５人。したがって、９条維持派が占める割合は、４．５％…。
６０分×４．５％＝２分４２秒…。
つまり、９条を維持しようという政党からの説明は、カップラーメンにお湯を入れても食べる状態にならないくらいの時間しかできない。残りの全ての時間は、９条を変えようという政党からの説明に当てられる…。

新聞で考えてみよう。１面は５３センチ×３８センチ＝２０１４平方センチメートル
この４．５％は、９０．６３平方センチメートル…ということは９．５センチ四方…。

新聞１面のうち、９条維持派の意見は１０センチ四方にも足らないスペースしかないのだ…。

例として、９条の問題を挙げたが、言いたいことは、本来、広報のスペースは、改憲案に賛成の立場、反対の立場に平等に与えられなければならない（諸外国はそうなっている。)のに、自民公明、民主の上程した案は、賛成派が市民をマインドコントロールできるようなシステムになっていると言うことだ。

これでもあなたは、今国会で憲法改正国民投票法案が可決されるのを指をくわえてみていますか？

ブログ「情報流通促進計画」のヤメ記者弁護士さんの記事より